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本会議会議録
答弁文書
平成23年12月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 阿部議員から、熱い思いの御質問、御提言をいただきありがとうございました。お答え申し上げます。
初めに、平成二十四年度当初予算編成についてでございます。
来年度の予算編成につきましては、リーマンショックからまだ十分に立ち上がれない中で三・一一の大震災が起こりまして、さらに円高不況というものが追い打ちをかけてまいりましたので、大変厳しい状況にございます。そうした中、財源不足も多額な額が目下予想されているところでございます。
こうしたところから、行財政改革大綱に掲げております補助金の徹底的な見直しをしたり、また内部管理経費の効率化等による歳出のスリム化もさらに徹底したいと存じます。そして県税の徴収体制の強化。これは滞納している方へきめ細かく回りまして、税を納める義務、またそれを権利として行使していかなければならないということで、歳入確保をさらに一段と積極的に進めまして、財源不足の解消と新しい財源捻出に取り組んでまいる所存でございます。一方、県民幸福度の最大化に向けて富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを早期に実現するための施策は重点的に進めてまいりたいと考えています。
具体的には、現下の八万人を超す失業者がいる中での静岡県雇用創造アクションプランに基づく三万人の新しい雇用の創出、これは平成二十五年度までに実現するという取り組み。さらに浜岡原発の停止によりまして、三百六十万キロワットの電力をここしばらくは得られないというところから、新エネルギーの導入を促進してエネルギーのいわゆる分散自立型、地産地消を図るということ。さらに昨年の四月段階で三百七十七万六千人ありました静岡県の人口は今や三百七十六万どころか三百七十五万台の前半になっております。このままいきますと、恐ろしい勢いで人口が減少していくと。これは間違いなく、このふじのくに静岡県の活力をそぐものになりますので出生率の向上に向けた少子化対策というのはまことに重大な課題であるということで、その少子化対策に対しては充実強化を図ってまいりたいと考えています。
加えて、来年初夏までに新東名高速道路が開通する予定になっています。沿線周辺は内陸フロンティアとして大きな可能性を秘めています。県民の暮らしを豊かにすることが期待されますことから、新東名高速道路を生かした魅力ある地域づくりに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
関連いたしまして、事業仕分けを発展的に事業仕立てにしていくというお考えは大変示唆的なもので新しい方向性を見出したような気もします。こうした予算編成はそれぞれの時期における限られた予算の中で重点的な施策を盛り込んでいくということでございますけれども、中長期的にはこれまでのように、中央政府の施策に追随するというスタンスから、あるいは中央政府の立ち上げられた計画を県におろしていくという、そういうスタンスから、私はふじのくにとして世界の中のこの地域のあり方をＰＲしていくといいますか、あり方の存在感を出していくという方向を強く自覚しながら予算編成に取り組んでいくということでございます。今川の時代までは京都がモデルだったと存じます。しかし二十世紀の末までは、明治以降東京がモデルになりました。しかしこれからは地域自立の時代で、ふじのくにというナショナルにしてローカルなアイデンティティー、こうしたものを自覚しながら、日本の中心の一つという、そういう自覚を持って予算編成にも当たりたいと考えております。
次に、東日本大震災の被災地支援と教訓についてです。
被災地への支援につきましては、岩手県遠野市の御協力によりまして遠野市の施設に現地支援調整本部を先遣部隊としましては三月十九日に、正式には三月二十六日に開設いたしまして、九月末まで遠野市の対策本部の一員となって三陸沿岸の山田、大槌両町を集中的に御支援申し上げてまいりました。この支援に当たりまして県内市町の積極的な御協力をいただき大変感謝しているところでございます。
