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本会議会議録
答弁文書
令和元年12月静岡県議会定例会
河原崎 聖 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/10/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（池田和久君） 昨今の豪雨災害等を受けた今後の災害対策についてのうち、被災者支援についてお答えいたします。
今回の台風第十九号の被害は、議員御指摘のとおり浸水被害によるものが数多くあったところであります。災害救助法の指定を受けた伊豆の国市と函南町の千四十七件の被害のうち床上浸水が五百八十六件と五六％に上っております。一方、罹災証明では被災者生活再建支援法及び県単独制度の支援対象である全壊、大規模半壊等は六件で全被害件数の〇・六％、支援の対象にならない半壊を含めても二百七件、一九・八％と低い率にとどまっており浸水被害に対する制度の見直しの必要性を感じるところであります。
ことし十一月には、全国知事会が台風による被害を受けた一都十三県の復旧を促進するための緊急要望を内閣総理大臣に対して行っており、この中で国の被災者生活再建支援制度の支援対象を半壊まで拡大することに加え床上浸水被災者を幅広く救済できるよう半壊に係る査定要件の緩和について要望しております。半壊以上を支援対象とした上で査定要件を緩和することは、生活基盤に著しい被害を受けた被災者の生活再建の支援という被災者生活再建支援法の趣旨からも適正であると考えられますので、県といたしましても引き続き国に対して要望してまいります。
また、今後国制度が改正された際には国制度の対象とならない市町における被災者を支援する県単独制度につきましても速やかに改正ができるよう検討を行ってまいります。
県といたしましては、被災者の皆様の早期の生活再建が図れますよう引き続き被災者支援に取り組んでまいります。
次に、精神障害のある人の地域移行支援についてであります。
県では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて県及び圏域ごとに保健、医療、福祉関係者による協議の場として自立支援協議会に地域移行部会を設置し、重層的な支援体制の整備を進めております。
長期入院患者の退院促進に向けた支援といたしましては、地域生活になじむための外泊訓練や利用できる福祉サービス等を知るための施設見学ツアーなどの実施とともに、地域移行、定着を推進する人材の育成を目的として医療・福祉関係者、市町職員等を対象に研修を開催しております。また地域移行後の定着を支援するため、高齢の入院患者の受け皿づくりとして介護分野の職員を対象とした障害分野との連携や精神障害の特性等を学ぶ研修を行うほか治療を中断している方に対し継続的な受診を促すための訪問支援を行っております。加えて当事者同士で共感し合い地域生活での不安を和らげるピアサポーターの養成を一層進めてまいります。
今後も、グループホームなどの基盤を整備するとともに、精神障害のある方に寄り添ったきめ細かな支援に取り組むことで地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。以上であります。
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