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本会議会議録
質問文書
平成28年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/28/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | 1 障害者が安全に安心して暮らせる社会の実現について (1) 障害者施設の安全対策 (2) 将来の自立に向けた支援 2 子供の居場所づくりについて 3 職員の交通事故防止対策について 4 次世代産業の創出について (1) 成長産業の振興 (2) ＣＮＦに取り組む企業への支援策 5 未来の学校「夢」プロジェクトについて |
○議長（鈴木洋佑君） 河原崎君、時間です。
これで河原崎聖君の質問は終わりました。（拍手）
次に、三十二番 櫻町宏毅君。
（三十二番 櫻町宏毅君登壇 拍手）
○三十二番（櫻町宏毅君） 私はふじのくに県民クラブ所属議員として、知事、副知事及び関係部局長、教育長に分割質問方式にて質問をいたします。
初めに、障害者が安全に安心して暮らせる社会の実現について二点伺います。
一点目は、障害者施設の安全対策についてであります。
つい二カ月前の七月二十六日深夜、神奈川県相模原市の障害者施設津久井やまゆり園で戦後史上最悪の十九人というとうとい命を奪った殺人事件が発生いたしました。犯人は重度の障害を持つ入所者に向かってハンマーやナイフを振りおろし五十分間で無抵抗の四十人もの入所者を次々と襲ったとの報道がありましたがまさに地獄絵図のような状況であったと推測され、亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈りするものであります。
この事件を受け各都道府県や施設では、防犯カメラの増設などの安全強化策を進めているとのことですが、そこでまずお伺いいたしますが、本県として今回の悲惨な事件を受け、障害者施設の安全確保についてどのような対応をされたのか伺います。
また、逮捕された男は、津久井やまゆり園の元職員で在職中に入所者を冒?したり差別的発言が続いたため施設長の判断で退職させたもののその後の対応に不備があり事件につながったとの指摘もあります。今回の事件のように職員の間違った思想や行動によって事件事故を起こすことは入所者の安全な生活を脅かすことにつながりかねません。障害者施設で働く皆さんの勤務条件は介護や保育に携わる職場と同様に大変厳しいものがあると聞いておりますが、職員として採用する段階から人物像を見きわめることや仕事上でのストレスの解消など職員へのケアが入所者の安心感につながると考えます。
職員のケアは、基本的に各施設の責任者が行うべきものであると承知はしておりますが、各施設内で解決できない課題などについては相談体制の充実が必要かと思われますが、県の所見を伺います。
二点目は、将来の自立に向けた支援についてであります。
私は、ある障害を持つ子供の親の会との御縁があり定期的な意見交換を続けておりますが、十年前は小学校低学年の子供の家庭が多かったためか障害児同士のつながりや学校現場での対応の充実などがテーマでありました。最近では特別支援学校や特別支援学級を卒業した後の就職がどうなるのか、これが最大の関心事となっています。なぜこのテーマかと言えば親にとって自分が年老いて先立った場合の我が子の行く末が心配だからであります。障害の程度差はありますが比較的軽度であれば最低限の生活ができるようみずからが稼ぐ力を身につけさせ自立する状況をつくってあげたいと願うのが親の偽らざる願いであると思います。
障害者雇用促進法に基づき企業の障害者雇用率も引き上げられ積極的に採用する動きになってまいりました。さらに地域社会でも障害者に対する偏見がかつてよりも少なくなり、健常者と障害者がともに支え合いながら生きる、いわゆる共生社会に対する県民の理解が深まりつつあると感じています。
この夏にはリオデジャネイロパラリンピックが開催されオリンピック同様日本中が大変盛り上がっておりました。障害を持ったアスリートが世界最高の舞台で活躍する姿は美しくもあり頼もしくもあり、私も各選手の活躍を応援していた一人であります。
あるアスリートが言った言葉に「障害は不便ではあるけれども不幸ではない」という言葉があります。みずからが障害を抱えていても志を持って前向きに生きていこうという気持ちのあらわれであると思います。障害の有無にかかわらず誰もが幸せに安全で安心して、そして地域の中で皆と同じ目線で暮らせる社会の実現のため今まで以上の障害者政策の充実が求められます。
そこで、障害のある方が住みなれた地域で自立した生活を送るための県としての支援策について伺います。
次に、子供の居場所づくりについて伺います。
我が会派の大石議員による代表質問でも触れましたが、我が国の子供の六人に一人は相対的に貧困状態であると言われております。社会の標準的な所得の半分以下しかない世帯が相対的貧困家庭と言われており、リストラによって職が失われたり離婚等の理由によってひとり親となった家庭では相対的貧困率が高くその数は一九九〇年代から急激に伸びているという統計もあります。