県と市町の若手の職員の方たちが中心に編成されました支援隊が一週間ごとに交代する。これは元気がいいときに、気力をなくしたり体力をなくしてまでの支援をしないということ、常に元気な人たちがいるという、そうしたことで一週間交代をしたわけでございますが、それを継続的にすることができ、本県からの災害ボランティアの方々との連携も図りながら文字どおり官民が力を合わせて避難所や物資配送拠点など現場に入りまして、被災住民と直接触れ合う活動がなされてまいりました。支援に参加した職員は、みずからの五感といいますか体で悲惨な現場を文字どおり体験し、さまざまな教訓や課題を体得したということです。この経験をこれからの地震対策に生かしていかねばなりません。想定東海地震が発生した場合の災害応急対策や復興活動に必ず役立つものと考えています。こうした県と市町が連携して同一の被災地に集中的に支援を行うという活動は、だれが言うともなく静岡方式というふうに呼ばれておりまして、全国からも注目される新しい支援方式としてマスメディアにも取り上げられました。遠野市や支援を行った山田、大槌両町からも高い御評価をいただきました。先般、十一月二十八日には遠野市の本田市長が本庁に来られまして、一時間半御講演をくださいました。また十二月一日には山田町の沼崎町長さんがお越しになりまして、生々しい映像とともに復旧に当たられている、その話を伺ったばかりでございます。こうしたことも合わせて我々の地域の防災力を上げる上で役に立つというように確信しております。
今回の東日本大震災から得た教訓でございますけれども、何といっても全国知事会からの指示が発災後七日目というようにおくれたということがございまして、広域災害に全国知事会は今回は無力であったということが示されました。広域災害に対して広域対応をどうするかといったときに、我々の二年前の八・一一のときもそうでございましたけれども、いわゆる国の出先機関――今回の場合ですと地方整備局ですけれども――その活動は三、四十分で初動活動をしておりますので、そうしたものが大きな力になったことは明らかでございます。それが一つの教訓です。そうしたことから、今回我々は支援先をまず決めて、いわゆる静岡方式――特定の市町村を集中的に支援するという方式をとりましたけれども、こうした災害時の支援の枠組みについては、もう一度考え直すときに来ているのではないかというふうに思い、中央政府にもそれを照会しているところでございます。また本県独自の取り組みといたしまして、三連動地震の際に同時に被災することがないと考えられる遠隔地の県との協力体制をすることが有効です。同じような考えを持っていらっしゃる県がございまして、七月には熊本県と、そして去る十一月には鹿児島県と災害時には即相互に応援態勢に入るという協定を締結したところでございます。もちろん平時におけるさまざまな交流ということをするのは言うまでもありません。
今後とも東日本大震災による未曾有の災害を我が事と受けとめて、引き続き職員の中長期派遣や遠野市への駐在などにより被災地の復興に向けた支援を継続することで、今回の震災から多くのことを学んでまいりたいと存じます。また市町や防災関係機関との連携を一層密なものとし、三連動地震も視野に入れながら、地震・津波対策を着実に推進してまいります。
遠野市に行って大事なことは、遠野市が後方支援協力体制というものをみずからお考えになり、三陸沿岸の五つ、六つの市町と支援協定を結んでおられたわけでございますが、それのハードの設備として運動場というものを広域支援拠点にするということを決めておられて、それがほぼでき上がっていたということがございます。したがってそこに自衛隊が多くの物資を、また人材を、また車を持ってきて、そしてまずそこで寝泊まりをし、という継続的な支援体制ができたと。本県にはそういう広域的な拠点がなかったということがわかりました。あるいはもっと広く、中部地域にはないということが今わかっておりまして、そういう意味におきまして、私は本県も早急に中央防災会議などの御理解を賜りまして、東海地域、中部地域、なかんずく静岡県の広域的な防災拠点をなるべく早く整備するということの必要性を痛感しております。
次に、内陸フロンティアについてであります。
