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本会議会議録
質問文書
令和２年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ コロナ禍における女性や要配慮者の視点を踏まえた避難所 運営について ２ 女性の力を引き出す職場環境づくりについて ３ 静岡県文化プログラムの広報及び今後の取組について ４ 多胎児の家庭への支援について ５ 新しい時代に向けた職員採用試験について ６ がん教育における外部講師の活用及び今後の取組について |
○議長 （山田 誠君） 開議に先立ち、 御報告いたします。
本日は、 説明者として長田人事委員会事務局長が出席しておりますので御承知おき願います。
○議長 （山田 誠君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第百三十四号、 第百三十五号及び第百三十九号から第百五十七号までを一括して議題とします。
ここで後半グループの議員が退出するため休憩します。
○議長 （山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 七番 杉本好重君。
（七番 杉本好重君登壇 拍手）
○七番 （杉本好重君） おはようございます。 杉本好重でございます。
私は、 自民改革会議の所属議員として通告に従い一括質問方式で知事、 副知事及び関係部局長並びに教育長、 教育部長に当面する県政の諸課題について伺います。
まず初めに、 コロナ禍における女性や要配慮者の視点を踏まえた避難所運営について伺います。
本年六月に、 老朽化対策と展示物の刷新を目的として静岡県地震防災センターがリニューアルオープンし視察に伺いました。 近年多発する風水害や富士山の噴火災害の展示に加え大型スクリーンを用いた映像や実際の地震の揺れを体験できる起震装置など体験型の施設に生まれ変わり、 防災先進県にふさわしい防災啓発と情報発信の拠点として自主防災組織の活性化にもつながる施設であると期待するところであります。 中でも避難所での要配慮者への対応や事前の備品調達、 災害発生時の行動から避難所生活での課題を統一感あるイラストとジオラマで細かく表現されている工夫は、 避難時の生活を具体的にイメージでき誰が見ても分かりやすく理解できると印象に残りました。
幸い今年は、 台風や集中豪雨の災害は過去二年と比べれば少なく大規模な避難所設置はなかったわけですが、 自然災害はいつどこで起きるか分かりません。 新型コロナウイルス感染症がいまだ収束のめどが立たない今、 世界中でワクチン開発が進みつつも実施にはいま少し時間がかかることを考えるとコロナ禍の避難所運営には万全の準備と認識が必要です。
県は、 平成三十年に避難所運営マニュアルを策定し要配慮者に対する取組を丁寧に示してきており、 この七月にはウイズコロナ時代に合わせた新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインを作成、 直接の運営に当たる市町に対し感染防止に必要な資機材の調達や対応訓練など地域の実情に合わせた対応を求めています。
コロナ禍の避難所では、 感染症対策の観点から三密を避けるためにこれまでより人と人との間隔を空けて避難スペースを確保しなければならないことから、 今までの収容予定人数を減少せざるを得ないと考えます。 そのためガイドラインでは体育館が避難所となる学校施設は多目的教室等の活用も踏まえ避難スペースの拡大に取り組むよう市町に提唱しています。 しかし避難スペースが限られ実際の混乱した状況の中では、 女性のための着替えや授乳、 障害のある方へのケアなど本来設けるべき専用スペースや必要な支援が確実に実施されるのか難しいのではないかと危惧されます。
そこでお伺いします。 ウイズコロナ時代においても女性や要配慮者が安心して過ごすことができる避難所運営が必要だと考えますが、 市町のこれまでの取組や課題への対応状況を踏まえ県の所見を伺います。
次に、 女性の力を引き出す職場環境づくりについてお伺いします。