相対的貧困家庭の特徴は、人とのつながりを持てず地域社会になじむことができないと言われており、これらの家庭の子供たちも同様の傾向にあります。貧困家庭に生まれ育った子供は自分の意思とは関係なく親と同じ状況に置かれます。親の収入が少ないので十分な食事をとることができず、学校での給食が一日で唯一の食事という子供もおります。給食がない夏休みの期間中、貧困家庭の子供はどうやって毎日の食事をとっていたのか、想像するだけで何とかしてあげたいという気持ちになります。
大人と違って子供の住む世界は学校か家庭しかなく、親がみずからが貧困であることを隠し社会も見て見ぬふりをすれば子供たちはみずから置かれた状況を認めざるを得なくなり自分はわがままを言っちゃいけないんだ、他の子とは違うんだと決めつけてしまいます。決して自分が悪いわけでもないのに自分さえ我慢すればいいという狭まった世界に自分を追い込んでしまうのではないでしょうか。
課題解決のヒントは地域にあると思います。先ほど述べたように子供の生きている世界は家庭と学校が中心です。ここにもう一つ、地域に自分の居場所をつくってあげることで自分が思い込んだ人生観とは違う考えや生き方、社会のサポートのあることを知ることができると思うのです。
既に県内では、ＮＰＯ法人などが地域に子供たちの居場所をつくる取り組みを進めており、先日訪問した富士市のある団体では空き店舗を改装して子供の居場所づくりを行っておりました。通ってくる子供にはスタッフが「お帰り」と言って笑顔で迎えたわいもない会話で大笑いする姿を見て、現代社会では貧困か否かは関係なくこういったほのぼのとした時間を求めている子供が意外と多いのではないかと感じました。こちらの団体では、毎週木曜日に子ども食堂も開設し地域の理解と協力で食材を集め無料で栄養バランスのよい食事を提供しております。
質問に先立ち本県の子供の貧困の実態を当局に尋ねたところ、都道府県ごとの数値が公表されていないので生活保護世帯数といった幾つかの客観的指標を踏まえつつ就学援助率から類推したとのことでした。これによると本県にて経済的貧困にあるとされる子供の数は約三万八千人と試算されています。みずから選んだわけでなく大人の都合で貧困状態の生活を送らなくてはならない子供がこれだけ大勢いる現実がある以上、官民挙げて今まで以上の支援策に取り組まなくてはならないと思います。
自分の居場所を見つけられずにつらい思いをしている多くの子供たちに地域の居場所を提供するため、県はどのような手を差し伸べるのか、この対策について伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 櫻町議員にお答えをいたします。
障害者が安全に安心して暮らせる社会の実現についてのうち、障害者施設の安全対策についてであります。
神奈川県相模原市で発生した障害者支援施設での殺傷事件は、社会的弱者である障害のある方の安全と安心が最優先される施設で起きたもので大変遺憾であり残念であります。再発防止のための徹底した安全対策に早急に取り組む必要がございます。
県では、事件発生の翌日に障害者支援施設や特別養護老人ホーム、児童養護施設などの社会福祉施設に対しまして入所者等の安全確保を図るよう注意喚起をいたしました。また速やかに社会福祉施設関係者を対象にした防犯対策会議を開催いたしました。県、警察本部、施設における防犯に備えた連携体制を整え警察本部からの助言を受けまして各施設の防犯体制の点検と強化の支援に取り組むことといたしました。
現在、今回の事件を踏まえた社会福祉施設等の防犯対策マニュアルの作成を初めといたしまして県警察と連携した防犯訓練や防犯診断の実施など施設の安全を守るための防犯対策の徹底を図っております。社会福祉施設に必要な防犯設備等の整備につきましては、国の経済対策にも盛り込まれておりますことから国の新たな支援制度や県の施設整備事業を活用いたしまして入所者や職員の不安を解消する安全で安心できる施設となりますよう、早急にその整備に取り組んでまいります。
また、施設の安全対策には、防犯設備の整備だけでなく入所者に安心感を与えることができる職場環境の整備も必要であります。県では施設の経営者や管理者を対象とした研修を開催し職場環境の改善や職員の処遇向上に取り組んでおります。さらに今回の事件を受けまして精神保健福祉センター及び各保健所におきまして施設や職員などからのさまざまな相談に応じる体制を整えております。施設職員のストレス解消を図るなど職員のケアヘの支援を充実強化したところでございます。
今後とも、県といたしましては、県警察や施設関係者などとの連携を強めまして障害者施設の安全対策に万全を期するよう努めてまいります。