来年度初夏までに予定されている新東名高速道路の開通により、本県の内陸部は多自然――多くの自然のある地域と共生できる、そうした良好な環境に加えて幹線交通の結節点として、企業誘致や定住の促進などによって、新しい発展が期待される地域になると考えております。このため新東名高速道路のインターチェンジやサービスエリア等の周辺地域をふじのくにの内陸のフロンティアとしてとらえ、防災、環境、物流、観光、また新しいライフスタイルの提供など、さまざまな視点から新時代の魅力ある地域づくりが進められるものと期待しております。具体的には豊かな自然環境、交通ネットワークの利便性、安全な高台という地理的な条件を生かし、成長産業分野の立地や農業と物流産業との連携による六次産業化の促進などが図れますし、新産業や新しい雇用を創出することも期待できます。また新しいエネルギーの導入や家・庭一体の住まいづくりによる人々の定住、あるいは移住についても促進できる条件が整います。
これらの施策の推進につきましては、現在進めております総合計画の進捗評価の中で新しい施策展開として位置づけていくとともに、来年度当初予算の戦略テーマとしても掲げているところでござまして魅力ある地域づくりに向けて全庁が一丸となって取り組んでまいるものでございます。
なぜフロンティアと言うかといいますと、これまでの日本のフロンティアは明治以来、沿岸地域、後に臨海工業地帯となったところで、臨海工業地帯におきましては原料を輸入してそこで加工して輸出するということで、さらにフロンティアは海外に広がっていったわけです。一方、海外が円高不況、あるいは競争という中で、いわばフロンティアというよりも非常に大きな戦場といいますか、熾烈な競争の場になっている中、それとは逆の動き、すなわち内陸側、ここは過疎地とか中山間地帯で耕作放棄地がどんどんふえるということになっていた。そうしたところが新しいインフラを得ることになりまして、防災拠点、物流、もちろんその地域には豊かな自然環境が広がっており、それを活用した農産物や林産物がございますので、そうしたものを利用した産業ができるし、またそうしたところは比較的土地が安いということで、仮に企業が立地しますと、そこに人々が居住して来られると。その居住するときに、いわゆる臨海地域において土地が狭くて高いというのと違って、比較的広い土地が得られるので、家と庭が一体となるような、そういう新しいライフスタイルもとり得るということでございます。文字どおり、その意味におきましてフロンティアだというふうに申し上げております。
さらに、このことは、三・一一以降、高台へ、あるいは内陸側に住むこと、あるいはそういうところに重要施設を持つことがより安全であるという認識が共通に持たれるようになりましたときに、私どもは、内陸に初めからそういうものを今持っているということになりまして、しかも東海地震が予想される中、あの東日本大震災の悲劇が本県においても起こり得たと、たまたま起こっていない、しかしそれを我が事と受けとめて、彼らが理想とするモデルを、最初に我々が先に御提示申し上げることができるという使命もあるという意味でございます。そうした意味で私はこれを内陸のフロンティアというふうに呼んでおります。
次に、ふじのくにの戦略物流についてであります。
本県では産業振興や生活を向上させる物流の機能に着目し効果的に施策を進めることで、物流とものづくり、ものづかいの連携による産業の発展や物流による魅力ある地域づくりと豊かな県民生活の実現を目指しています。このため現在策定を進めておりますふじのくに戦略物流ビジョンにおきましては、物流という視点から、地域、産業、交通、環境、こうした分野について、それぞれの現状と課題を整理し、それらを解決するための政策や施策を構築してまいります。地域経済の活性化や新しい産業の創出、交通ネットワークの有効活用、環境への貢献を図るというのが目的です。具体的な取り組みといたしましては、新東名高速道路のインターチェンジ周辺におきまして、広域物流を担う企業や成長産業分野の企業などの集積を図ります。物流とものづくり、ものづかいとが結合した新しい産業の創出や地域の雇用を拡大するなど、活力ある地域づくりを進めることとしております。
また、農林水産物や食品を取り扱う物流施設の立地も可能でございまして、それを促進し地域の一次産業や食品産業に流通加工など新しい付加価値を加える先進的な物流機能の積極的な導入を図ってまいります。いわゆる六次産業化を促進するなど、本県の多彩で高品質な農林水産物を生かした新しいものづくりに取り組んでまりいます。