本年二月に、 男女が共に創るしずおか議員連盟で湖西市にある自動車部品メーカー丹心工業株式会社を視察しました。 同社は従業員約百名のうち七割が女性社員、 二〇一五年に代表取締役に就任した愛川二朗氏が組織や業務改善等の社内改革に取り組み、 男女問わず公平な人事評価を実施、 パート女性の正社員化を進めるなど女性が働きやすい職場環境づくりに力を入れてきました。
社内改革の二本柱は、 入社後の研修の充実と女性の視点による業務改善です。 具体的には入社後の研修において部品設計業務に欠かせないＣＡＤの操作方法などのマニュアルを整備し未経験者への研修を行うとともに、 実務においても先輩の女性社員がマンツーマンで指導することにより技術を習得、 専門性を高めていることに成功しています。 こうして技能を身につけることでパート社員から正社員、 管理職となる道も開かれています。 社内を見学させていただいた際、 精密な図面を前にＣＡＤを扱う女性の多さに驚きました。
また、 女性の視点による業務改善では女性社員によるおよそ五十件の業務改善案が採用され、 子供の急な発熱や学校行事があっても互いにフォローし合うなど子育てしながら働く女性社員が休暇を取りやすいよう業務調整を行うことや女性社員の増加に伴う女性用トイレの増設といったハード面の整備、 そしてワーク・ライフ・バランスのセミナーを実施し教育面での充実にも取り組んでいます。
実際に、 ブリーフィングや案内役の女性リーダーはパートで入社しＣＡＤ未経験ながら技術を身につけ、 現在は部下の指導と育成に当たる管理職まさに女性イクボスでした。 社長の強力なリーダーシップの下、 女性登用に取り組んだ同社は女性の力を引き出しているすばらしい職場、 企業だと感じ入りました。 県も令和元年度静岡県男女共同参画社会づくり活動に関する女性の活躍推進事業所の部知事褒賞を同社に授与しています。
平成二十七年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行され、 県においても静岡県の女性の職業生活における活躍の推進に関する計画が策定され本年度が第一期計画の最終年度となります。 ＳＤＧｓを掲げ歩む今の時代に性別に関わりなく個性と能力を発揮できる職場環境づくりが一層求められており、 丹心工業のような企業が増えることがさらなる女性活躍につながると考えます。
そこで、 女性の力を引き出す職場環境づくりについて同計画の進状況を踏まえ県の取組を伺います。
次に、 静岡県文化プログラムの広報及び今後の取組についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響で文化プログラムについても延期を余儀なくされていましたが、 二科展に八年連続で入選している富士市出身の女優若月佑美さんを静岡県文化プログラム広報メッセンジャーとして迎え、 この度新たなスタートを切りました。 その第一弾として十月九日から静岡文化芸術大学で工芸展が開催され、 初日には改めて文化プログラムのリスタートを宣言するセレモニーも実施されました。 ウイズコロナの中で文化活動が再開されましたことは大変喜ばしいと感じています。
私もこの工芸展に足を運び、 県内ゆかりの工芸作家の巧みな手仕事により生み出された独創的な作品の数々を拝見しました。 どれも大変見応えがあり、 まさにものづくり静岡県の原点を体現するものだと感じました。 作品そのものもさることながら、 これだけすばらしい作品を生み出す芸術家が県内に多く存在し活動を展開していることに感動しました。 ただ会場はにぎわっていたものの年配の方が多く、 大学を会場としている割には若い方々が少ないようにも感じられました。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの延期に伴い静岡県文化プログラムも来年九月まで延長されると承知していますが、 文化プログラムをきっかけに文化を身近に感じ日頃から親しむことで心に豊かさや幸せを実感する人々が増えていくことが期待されることから、 ぜひ若者や子育て世代も含む幅広い年齢層の方々に文化プログラムの魅力を知ってほしいと考えます。
平成三十年度の県が実施した文化に関する意識調査においても若い世代は決して文化芸術に関心がないわけではなく、 むしろ映画や演劇、 音楽鑑賞には積極的であるとの結果が出ています。 またコロナ禍で各地の祭典やイベントが残念ながら中止となる中で伝統的な文化や芸能、 歴史を継承する地域の祭典が守られることは非常に大切なことだと思われます。