また、障害者週間などさまざまな機会を通じまして、障害のある方が地域の人々とともに暮らすノーマライゼーションの理念の徹底を図りまして障害への理解を深めていくことで障害のある方が幸せに暮らせるふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 障害者が安全に安心して暮らせる社会の実現についてのうち、将来の自立に向けた支援についてお答えいたします。
障害のある方が住みなれた地域で自立した生活を送るためには、ライフステージに応じて就労と生活の両面からのきめ細かな相談と支援を的確に行うことが重要であります。
就労支援につきましては、県では平成二十二年五月に障害者働く幸せ創出センターを開設し障害のある方や企業からの相談に応じて障害者の雇用に関する情報提供や助言、希望する職場や職種の紹介などを行い障害のある方一人一人の特性に応じた就労の実現を図っております。また県立浜松学園では入所施設としての特徴を生かし保護者や本人が希望する就労がかなうように作業訓練と自活に必要な生活指導をあわせて行い、これまでに千三百人を超える方が就職されるなど障害のある方の自立に大きな役割を果たしております。
生活支援につきましては、障害福祉計画に基づき市町と連携しながらグループホームの整備を着実に進め、重度の障害のある方も自宅を離れて自立して暮らせるように支援しております。また県内八カ所にある障害者就業・生活支援センターにおきましては就労支援に加え就職後も家庭を訪問して生活習慣を初め健康管理や金銭管理等の自己管理に関する助言を行うなど障害のある方が地域で自立した生活を送るための支援にも取り組んでおります。
今後も県では、市町や福祉関係者と連携し障害のある方の自立した生活を支えるさまざまな福祉サービスの提供に努めてまいります。
また、障害者自立支援協議会を活用いたしまして各地域の就労支援や相談支援体制の充実を図るなど、障害の有無にかかわらず誰もが幸せに安心して自立した生活を送ることができるふじのくにの実現を目指してまいります。
次に、子供の居場所づくりについてであります。
県では、静岡県子どもの貧困対策計画に基づき子供たちの地域での孤立を防ぎ生活の安定と自立を支援するため、生活に困窮している世帯などを対象に子供の居場所づくりを進めております。
今年度は、ひとり親家庭の子供を対象に学習支援や調理実習と夕食の提供などを行う放課後の居場所事業を県内三カ所でモデル的に実施することとし、既に東部地域と西部地域の二カ所で開始いたしました。今後はその成果を市町に積極的に情報提供いたしまして、市町が主体となり子供たちを温かく見守るための居場所づくりを進めていくよう取り組んでまいります。
また、平成二十二年度からは地域住民が主体となって子供から高齢者まで気軽にふれあえる居場所づくり事業をふじのくに型福祉サービスの一つとして行っております。ここでは、子供たちは高齢者と昔ながらの遊びや一緒に勉強をするなど気兼ねなく楽しく過ごしております。居場所は現在百カ所以上に広がっており一層の拡大を図ってまいります。
今後も、市町や関係団体とも協力し、地域住民がつながり子供たちがほのぼのと安心できる自分の居場所をしっかり確保できるように積極的に取り組み、地域の宝として大切に育まれ夢と希望を持って健やかに成長していくことのできるふじのくにづくりを行ってまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 櫻町宏毅君。
（三十二番 櫻町宏毅君登壇）
○三十二番（櫻町宏毅君） 二点要望し、二点再質問させていただきます。
まず、要望の一点目は、障害者の自立のところでございますけれども特別支援学校を卒業して社会に出ていく比較的障害の程度が軽いお子さんにつきましては、親元を離れて自立をするということが将来的な絵になるわけですけれども、その自立するために体験的に、今部長から紹介のあった例えばグループホームに一時的にその施設を利用してみるとかショートステイを利用してみるとかという体験をすることによって将来自分一人で生活できるということが必要じゃないかというように思うわけですね。そこがまだ、今十分じゃないというような話を聞いておりますのでぜひこの点、充実させていただきたいなというふうに思っております。
もう一点の要望は、子供の居場所づくりですが、県がつくりました子どもの貧困対策計画を確実に遂行するためには県内の市町や各地区で子供の居場所づくりを頑張っておられている方々との連絡協議会、これをぜひ設立してもらいたいと思います。特に貧困家庭で悲惨な状況を受けている子供さんをケアしている団体の皆さんからの声は本当に貴重で、これをぜひ横展開、各ところへ展開することで対策の効果がより一層高まるんじゃないかと思いますのでこの点もよろしくお願いいたします。
再質問を二点お願いいたします。
一つは、子供の居場所づくりですけれども現状把握についてです。
