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本会議会議録
答弁文書
令和５年９月静岡県議会定例会
赤堀 慎吾 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/29/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 地域外交担当部長 |
○議長（中沢公彦君） 松村地域外交担当部長。
○地域外交担当部長（松村昭宏君） 多文化共生社会推進のための日本語教育についてお答えいたします。
県内では、各市町が地域の実情に応じた日本語教育を実施しておりますが、県は対話交流型日本語教育を実施する市町に対して指導者の養成、学習教材の提供、コーディネーターによる教室運営方法調整等の支援を行い、外国人県民が生活に必要な最低限の日本語を身につけることができるよう日本語教育推進体制の構築を進めております。
議員御指摘のとおり、国の在留資格制度の見直しにより今後は外国人集住都市以外にも外国人の増加が見込まれ、県内に九町ある日本語教室空白地域の解消が課題となります。県は意向調査により市町の実態把握をしておりますが、空白地域の町からＩＣＴ教材の活用希望があったことを受け、本年度教材に加えオンラインによる双方向型での日本語教室を空白地域で開催する予定です。
虹の架け橋教室につきましては、外国人児童生徒の就学準備支援として成果を出していると認識しております。国の補助金に加えまして県が事業費支援をすることは困難ですが、県教育委員会において市町との役割分担を踏まえまして日本語指導が必要な児童生徒が能力に応じた日本語及び教科指導を受けられるよう、小中学校への十分な教員の配置や支援員の派遣等に努めておりまして、市町には自動翻訳機の貸与等を行っております。
県といたしましては、空白地域の解消に向けてＩＣＴ教材の活用や広域による日本語教育の実施を提案するとともに、県内市町に寄り添い意見を聞き連携しながら地域の課題に対応することで市町の日本語教育推進体制の構築を支援してまいります。以上であります。
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