そこで質問です。 来年のオリンピック・パラリンピック本番に向けて多くの方に文化プログラムに参加、 参画してもらえるよう幅広く宣伝し浸透を図ることが必要だと考えますが、 どのように文化プログラムの広報を行っていくのか伺います。
また、 文化プログラムはオリンピック・パラリンピックとともに終了すると聞いていますが、 その後も様々な年代や地域の方々が文化芸術に親しめる仕組みをどのようにつくっていくのか、 県の所見を伺います。
次に、 多胎児の家庭への支援についてお伺いします。
安心して子供を産み安心して育てることができる地域をつくることは地方自治体の大きな役割の一つです。 育児のスタートとなる出産直後はホルモンバランスの変化から精神的に不安定となることから、 母親が健やかに育児に関わっていけるように育児相談や母親の身体的ケアのための母子ショートステイなどを実施する産後ケアは特に重要であると位置づけられています。
静岡県では、 令和元年度から産後ケア事業を県下全ての三十五市町が行っており全国でもトップレベルの支援体制が整いました。 この取組は 「生んでよし 育ててよし」 のふじのくにづくりに近づくものであり、 母親が心身ともに健康でいることが子供の成長とその後の母子関係に大きく影響するものと考えます。
しかし、 多胎児出産ともなれば母親の負担はどのようなものでしょう。 自らも双子の母親でありしずおか多胎ネットの代表高山ゆき子氏より体験談を交え多胎家庭に起こる様々な御苦労と特殊性を伺いました。 授乳と泣き続けることへの対応で睡眠時間が取れない状態が続き、 昼間も外出ができないなど孤立し自らＳＯＳを出せず、 結果産後鬱になるリスクも大きいこと身体的、 精神的負担はもちろん経済的な問題は想像以上のものがあり、 多胎家庭における虐待死は通常の二・五から四倍という驚くべき数字があります。 家族がワンチームとなり子育てをすべきところが夫の協力が得られず離婚に至るケースが多いとも聞きました。
こうした中で、 母親の孤立を防ぐ手段として大切なのは同じ多胎児を持つ親同士が寄り添い情報を共有し、 また多胎家庭の先輩から育児の体験談や暮らし方を聞く機会を持つことです。 その観点からも多胎家庭への相談、 情報提供を行っているしずおか多胎ネットなどの民間団体と連携した取組を展開していくことが多胎家庭への強力な支援につながるのではないでしょうか。
岐阜県では、 家族で安心して出産を迎えられるツールとして多胎育児経験のある保護者の声を集めて作成したふたご手帖を配付するなどの支援を県が行っています。 静岡県でも浜松市を含む十市町で既に母子手帳交付時等に配付されていますが、 市町でばらつきがあり県下広くに支援の手が届いているとは思いません。
厚生労働省は、 多胎家庭に特化した支援の必要性を認め今年度から多胎家庭を支援する育児サポーター派遣事業を始めました。 静岡県の多胎児の分娩件数は全分娩件数の約一％で推移していますが、 晩婚化等による不妊治療の増加を背景にこの半世紀で多胎児の出生率は二倍とのデータもあります。
そこで、 静岡県でも多胎家庭が増える場合を想定し妊娠期から妊婦に寄り添い切れ目のない多胎家庭への支援を充実させていくため県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 新しい時代に向けた職員採用試験についてお伺いします。
我が国は、 少子高齢化の進行により本格的な人口減少社会を迎えております。 世界のグローバル化やＩＴのあらゆる分野での進展などに加え現在は新型コロナのパンデミックという厳しい局面に直面しており、 人と人、 人と物が接しない生活の拡大など私たちは大きな変革のときを迎えております。 また若者の就業意識の変化や民間企業の採用状況等を踏まえると公務員の人材確保は引き続き厳しい状況にあると言えます。
こうした時代背景と地方分権が進む中、 地方行政の課題はますます複雑・高度化しており、 静岡県が質の高い行政サービスを継続的に提供していくためには高い志に加え多様な能力を持つ優秀な人材を確保することが非常に重要です。
今年度の新卒者の就職活動は、 新型コロナウイルス感染症の影響で説明会の中止や採用数の縮減など就職を希望する若者には厳しく困難な状況となっており、 現実に企業の業績悪化を受けて内定を取り消されるケースなどが起こりました。 十月一日時点の来年春卒業予定の大学生内定率は前年同期比七・〇ポイント減の六九・八％とリーマンショック後の七・四ポイント減に次ぐ下落幅となり次年度以降も同傾向がさらに加速するのではないかと危惧されます。