今、県が使っている子供の貧困を把握するための数値は就学援助率です。これは貧困の家庭が各自治体に対してうちはこれだけの収入しかないからこういうのを免除してくださいねって要望しないとこの数字は出てこないわけですね。だからこの制度そのものを知らない家庭はこれを申請できないわけです。ということはそこにいる子供はクローズアップされないということになりますので、ぜひこれは御答弁いただきたいんですが、全体的な県内の本当の貧困の子供の数あるいは市町別の子供の貧困状況、これを把握するためには例えば民生委員とか児童相談所とかそういったところの協力をもらって県独自の把握をする必要があるんじゃないかと思いますが、この点について見解を伺います。
もう一点、子供のほっとできる居場所づくりについてですけれども、本当は家庭が一番いいと思うんですね。ところがそれはかなわない子供がいます。今民間がいろいろ子供の居場所づくりをやっておられますけれどもそこに対して県が側面的支援をする必要があると思います。例えば家賃補助だとか活動費助成、こういったことも考えられますが、そのように県が側面的に支援する考えがおありかどうか、以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 子供の居場所づくりの再質問についてお答えします。
まず一問目で、現状の把握についてでございますが、子供のこの貧困の状況の把握につきましては地域の実情に応じて市町がしっかり把握してもらうことが一番大切だと思っております。またそのようなことを行うようにするため国におきましては市町を支援するための交付金等を設けておりましてぜひやっていただきたいと思っており、県のほうでもその活用を促しているところでございます。今年度は浜松市がこの交付金を活用いたしまして調査等を実施していると聞いておりまして、また来年度からは複数の市町も行っていただけると聞いております。
県におきましては、独自の調査ということでございましたが、特に貧困率の高いひとり親家庭の実態の調査、それにつきましては今年度やらせていただきまして、サンプリングの調査ではございますがやらせていただきまして状況等を把握しております。
県におきましては、市町みずからが貧困率や貧困者数の把握に努めまして、県はこれらを集計してこの県全体の対策等を進めていきたいと考えている次第でございます。
次に、この子供の居場所づくりについての側面的な支援についてということでございますが、現在既に子供の居場所づくりにつきましては先ほど答弁申し上げましたように学習の支援、自己の管理支援、さらには高齢者の方々が集うところを開放するとさまざまな取り組みをやっておりまして、その取り組みをさらにふやしていくためには各関係団体との連携が大事でございます。
県といたしましては、このような関係団体につきましては居場所のノウハウまたは成功している事例等などを示しましてよりよい居場所づくり、また居場所の今までやってきた経過等などを紹介いたしましてやりやすいような形での支援をしていきたいと思っております。
また、これらやっている団体も現在は数多くございます。それらの意見なども聞きながらこの団体にとって最も有効となるような支援についてはぜひまた県のほうでも聞かせていただきまして検討させていただきたいと思っております。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 櫻町宏毅君。
（三十二番 櫻町宏毅君登壇）
○三十二番（櫻町宏毅君） 今、部長からお答えいただいた件ですが、要望でも申し上げたとおりこの子供の居場所づくりをやっていらっしゃる皆さんとの連絡協議会は早急に開設をいただきたいと思います。その人たちの声でどういったサポートができるかという、多分そういうお答えだったと思うので。
それから、現状は、県が把握するよりももうよっぽど悲惨な状況を皆さんが把握をされております。それをぜひ県の皆さんが認識すると同時に市町がやることだからというお答えがありましたけれども、それを県がちゃんと横展開することで市町ごとの貧困状態を把握するといったようなところにつなげていただきたいと思うのでこれは要望とさせていただきます。
次に、職員の交通事故防止対策について伺います。
議会ごと当局から提出される議案書には、報告事項として専決処分による職員の公務上での交通事故案件が必ず含まれております。かつて総務委員会でも議論されたと記憶しておりますが、依然としてこの交通事故案件の専決がなくならない事実を看過できず今回質問として取り上げさせていただきました。
事前に資料を入手し過去十年間の専決処分をした公務上の交通事故件数と金額を調べたところ、平成十八年五月臨時議会から平成二十八年二月定例会までに報告された事故件数は、知事部局、教育委員会、警察本部の合計で二百二十件に上り金額の合計は一億二千六百七十七万円にも上りました。年平均で二十二件、金額にして平均約千二百六十八万円もの損害賠償金が支払われております。
県では、経営管理部職員局人事課により「コンプライアンス通信」を発行し交通事故三悪――飲酒運転、無免許運転、著しい速度超過の撲滅のため事例紹介を行ったり保険会社の協力を得て全職員を対象とした交通安全講習会を開催するなどの交通事故防止対策を進めてきたと聞いておりますが、依然として公務上の交通事故撲滅には至っておりません。公務員という地位の特殊性からその行動は私たち議員と同様に常に県民の厳しい目にさらされるということを再認識し、県職員の規範意識として公務上だけでなく私用であっても交通事故防止には常に高い意識を持って運転をしていただきたいと思います。
