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本会議会議録
答弁文書
令和元年12月静岡県議会定例会
杉本 好重 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/10/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（吉林章仁君） 移住・定住の促進についてお答えいたします。
移住・定住の促進には、世界遺産富士山を初めとする美しい自然環境や歴史に培われた文化、活力のある産業、ゆとりのある住まい、豊かな食材等々本県の暮らしの魅力を発信し移住を検討されている方に積極的に本県を選んでいただくことが重要であります。
移住・就業支援金制度は、仕事と住まいの両面から移住を後押しするもので県内全市町と連携し今年度から六年間実施するものであります。首都圏の移住検討者に対しセミナーやウエブ広告による制度の周知を、県内の中小企業等に対しましては商工会議所や商工会等の協力を得てしずおか就職ネットへの登録を働きかけております。十一月末現在、登録企業は二百四社、支援金につきましては富士宮市で地域の素材を生かした洋菓子店を開店された方など三人の方が活用をされておられます。
移住・定住施策は国、県、市町、地域団体、企業の九十五団体で構成するふじのくにに住みかえる推進本部を設置し相互に連携を図りながら進めております。東京有楽町の移住相談センターにおけますきめ細かな対応や全県規模の相談会、地方での快適な暮らしを紹介するセミナーの開催、お試し移住体験施設の整備促進などに取り組んでおります。
こうした取り組みによりまして、施策を開始した平成二十七年度には三百九十三人であった移住者は平成三十年度には一千二百九十一人と大きく増加をいたしました。移住された世帯主の年代を見ますと二十代から四十代の世代が全体の八割を超えております。働き盛り世代であることから仕事と住まいの確保が最重要課題となります。このため移住・就業支援金制度を創設いたしますとともに移住相談センターでの就職相談を週二回から週六回に拡大をいたしました。
今後、しずおか就職ネット登録企業を拡大いたしますとともに県の移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」の空き家情報を拡充するなど仕事と住まいに関する情報発信を強化してまいります。
東京一極集中が加速する中、本県の将来を担う若い世代の移住・定住を促進することは喫緊の課題であります。
県といたしましては、高校等を卒業された方にふるさと静岡との関係性を大切にしてもらうため、本県の地域や企業などの魅力を届けるふじのくにパスポートや自分の将来を見詰め直す三十歳前後の若者の本県での夢の実現を応援する「三十歳になったら静岡県！」の取り組みとともに、人生の節目に夢をかなえる場所として本県を選んでいただけるようより一層の移住・定住の促進に取り組んでまいります。以上であります。
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