このような状況の中で、 安定した採用数と内定の取消しがないなどの理由から公務員を希望する傾向が高まりつつあり、 またリモートワークの拡大や過密を避ける空気の中で大都市での就職を敬遠する地方回帰の動きも出始めております。
これまで県では、 「三十歳になったら静岡県！」 をキャッチフレーズに人生の節目を迎えるときにふるさとに戻ることを選択できるようＳＮＳやホームページでの情報発信や転職支援などを行ってきたことは承知していますが、 他地域で幅広く経験を積んだ人材を県が自ら職員として採用する仕組みが構築されてもいいと考えます。
そこで、 これからの時代に将来の県行政を担う多様で優秀な人材を確保するために人事委員会としてこれまでどのように取り組んできたのか、 また新しい時代に向けた職員採用試験について今後どのような姿勢で臨んでいくのか伺います。
最後に、 がん教育における外部講師の活用及び今後の取組についてお伺いします。
がんは、 日本人の死因第一位であり二人に一人ががんに罹患すると言われる現在、 実際に家族や身近な人にがん患者を持つ児童生徒も多くがんに対して自分自身の身体や家族の健康のみならず正しい知識を学習しておくことは健康と命の大切さを深く理解する意味でも非常に重要です。
平成二十八年にがん対策基本法が改正され、 がん教育に関する条文が新たに盛り込まれました。 平成三十年三月には第三期がん対策推進基本計画において地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備しがん教育の充実に努めると明記されています。 そして新学習指導要領にがん教育が位置づけられ本年度より小学校、 来年度は中学校、 令和四年度から高等学校で実施されます。
県教育委員会では、 平成二十六年度からモデル校を指定してがん教育事業を実施するなど時間をかけて準備を進めてきたことは承知しておりますし、 さらに体育主任や養護教諭、 一般教員への研修などを通じて先生方が主体的に取り組もうとされてきたことには敬意を表します。 しかし正しいがんの知識を習得しがん患者への理解をより深めるためには医師や看護師、 がん経験者などの外部講師の活用は大変意義があるものと考えます。
先月二十七日に、 長泉町立長泉中学校にて行われたがん教育の現場に伺い、 がん罹患者であり現在も経過観察中の外部講師による命の授業を三年生の生徒と共に聞きました。 授業の内容はがんについての基本的な知識、 発症してから現在に至るまでのエピソードを交えた体験談、 そしてがんからの贈物としてがんになり得たものや学んだことなどをパワーポイントを用い中学生にも理解できるように分かりやすい言葉で語られ、 命の貴さ人生という時間の大切さを説く元教育者であった外部講師の方の人柄や話し方が、 がんをテーマにした授業をより奥深く有意義なものにしていると強く印象を持ちました。
平成三十年に策定した第三次静岡県がん対策推進計画には、 健康福祉部と連携し外部講師を活用する体制整備が提唱されており、 静岡県でも外部講師のリストの作成や学校医を外部講師として依頼する仕組みの検討などを行っていますが、 残念ながら大阪府や千葉県、 熊本県のようにホームページ上で外部講師の活用手順や講師派遣の一覧、 また教材などは掲載されておらず積極的な活用に取り組んでいるとは思えません。
がん患者団体の連合体組織である一般社団法人全国がん患者団体連合会が、 外部講師のためのｅラーニングを立ち上げており、 外部講師ががん教育を実施する上で必要な留意事項を学ぶことを支援するプログラムを実施しています。 ここには既に静岡県内の医療関係者やがん経験者などが名を連ねており、 県がこれからがん教育を推進するに当たり重要なキーパーソンになると考えます。
そこでお伺いします。 がん教育を実施するためにキーパーソンとなり得る外部講師について県教育委員会は他県の積極的な好例に倣い学校現場でどのように導入を促進し、 どういった活用をしていくのか。 またあわせて小学生から高校生まで理解力に差があるそれぞれの年代に適した内容と適切な方法での対応が求められますが、 命の教育でもあるがん教育に今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 以上、 答弁を求めます。