私は民間出身の議員ですが、私の出身会社では交通事故防止対策の一つとして過去の事故事例を分析して交通ＫＹ――交通危険予知シートを作成し職場の仲間とともにこの事故は何が原因でどうしたら防げたのかを話し合う機会を設けています。これにより自分が気づかない危険を仲間からの助言により気がつくことで事故を未然に防止する能力を高めています。県職員におかれましてもぜひこの交通ＫＹ手法を取り入れ事故防止につなげてもらいたいと思いますが所見を伺います。
次に、次世代産業の創出について伺います。
まず、成長産業の振興についてであります。
静岡経済研究所発行の静岡県経済白書二〇一六では、静岡県の製造業が窮地に立たされていると指摘しています。白書によればリーマンショックや東日本大震災の影響で製造品出荷額は平成十九年の十九兆四千百三億円をピークに平成二十三年には十四兆九千四百九十七億円と四年間で四兆四千六百億円が消滅、この金額は愛知県に次いでワースト二位ということであります。
静岡県のものづくりの現場については、工場の海外への移転やこれによる部品メーカーの現地調達比率が上がったこと、下請協力企業の選別や集約が強まったことなどといった現象が発生しています。
本県はものづくり県であり、製造業が県民の豊かな暮らしを支える基盤産業として位置づけられてきました。しかし製造業の業態が変化してきて特に中小零細企業は大手メーカーの経営戦略によって突然取引がなくなるなどの影響が出ています。各地に開設された産業支援機構などの協力を得ながら生き残りをかけて新しい分野への進出を模索する中小零細企業がふえてきております。
こうした中、県では、従来の地域別の成長産業プロジェクトに加え次世代自動車や新エネルギー、環境、ロボット、航空宇宙などを加えた分野を新たに成長産業として位置づけています。これらの産業が本県に根づけば製造業に携わる多くの中小零細企業は自社の強みを生かし新しい分野への参入を模索することができ、本県のものづくりの再興が期待されます。
一方、成長産業と言われている分野の製品の需要が拡大できなければ新規参入できたとしても売上高の増加にはつながりません。需要の掘り起こしと販路の拡大が大変重要となります。
そこで県として、今後どのように成長産業分野の振興と定着を図っていくのか伺います。
次に、ＣＮＦに取り組む企業への支援策についてであります。
現在県では、経済産業部と企業局が連携し昨年六月にふじのくにＣＮＦフォーラムを立ち上げＣＮＦの振興を図っており、今日に至るまで技術講演会やサンプル展示会など積極的に開催していると承知しております。富士市を中心に開催されるセミナーやサンプル展示会はいずれも盛況でＣＮＦに関心のある企業の担当者が県内外から多く集まる場となっております。ＣＮＦは、地元では大変将来が有望視される新素材であり、紙パルプ産業に従事する企業にとってはＣＮＦ関連事業に携わり自社の強みを生かせる機会を模索している段階であると聞きます。
現在、県が取り組んでいる成長産業分野は先ほど紹介したとおりですが、ＣＮＦも新たに定義づけることにより現在県が強化している成長分野を対象とした制度融資が適用となるなど参入を検討する企業にとっては大変大きな追い風となることは間違いありません。
そこで、ＣＮＦに取り組む企業に対する有効な支援策について所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 次世代産業の創出についてのうち、成長産業の振興についてお答えいたします。
静岡県は、市場や現場のニーズを踏まえるとともに、地域が有する場の力を最大限に活用した製品開発を進めることを基本的な考えとしております。成長産業分野への参入を目指す中小企業に対しまして技術相談から研究開発、試作品開発、事業化、販路開拓まで一貫した支援に取り組んでおります。
静岡県の基幹産業は、衰えたりとはいえ輸送機械であります。この輸送機械におきましては現在次世代自動車の技術革新が急速に進んでおります。自動運転、安全運転支援システム、車両の軽量化などが課題とされておりまして、そのための研究開発を行う企業に対する助成などに取り組んでおります。また航空関連産業につきましては、防災などで使用される次世代無人航空機を公募により選定した企業と開発するとともに、メンテナンス、リペア、オーバーホールのいわゆるＭＲＯビジネスの創出などを進めてまいります。
さらに、製品づくりに当たりましては、マーケットインの発想に立った市場性の高い製品を数多く生み出すよう支援を行うとともに、大手メーカーと県内中小企業とのビジネスマッチングや海外を含む展示会への出展などを行い販路拡大につなげてまいります。