こうした取り組みに加えまして、陸・海・空の交通ネットワークの一層の充実を図ることなどによりまして、本県の物流機能を高め地域の発展に取り組み、物流立国ふじのくにを形成してまいります。
次に、雇用対策についてのうち、まず静岡県雇用創造アクションプランの策定状況についてです。
プランの策定に当たりましては、県内各界各層の御意見や御協力をいただくために、静岡県雇用創造県民会議を設置し、十月下旬から十一月上旬にかけて県単位の本部会議と地域支援局単位の地域会議を開催いたしました。会議では依然として雇用情勢が厳しいという御意見がひとしく寄せられております。そうした中で新しい事業分野への投資や参入を支援するべし、三Ｋと称され職員が不足する福祉現場のイメージを変えるための取り組みをすべし、大手の大企業志望の学生と力がありながら知名度の低い地域の規模が比較的中規模、小規模のそういう地域企業とのミスマッチを解消する取り組みを行うべし、また小中学校からのキャリア教育が必要であることなど、さまざまな御意見が寄せられておりまして、いずれも具体的でございます。
また、各種経済報告等では、「本県の景気は東日本大震災による部材調達難がほぼ解消する中で持ち直している」、あるいは「雇用環境は震災後に強まった厳しさがやや和らいでいる」などとされております。一方、現場の皆様の御意見を直接伺いますと、状況は依然として厳しいものがあり、アクションプランの策定を通じて新しい雇用の創造や雇用のミスマッチの解消などに全県を挙げて取り組む必要があるということを改めて認識したところでございます。来年一月にアクションプランは策定する予定でございます。
本県は、地域ごとに特色ある産業構造を有しておりますので、各地域会議の御意見をしっかりと踏まえまして、地域の実情に応じたきめ細かな雇用対策をプランに盛り込んでまいります。平成二十五年度までに三万人の雇用を創造する目標の実現に向けて、早期に実行に移してまいる所存です。
議員の御紹介がございましたキャリアサポートセンターという浜北西高における取り組みは、同窓会、ＰＴＡ、さらに後援会等が学校と一体となって取り組まれているということは大変参考になりまして、安倍教育長がそれをどのように生かしていくか、大変楽しみなところでございます。
さて次に、県内企業の対世界戦略の支援についてであります。
国内市場の縮小や歴史的な円高の中、県内産業が持続的に発展するためには、県内企業が成長するアジア地域の需要を取り込み、県内本社のさらなる発展につなげるなど、海外を視野に入れた戦略を構築していくほかに道はありません。
こうした中で、県内企業の取り組みを支援するために、県におきましては海外ビジネスミッションを昨年度は中国、ベトナム、タイへ派遣いたしました。今年度は十月にインドネシアに、来年一月にはインドへ派遣することとしています。参加者の皆様方からは、現地政府機関や現地に進出している日系企業、地元企業等と人脈ができ、海外進出の実情を聞けた点で大変有益であったとの御評価をいただいておりまして、今後も企業のニーズを踏まえながら充実を図ってまいります。また今年度から海外で事業を開始するのに必要不可欠な現地の商習慣、言語、規制、労務管理などの実務を学ぶ講座も開設しました。県内企業の進出希望の多い中国、タイ、ベトナムの三コースに、現在、海外派遣要員約二百名が研修を受けているところでございます。一方、今年度はこれまでにタイと中国は浙江省から海外ミッションを受け入れまして、静岡と浜松で投資環境セミナーや新規取引を目的としたビジネスマッチングを行ったところでございます。
さらに、東郷和彦対外関係補佐官がシンガポールを訪問した際には、県東南アジア駐在員のネットワークにより知日派の政府国際企業庁や同国の要人とも会談が実現しまして、その結果、今月静岡市内でシンガポール経済の専門家を講師とするセミナーを開催する運びとなりました。また先月には在大阪のベトナム総領事が静岡にお越しになりました。ベトナムの独立に袋井の浅羽佐喜太郎氏の御恩を忘れていないということで、静岡県はベトナムにとって特別な地域であると。また富士山もあるということで、ベトナム総領事は大変な強い熱意を示されたところでございます。二〇一三年に国交樹立四十周年の機会がめぐってまいりますので、ベトナムと静岡県が経済や観光の分野で全面的に協力していくということを確認し合いました。また総領事からは、県知事と県内企業をベトナムに招聘したいというお話がございましたので、事情が許せばベトナムを訪問させていただこうとも考えています。中国浙江省とも来年の友好提携三十周年を機に、浙江省で静岡県・浙江省二〇一二緑茶博覧会や産業観光展を開催し、これまで以上に経済面での連携を強化していくこととしております。