○議長 （山田 誠君） 川勝知事。
○知事 （川勝平太君） 杉本議員にお答えいたします。
静岡県文化プログラムの広報及び今後の取組についてであります。
まずは、 杉本議員におかれましては文芸大で開催されました工芸展に御来場頂いたとのことで誠にありがとうございました。 文芸大は御案内のように創立今年二十周年を迎えておりまして私は学長並びに理事長も務めたんですが、 理事長を過去十年余り有馬朗人先生にお引き受け頂きまして、 有馬先生、 公設民営の文芸大を公立大学法人にしてくださり地域に密着した大学として立派な今日までの育成に努めてくださいました。 残念ながら他界されまして私は個人としても、 また県民としても心からの感謝と御冥福を祈るものであります。
この文芸大における工芸展をはじめ、 この秋からウイズコロナに対応した工夫をいたしまして多くの文化プログラムが再開いたしました。 アーティストの皆様からも、 ようやく発表のきっかけができたという安堵と意欲あふれる声を聞いております。 文化プログラムの再開に当たりましては、 より多くの幅広い年齢層の皆様に活動の再開を知っていただけるように広報活動を強化しているところです。 そこで本県出身の先ほど御紹介頂きました女優で画家としても活躍されている若月佑美さんを起用したポスターを作成いたしました。 若月佑美さんは静岡県で初めて開かれました東京ガールズコレクションにもモデルとして御出場頂き、 静岡県遠州木綿をＰＲしていただきました。 その直後だと思いますけれども静岡新聞にエッセイを連載されまして、 実に読み応えのある立派な文章を書かれて誠に能力のある女優さんであります。 その彼女を起用したポスターを東海道本線の車内や駅構内などに掲示しますとともに、 テレビ番組でも若月さんからの文化芸術活動再開への応援メッセージを毎週放映するなど若い世代への情報発信にも力を入れております。
また、 県内各地で実施される多彩なプログラムに足を運んでいただけるようにパンフレットに加えまして、 日時や内容からイベントを簡単に検索できるイベントカレンダーを文化プログラムのホームページに設けております。 ＳＮＳと連動させて常に最新の情報を提供するとともに、 活動の背景にある地域の歴史あるいはまた団体の思いなどが伝わるよう工夫して情報発信に取り組んでおります。
参加者の拡大には、 草の根的に情報が伝わることが重要です。 熱海の怪獣映画祭あるいは沼津のダンス、 音楽イベントでは参加者からその魅力が伝わり、 これをきっかけに活動に参加し始めた若い世代も出てきております。 また三島市の伝統芸能しゃぎりに子供たちが参加することで地域への誇りや愛着が芽生えております。 今後も幅広い世代に参加していただけるように努めてまいります。
文化プログラムをきっかけに県内各地で育ちつつある多彩な活動や培ったこの仕組みは、 来年一月に静岡県文化財団内にアーツカウンシルを設置いたしまして、 このアーツカウンシルにおきまして発展的に継承していこうと考えております。 アーツカウンシルにおきましては地域の伝統芸能、 現代アート、 食文化、 福祉、 教育、 産業まで様々な分野を対象とした活動を広く募集いたしまして採択した事業について支援を行います。 それとともにアートマネジメントという専門家がございまして、 実はこのアートマネジメントというのは文芸大の文化政策学部が養成している人材でもありますが、 こういうアートマネジメントというそういう専門的な能力を持った方たちが地域との連携について助言を行うなど団体の活動をきめ細かにこのアートカウンシルでサポートしていこうということでございます。
今後は、 このアーツカウンシルを中心に地域の特徴や資源を生かした多彩な文化芸術活動を促進いたしまして、 様々な年齢や地域の皆様が文化芸術に親しみ創造性を発揮することができる環境づくりに取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長 （山田 誠君） 出野副知事。
○副知事 （出野 勉君） 女性の力を引き出す職場環境づくりについてお答えいたします。