議員御指摘のとおり、県は三つの産業集積プロジェクトを西部、中部、東部において進めているところであります。光分野の産業集積、光クラスターにおきましては、このフォトンバレーと呼びまして医療現場で使われる光関連製品等の開発が着実に進んでいるところであります。中部は食品にかかわるクラスター、フーズ・サイエンスヒルズと称しておりますが、ここでは需要が高まる機能性表示食品の開発を進めております。
東部、これは議員の管轄でございますけれども、そこはファルマバレープロジェクトということでございまして今月一日に新拠点施設ファルマバレーセンターがオープンいたしました。ここで医療器具などが医薬品とともに生産されているんですけれども、この医薬品と医療器具の合計額がこの数年一貫して全国一位でありまして特に医療機器というのが年間四千億円という規模の生産金額を維持しております。二位が二千億円弱なので圧倒的に一位ということであります。
実はこれと関連いたしまして、最近これを知ったところでありますけれども化粧品の生産金額が平成二十六年に日本一になり平成二十七年も日本一でございます。静岡県におけるこの化粧品生産額というのは十年前に比べまして何と三・四倍の増加になっておりまして、平成二十三年には三位、平成二十五年には二位になりまして、平成二十六年以降一位でそしてその生産金額が何と昨年度で四千億円と、二位が埼玉県で二千五百億円ということです。これは日本の国内においてはまずそれほど伸びないと言われておりますけれども御指摘の販路開拓、海外の販路という面でいきますと中国、東南アジア等におきましてこの化粧品の需要が飛躍的に高まっておりまして、これも海外の需要に引っ張られる形で成長産業と言えるかもしれません。
県といたしましては、この健康と美を売り物といいますか本県の長所としてＰＲしたいとも思っているところでありまして、医療健康産業を支えるものとして医薬品、医療機器、化粧品、これを三本柱として現在は考えているところであります。
県といたしましては、産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡や静岡県産業振興財団などの産業支援機関と連携いたしまして地域企業を支援する取り組みを継続的に進めていくことで新しい成長産業分野を振興、定着させ、次代における本県経済を牽引する産業を数多く創出してまいる所存であります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 職員の交通事故防止対策についてお答えいたします。
職員には、県民の信頼を損なうことのないよう交通事故防止を初め交通規範の遵守が強く求められておりますので、平素より交通安全意識や運転技術の向上に取り組むことが重要であると考えております。
このため、新規採用職員を対象といたしまして実際の公用車事故のドライブレコーダー映像を用いた意見交換会の実施、公用車を運転する機会の多い出先機関におきます外部講師を招いての交通安全講習会、所属運転手の指導による運転技術向上研修会の開催など各種の取り組みを進めてまいりました。交通事故の撲滅を図るためにはこうした取り組みをさらに進めるほか、各職場において交通事故の原因や対策について話し合いを持つ機会をふやし職員に新たな気づきを促すようふだんから取り組みを重ねていくことが効果的であると考えております。
櫻町議員から御提案をいただきました交通ＫＹシート――危険予知シートは、危険情報の共有や注意喚起に有効でありますので一部の研修会でありますがこれまでも使用しております。さらに最新の情報を加えるなど内容の充実を図りまして各職場での定期的なミーティングにおいても活用してまいります。
今後とも、職場における交通事故等の状況を踏まえ、効果的な交通事故防止対策に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） 次世代産業の創出についてのうち、ＣＮＦに取り組む企業への支援策についてお答えいたします。
企業の研究開発については、新たに富士工業技術支援センターにコーディネーターを配置し七月から企業訪問を行う中で、訪問先の多くからは製品化に向けＣＮＦの詳細な特性や他の材料との配合方法等に係る相談など研究開発に前向きに取り組む意向が示されております。また来月十七日には企業局と連携して富士市内で製品開発に取り組みたい企業とＣＮＦ製造メーカーとのマッチングを目的にＣＮＦサンプル企業展示会を開催いたします。既に県内外から六百名を超える参加申し込みがあるなど企業の関心もこれまで以上に高まっております。
御提案の制度融資につきましては、研究成果の実用化や製品化に伴う機械設備の導入を後押しする有効な施策でありますことから、ＣＮＦを成長分野へ位置づけ融資制度の対象としてまいりたいと考えております。
県といたしましては、今後とも富士工業技術支援センターの機能強化を図るとともに、海外を含め国、大学、研究機関との連携、さらには国内の他の地域との連携も積極的に推進し、我が国のＣＮＦ関連産業創出の拠点づくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 櫻町宏毅君。