ちなみに、中日本高速道路株式会社の会長でいらした矢野氏は、現在本県の地域整備センターの理事長ですけれども、元経団連の理事もされておりまして土光さんの右腕だったわけですが、そうした御縁があってモンゴルの日本における経団連に当たる団体から顧問に彼は任ぜられ、そうした人脈も、あるいは彼の人脈ではインドも視野に入ってきたということもあわせて申し上げておきたいと存じます。
県といたしましては、こうした人脈を最大限に活用いたしまして、県内企業の海外戦略を支援いたし、県内産業の国際競争力を高めてまいりたい。そしてそれが新しい雇用の創造につながるように努力してまりいます。
次に、富士山についてのうち、平成二十三年度富士山の日への取り組みについてです。
第三回目となります富士山の日は、来年二月二十三日にめぐってまいりますが、グランシップにおきまして富士山の日記念式典や富士山世界文化遺産フォーラムなど、富士山にちなんだ行事を計画しています。また富士山の日の前後には年末年始と春の観光シーズンに挟まれた観光客の少ない閑散期に当たっているということもございまして、ホテルや旅館、観光施設等の観光事業者の行う魅力的な宿泊プランの造成や宿泊客に対する記念品の提供、店頭でのＰＲなどと連携して、この閑散期に富士山の日を中心とした誘客キャンペーンを展開することに御協力をいただけることになっております。さらに中国や韓国、台湾では春節の時期と重なるということがございまして、海外に向けましてもメディアやインターネットを活用して富士山を積極的にアピールし、国内外から誘客を促進してまいります。
レストランウイークにつきましては、昨年十二月の定例会で阿部先生のほうから御提案をいただきました、今年二月の富士山の日に合わせて、春の食の都仕事人ウイークを開催したのでございますけれども、必ずしも高い評価に結びつかなかったのは残念ではございますが、早春の富士山をテーマにふじのくに食の都づくり仕事人の開いた店舗におきまして、しゅんの食材を使って創意工夫を凝らした料理を提供していただいたわけです。
食の都仕事人ウイークは、これまで昨年の春、夏、秋、そしてこの冬と四回行い、毎回二百人の仕事人のうち六割強の百三十人前後の仕事人が御参加していただいております。夏のウイークでは、来店客数が伸びた店舗が約四割に上りました。こうしたように県民の皆様にも定着しつつあるかというように考えています。
ふじのくに食の都づくりは、県が新しいビジョンを示して先導的に展開する事業です。事業が軌道に乗るまで県が進めていく必要があると考えております。来年二月の富士山の日に合わせて実施する春の食の都仕事人ウイークにつきましては、企画提案方式で民間のすぐれた広報企画案を募集し効果的な情報を発信することで、県内外のより多くの方々に御参加していただけるようにしてまいりたいと存じます。
このニューヨーク・レストラン・ウイークというのは一九九二年からですから足かけ二十年。当地の二百ほどのいわゆる一流レストランが、大体二十五ドルとか三十五ドルで食事を差し上げると。だから大体二千円から四千円弱の値段の幅で最高級のレストランの食事がいただけるという、これで始まりまして、日本でも二〇〇七年あたりからでしょうか、品川から始まっております。私は、これをまねるのも非常にいいと存じますけれども、やはりそれを日本流に解釈することが大事で、春夏秋冬それぞれしゅんのものがございますので、そこをねらって、春の、あるいは秋の、冬のと、こういうふうにやってきたわけでございます。