県では、 平成二十九年二月に企業における女性活躍推進のための支援措置と職業生活と家庭生活の両立実現を二本柱とする女性の職業生活における活躍の推進に関する計画を策定し、 県内の百九十五の事業所で構成するふじのくに女性活躍応援会議と連携し官民一体で取り組んでまいりました。 その結果、 十二の数値目標のうち事業所の管理職に占める女性の割合が着実に上昇していること、 仕事と子育ての両立支援、 職場環境づくりに取り組んでいる企業の割合が九〇％に達するなど全体としてはおおむね順調な進が見られるその一方で、 男女共同参画社会づくり宣言事業所数や市町の推進計画策定率等につきましては目標達成が厳しい状況であります。 このことから引き続き各事業所への啓発や計画未達成の市町に対する働きかけを行ってまいります。 市町に対する働きかけを積極的に行ったおかげで今年度大分上昇してまいりました。
具体的な取組といたしましては、 女性管理職のネットワーク構築を目的としたさくや姫サミットを平成二十七年度から継続して開催し、 本年度はテレワーク下での意欲を引き出す職場コミュニケーションの方法や女性の視点からの業務改善などコロナ禍においても自分らしく働き続けることができるよう情報共有、 意見交換をいたしました。
また、 女性の採用数が少なく管理職も少ないなどの課題解決のヒントをまとめた女性活躍推進の手引を作成し企業経営者、 管理職等を対象とした講演会を通じて周知啓発を行い実践を促しております。 さらに知事褒賞において女性の活躍推進事業所の部を昨年度創設し女性の人材育成や登用、 働く女性のための環境整備などを積極的に推進している企業・団体を表彰し他企業等への横展開を図ることにより職場における女性の活躍を促進しております。
一方、 女性活躍を一層進めるためには各企業での制度の整備に取り組まれているものの有識者からは女性の仕事と家事の二重負担の解消が必要との御意見を頂き、 引き続き取り組まなければならない課題であることを改めて認識いたしました。
県といたしましては、 現在策定中の次期計画において男は仕事、 女は家事、 育児という固定的な性別役割分担の解消に努めることとし、 これまでの取組に加え男性の主体的な家事参加を促進するワーク・ライフ・バランスの実現などにより誰もが働きやすく暮らしやすいふじのくにづくりに努めてまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 金嶋危機管理監。
○危機管理監 （金嶋千明君） コロナ禍における女性や要配慮者の視点を踏まえた避難所運営についてお答えいたします。
過去の災害では、 避難所において女性や要配慮者への配慮が十分ではなかったなどの課題が報告されましたことから、 県では避難所運営マニュアルを改定し女性や要配慮者のための専用スペースの確保等につきまして市町や自主防災組織に対して周知を行っております。 こうした中、 各市町では新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ避難スペースの確保対策といたしましてこれまでに十六市町がホテル・旅館の利用について協定を締結したほか、 二十九市町が学校の多目的教室や地域の公民館などを災害時に活用することとしており、 今後さらに避難スペースの確保を進める必要があると考えております。
また、 女性や要配慮者に対する専用スペースの確保も必要なことから、 県では簡易テントや間仕切りなどの資機材の整備に対しまして地震・津波対策等減災交付金を活用するよう市町に強く働きかけております。
県といたしましては、 避難所運営を担う市町と共に女性や要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう避難所の生活環境の充実に努めてまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長 （藤原 学君） 多胎児の家庭への支援についてお答えいたします。
産後の母子に対する心身のケアや育児サポート等の支援を行う産後ケア事業につきましては市町に対し粘り強く働きかけてきた結果、 昨年度から県内全ての市町で実施されております。
一方で、 多胎家庭への支援につきましてはそれぞれの市町において産後ケア事業の利用料の軽減、 ふたご手帖の配付などを実施しておりますが地域によって取組の内容に差があり各市町の多胎家庭への支援を充実することが課題となっております。
