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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
遠藤 行洋 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（伊藤篤志君） 県職員の長期療養の現状についてお答えいたします。
メンタルヘルス不調により長期療養となった職員、具体的には連続して三十日を超える休暇等を取得した職員を指しますが、議員御指摘のとおり各年度六十五人から七十人程度、職員数に対する長期療養者の割合は五年間の平均で一・一％、八十八人に一人の割合となっております。メンタルヘルス不調に至った要因は仕事や家庭などさまざまであります。また全ての年代にわたって長期療養が生じておりますが、最近の状況を分析しますと、とりわけ二十歳代の男性、四十歳代の男性及び女性の発生割合が平均値のおよそ一・五倍から二倍と高くなっております。
こうした状況に対処するため、長期療養中の職員につきましては、本人やその御家族に対しまして医師の指示に従って治療に専念していただくよう要請しております。また通院しながら勤務している職員に対しては、時間外勤務や出張などについて配慮しているところでございます。
また、予防が大変大切であります。新規採用職員に対してはストレスへの気づきや対処法などの基本的な事項を、中堅職員に対しては子育てや介護など四十歳代以降のライフステージに応じたストレス対処法を中心に研修を行っております。また産業医による健康相談、専門機関を活用したストレスカウンセリングなど職員自身が気軽に相談できる体制づくりにも努めているところです。
加えて、昨年度からはストレスチェック検査を実施し、専門医が高ストレスと判定された職員やその所属長に対して面接、助言をするなど職員のメンタルヘルス対策の充実を図っております。
今後とも、ストレス検査の結果や長期療養に至った要因を分析し職場環境の改善や研修、相談体制の充実につなげるとともに、新たに健康経営の視点から職員の主体的な健康づくりを促すためのインセンティブ制度を来年度スタートするなどメンタルヘルス対策の強化に努めてまいります。以上であります。
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