（三十二番 櫻町宏毅君登壇）
○三十二番（櫻町宏毅君） 要望を二点申し上げます。
一点は交通事故防止ですけれども、いろいろさまざまな取り組みをしていただけるということでぜひ専決処分の交通事故件数がゼロになることを祈願しておりますのでよろしくお願いします。
特に、上司の方の部下の交通事故防止に対する意識というのをもっと高めていただきたいなと思うんですね。要するに仲間、我々県の職員で起こしちゃいけないんだよというのを上司がもっと指導するといったようなことが必要かと思いますので、この点もぜひ力を入れていただきたいと思います。
それから、ＣＮＦに取り組む企業への支援ですがいろいろやっていただけるということです。知事もＣＮＦは静岡県の成長産業だということを明確にうたわれておりますけれども、今県が取り組んでいるＣＮＦ関連事業はＣＮＦという新素材を使って物をつくるという側のほうに視点が置かれているんですけれども、例えば自動車産業とか化学産業とか食品が我々の静岡県にはいっぱいあるわけですね、産業がね。その人たちに対してこういう製品が将来できるかもしれませんからどうですか、改革してみませんかというような提案も必要じゃないかと思うんですね。だから使う側のほうも必要だと思うのでこれは経済産業部さん、企業との連携、得意なものですからぜひそこは力を入れていただきたいと思います。
最後に、教職員の多忙化解消を主な目的として立ち上がった未来の学校「夢」プロジェクトについて伺います。
かねてから本会議場や文教警察委員会で会派を問わず教職員の多忙化解消の必要性が議題として取り上げられ、その都度県教委からは各学校へのアンケートなどを極力行わない、学校運営改善事例集の活用を促すなどの回答がありましたが、結果として教職員の多忙化の解消にはつながっておりません。
そこで県教委では、今年度から未来の学校「夢」プロジェクトを立ち上げ県内の小学校二校、中学校二校をモデル校に指定し重点的に資源を投入して教職員の多忙化解消に向けた調査研究に取り組むこととなりました。
今回のプロジェクトの特徴は、趣旨に賛同した学校が名乗り出てみずから積極的に取り組む姿勢を示していること、静岡大学や常葉大学、民間企業もプロジェクトメンバーとなり共同研究を行うことなどが挙げられます。とりわけ働き方の適正化を提案する民間企業が参入したことを高く評価したいと思います。業務が多忙ということは仕事の量が多いということで、最も効果的なのは仕事そのものを廃止することになります。
しかし、今までの県教委における多忙化解消のための取り組みは、教育に携わる人たちによる自己評価であり、学校現場の古くからの慣習や仕事の仕方などを大きく変えることにはかなりの抵抗があったと推測されます。結果として大胆に仕事を減らせないから人的措置を国に求めるという結論になるわけですが、国からは依然として現場が期待する回答を得ることができず学校現場の忙しさは何も変わらないということになります。さらに今後は小学校における英語の教科化を初め新たな施策の導入により教職員にかかる負担はますます大きくなることが予想されます。
教職員のこれ以上の多忙化は子供たちにとっても重要な問題となります。今回のプロジェクトでは今までの固定観念をなくし民間感覚を取り入れ、学校現場の意識改革とともに業務の見直しを徹底的に行うことを期待しております。
プロジェクトを成功させるには地域や保護者の協力も不可欠となります。学校運営に関して今まで以上に積極的に地域の協力をお願いしたり、保護者の学校や教職員に対する見方、意識もＰＴＡを通じて理解してもらうことも重要と考えます。
今回の未来の学校「夢」プロジェクトは、学校現場改革にとって、また未来の学校のあり方を決める上でも大変重要な取り組みとなることは必定です。スタートしたばかりの取り組みですが看板倒れにならないことを切望いたします。
そこで、教職員の多忙化解消のために取り組む未来の学校「夢」プロジェクトにかける教育長の思いをお伺いします。以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 未来の学校「夢」プロジェクトについてお答えいたします。
私は、昨年五月教育長に就任して以来教育における現場主義を掲げまして県内の小学校、中学校、高校、それから特別支援学校等三十数校、実際に訪問いたしました。その中で学校現場が直面する課題が複雑化、多様化している現状、特に教職員の長時間勤務が日常化し多忙になっている実情を詳しく把握してまいりました。この教員の多忙化の問題についてはこれまでも対策が講じられてきましたが根本的な解消に至ってはおらず、従来とは異なる方法が必要であると考えております。
そこで県教育委員会では、本年度からの三カ年計画といたしまして未来の学校「夢」プロジェクト事業を立ち上げました。その特徴は民間コンサルタント等の外部の知見を活用する点と教員の勤務時間に上限を設定してこれを厳守するという実証を行う点にあります。いずれも全国的に前例のない挑戦的な取り組みでありまして県教育委員会の最重要政策の一つとして推進しているところでございます。