このため、 県では本年度市町の母子保健の担当者を対象として多胎家庭の支援に関する研修会を新たに開催し、 多胎育児の経験者等で構成するしずおか多胎ネットをはじめとした支援団体の方々との意見交換を行い多胎家庭の現状、 支援の必要性や方法につきまして理解を深めたところであります。
今後は、 多胎家庭への育児サポーター派遣や同じ悩みを持つ親同士の交流の場を設けるなど地域の実情に応じた取組を行うよう積極的に働きかけてまいります。 その際単独実施が困難な市町につきましては、 複数の市町での共同実施に向けた調整を健康福祉センター単位で行い県内どこでも必要な支援が受けられるよう取り組んでまいります。
県といたしましては、 市町や民間支援団体と連携して多胎児の家庭への支援を充実し安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 長田人事委員会事務局長。
○人事委員会事務局長 （長田雅孝君） 新しい時代に向けた職員採用試験についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、 県の仕事が大きく変化していく新しい時代に質の高い行政サービスを提供し続けていくためには高い志と多様な能力を持った優秀な人材の確保が重要であります。
これまで、 人事委員会では多様な人材の確保を目的に職務経験者や障害のある方を対象とする採用試験を実施するとともに、 行政職の採用試験の中に法律、 経済の専門試験を課さず理系出身者や社会人も受験しやすい区分を設け第一次試験を東京でも実施してまいりました。 さらに今年度は多様な経歴を持つ就職氷河期世代を対象とする採用試験を新たに実施いたしました。
引き続き優秀な人材を確保していくためには、 本県職員の仕事のやりがいや成長の場としての魅力をアピールすることが重要であります。 このため学生等を対象にリモート方式で県庁・仕事スタディツアーを実施するほか、 より多くの方に住みやすく働きやすいふるさとふじのくにでの就職に関心を持っていただくよう様々なツールを活用して若者等が受け取りやすい形で採用試験の情報を提供してまいります。
人事委員会といたしましては、 今後とも各任命権者と連携しながら本県職員の仕事の魅力についての情報発信の充実を図るとともに新しい時代に向けた採用試験の不断の改善に努めてまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長 （木苗直秀君） がん教育における外部講師の活用及び今後の取組についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、 がん教育に医療経験者やがん経験者といった外部講師を活用することは児童生徒ががんの予防や早期発見、 検診等に関心を持ちがんについて正しい知識を身につけることやがんと向き合う方々と触れ合うことを通じて健康と命の大切さについて主体的に考える力を育むなど効果的な授業が期待できるものと考えております。
県教育委員会では、 昨年度健康福祉部と連携し県医師会、 県対がん協会などの協力を得ながらがん教育の外部講師を派遣できる病院のリストを作成し、 県立学校と各市町教育委員会へ提供したところであります。 またがん経験者の講師のリストにつきましては本年度中に関係機関へ周知し積極的な活用が図られるよう準備を進めているところであります。
がん教育は、 新学習指導要領におきまして小学校では健康と命の大切さを育むこと、 中学校、 高校では科学的根拠に基づいて理解することが主な狙いとされております。 このため全ての学校で発達段階に応じて効果的にがん教育が行われるようモデル校で実施した外部講師を招いた授業などの成果を報告書としてまとめ、 養護教諭などを対象とした研修会で周知することとしております。
また、 がんにより家族を亡くされた児童生徒や小児がんの当事者への心情に配慮するため授業を行う前に児童生徒の実態を把握しておくなど適切な指導が行われることを徹底しているところであります。
県教育委員会といたしましては、 今後も健康福祉部や関係機関等と連携を図りながら外部講師の活用を推進することによりがんを正しく理解し、 自他の健康と命の大切さについて学びを深め共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力を備えた児童生徒の育成に努めてまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 杉本好重君。