それからもう一つ、ニューヨークのようによく知られているところではレストランについて、もうほとんど皆様方、内外の方御存じです。残念ながら本県におきましては食材の数ですら、ようやく皆様方に日本一であるという知識が定着したと。そしてまたそれを活用している、いわゆるレストラン、あるいはお菓子づくりの店があると。それが本県には、旅館・ホテル、飲食業で事業所が二万数千あります。ホテルは四千余りですから、ホテル・旅館の数も日本一ですけれども、残りが飲食店ということになりますね。そうすると、やっぱり二万ぐらいあるわけです。しかしそのことについて、県の方々同士、あるいは県の外の方々、ましてや国際的に知られているわけではありませんで、そういう本県の食材を活用して、名人芸で、一部の人に知られているというところをピックアップするために、まず昨年秋に二百選んだわけです。そして今年、つい先ごろさらに六十三人追加しまして二百六十三名です。そして昨年秋から今年の秋にかけて、特にこうした形で春夏秋冬の食の都づくりに御貢献いただいた方々を十三名選びまして、仕事人オブ・ザ・イヤーとして表彰しました。表彰式は落合先生も来てくださったそうですけれども、そこでは大変な熱気に包まれまして、選ばれた方、例えば仕事人オブ・ザ・イヤーに選ばれた方は、ぼろぼろ涙を流されている方もいました。すなわちようやく認められたというようなことがあったんです。私はそこで、こういう競争が、すなわちあるホテルのシェフが選ばれていると、じゃ別のホテルでも競争関係にある以上、シェフとして仕事人に選ばれるように努力するというようなことが今起こっておりまして、こうしたことはさらに加速させてもいいというふうに思います。そのためにある程度油を注がないといけないという、そういうこととして食の都づくりについて、これが民間にゆだねられるべきことは私も重々承知しておりますけれども、そのイニシアチブはこちらがとったということで、この間も事業仕分けにおける御評価は十分にわかりつつも、これを広めるということにつきまして反対している人はいないというふうに確信しています。
それから富士山の日につきましても、これを一部見直しというふうに言われましたが、これも本来、県民の方々全体でことほいでくださるべき日でございます。余り上からといいますか、県のほうからイニシアチブをとる、あるいはお金を使うということは好ましくありません。しかし今までなかったことをやるということでございますので、どうしてもそれをイベントとして成功させねばならないということがございました。
その結果どうなったのかと。一つには、今、山梨県の議会が開かれています。この十一月三十日に横内知事は富士山の日を条例として制定するという議案を出されております。恐らくこれは可決されると存じます。一昨年、皆様方にこの点を御提案申し上げましたところ、山梨県と一緒にやれというふうに強く言われました。結果的には、まず本県からやりましょうということでやったところ、一年余り後に山梨県の方々も歩調を合わせてくださったという、これもやっぱり富士山の日を決めたことの効果の一つだと思います。それから富士山百人一首というのがありました。これは当初二千部編んだんですけれどもすぐに出まして一万部刷りました。それもすぐに出ました。さらに一万部刷りました。それも出ました。今四万二千部刷っております。それから富士山百人一句というのを今編んでおりますが、来年二月二十三日にはでき上がると存じます。これを聞きつけられた山梨県のほうでは、富士山俳句を編みたいと、そしてこちらが選んだ選者の一人を貸してほしいという御依頼までございました。
このように、私はこうしたことはいろんな波及効果があります。ですから二月二十三日、富士山の日というものが持っている意味につきまして、ただに学校を休校化するかどうかということに議論を集中して、そこの点だけで論じるということのないことが望ましいと。もう既にそれなりの広がりを見せておりますし、来年の二月二十三日は、山梨県の側は制定してすぐですから、すぐに大きなイベントというわけにはいかないでしょうけれども、再来年の二月二十三日、すなわち富士山が予定どおり世界文化遺産になる年の二月二十三日は、当然山梨県と御一緒に、この富士山の日をいろいろなイベントを通して県民の方々の御参加が得られやすいような、いや両県以外の皆様方、国民運動として活動していただけるような、そのような環境も整備してまいりたいというふうに考えております。いずれは県が手を引いても、それぞれ市町やあるいはボランティアやいろんな方々の御自由な発想によって、二月二十三日が富士山の日としてことほがれるということになるというように思っております。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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