既にプロジェクト開始から約半年が経過し、県内四つのモデル校で進められている意欲的な研究実践が報告されております。今年度末には一年目の研究の成果と課題を取りまとめ、これを全モデル校が共有することで研究内容の充実を図っていくこととしております。そして三年目には研究の成果を静岡方式として県内外に広く発表し教員の勤務環境の改善につなげてまいります。
このプロジェクトの最終的な目標は、教員が子供たちと向き合う時間を確保することで子供たちへの教育の質を高めることにあります。単なる教員の働き方改革にとどまらず未来の学校の創造につながる有意義なものとなるよう積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 櫻町宏毅君。
（三十二番 櫻町宏毅君登壇）
○三十二番（櫻町宏毅君） 要望二点と再質問一点させていただきます。
要望の一点目、先ほど民間の企業がこのプロジェクトに参入するということ、これは非常に期待が大きいのでぜひ拡大していただきたいんですが、今伺う限りは四校のうちの富士の富士見台小学校に一つ入るということですけれどもほかの三校についてもぜひ民間の視点を入れるということを取り組んでいただきたいと思います。
また、もう一点、三年間という期間、これはある程度プロジェクトを成功させるためには期間が必要だというのは十分わかるんですけれども先生の数は変わらない中で資源は集中的にこの四校に入っているわけですね。ということはどこかで負担を受けている、こうむっている現場があるはずなんです。この現場は将来自分たちの多忙化が解消するということを期待して取り組んでいるという実態ですので、いわゆる期間がマイルストーンをつくって三年間やるというのは大事なんですけれどもできるだけ早く目に見える形にしていかないといけないと思いますので三年と言わず二年半とか二年とかできるだけ前倒しでやっていただければというふうに思います。この二点、要望とさせていただきます。
再質問は、このプロジェクトメンバーの構成についてなんです。
先ほど申し上げたとおり、今までの研究への取り組みに比べると民間であったり大学の視点が入るというのはこれは評価できるんですが、地元自治会という視点も入れるべきじゃないかと思うんですね。今回のプロジェクトの構成メンバーは大学関係者、民間企業、県のＰＴＡ、教頭会、教職員の代表それからモデル市町の教育委員会、そしてモデル校の校長先生という形になっています。せめて四校がモデル的に進められるのであれば四校で進められるときのそのプロジェクトの会議体に地元の町内の代表者あるいは町内会長さんとかいろんな各種団体の方がいらっしゃいますけれどもその方々にも入っていただいて、学校現場がこんなに忙しければ私たちこういうことをやれるぞといったような提案をいただくような、そういう場も必要じゃないかと思うんです。それだけ地域の学校と地域が意思疎通するということの重要性もありますし、今回のプロジェクトではそれを成就していただきたいなと思うんですが、この地域の方が入ることについて教育長のお考えを伺いたいと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 御質問ありがとうございます。
先ほどからありましたように民間のそういうものも入れながら、考え方もそれから三年間が長いんじゃないかというようなお話もいただきました。
私たちは、できるところから詰めてそしてやっていくということと、それからやっぱり学校はチーム学校としてやるものですから学校、家庭、それから地域という中で今おっしゃられたように決して先生方とそれからチームを組んだ人だけで成り立つわけじゃなくて実際にはその地域の方々すなわち地域住民の方、それから保護者の方々含めてやはり一緒になってやらないと長続きもしませんのでそういう点は十分に吟味して、そして四校でまずやってそしてそれで時々その四校でも打ち合わせするなり、打ち合わせと言いますか意見交換するなりしてできるだけ早期にそういうような体制を整えていきたいと、そのように考えております。
○議長（鈴木洋佑君） 櫻町宏毅君。
（三十二番 櫻町宏毅君登壇）
○三十二番（櫻町宏毅君） ありがとうございました。
今回のプロジェクトの成果は、やはり子供たちと先生が向き合う時間がとれるかどうかというところだと思うんですね。最後は子供の教育に対してどういう成果ができるのかと思いますのでその過程だと思います。ですのでやはりこのプロジェクト、何とか成功してもらいたいと思いますし、先ほど申し上げたとおり先生方の意識も変えるということもぜひ強力に進めていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木洋佑君） これで櫻町宏毅君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。再開は十五時五分とします。
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