（七番 杉本好重君登壇）
○七番 （杉本好重君） それぞれに御答弁ありがとうございました。
それでは、 要望を三点と再質問を一点させていただきたいと思います。
まず、 避難所運営でございますが準備を重ねてきて要配慮者に対しても丁寧に説明してきたというのはガイドラインからも分かります。 ただ本当に避難所が設営されるときは寒い時期または猛暑の時期、 ましてや今コロナ禍ということで大変人々の心が厳しい状況にありますので、 各市町と本当に連携を深めていただいて密にしていただいて用意周到に柔軟に対応できるように準備を進めていただくことを要望いたします。
あと、 女性の職場環境づくりでございますがいろいろと施策を展開していただいているのは大変いいかと思います。 女性の目線と男性の目線というのは全然違いまして、 やっぱり女性による目線でつくった、 一般企業とかですけれども商品開発とかそういうので企業が業績がよくなったとか、 そういうメリットがあるというのも耳にいたしますし、 やはり静岡県内に女性を登用する企業、 活躍できる企業が一社でも増えることが結果的に静岡の繁栄または発展につながると私は思いますので積極的に県として女性の登用を進める企業に直接事業所を増やしていただくことを希望いたします。
あと、 先ほど知事から御答弁頂きました文化プログラムでございますが、 ＳＮＳ等で発信をしてすぐに分かるように周知しているということでありますが、 やはりＳＮＳ等を使わない年代の方たちにも知っていただくためには静岡県は東西大変長うございまして広いですし、 県下一斉にいろんな情報を届けるためにはやはりテレビでのニュースとか情報番組を利用していただいて、 こんなことをやっているよ、 イベントをやってるよということを周知していただくようなのがいいかなと思います。 積極的にメディア関係への働きかけをお願いしたいと思います。
では、 再質問でございます。
がん教育のほう、 リストを作成していただいているということで私が初めにこれをちょっと課題を持ったときよりは、 はるかに進んでいる印象を持ちました。 がん教育をしていただくのは学校現場でございますが、 やはり扱うのは病気、 健康とか医療関係でございますので先ほど教育長から健康福祉部と連携するというのは大変よかったと思います。 できましたらここで健康福祉部としてどのような見解をお持ちであるかというのをちょっと一言頂けたら、 それを再質問としたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長 （山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長 （藤原 学君） 医療、 それから健康を所管する健康福祉部から見ますと、 がんというものは種別によっては生活習慣と関係するものがあります。 肺がんのように。 また検診を受けて早期に発見すれば治る病気でもあります。 こういった正しい知識を若年の頃から正しい知識等を身につけ正しい行動をすること、 非常に大事だと思っております。
具体に申しますと、 県ではがん診療連携拠点病院という制度がございます。 県のほうで指定をするんですけれども、 この条件としましてがんに関する正しい知識の普及啓発に努めることというのが要件として定まっております。 具体には外部講師としてそこの医療機関の医療従事者を派遣し講義等を行って、 その結果を県のほうに報告するということになっております。
健康福祉部では、 引き続きこういった病院に対しまして教育現場からの求めに応じて積極的に講師派遣等をするように伝えてまいります。 今後とも積極的にこうした講師を活用してくださるように教育委員会とも連携してまいります。 以上です。
○議長 （山田 誠君） 杉本好重君。
（七番 杉本好重君登壇）
○七番 （杉本好重君） すみません。 ありがとうございました。 これで以上、 質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長 （山田 誠君） これで杉本好重君の質問は終わりました。
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