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本会議会議録
答弁文書
平成16年２月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自由民主党)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/05/2004番目）
| 答 弁 者 | ： | 総務部長 |
○議長 (水口俊太郎君) 橋本総務部長｡
(総務部長 橋本嘉一君登壇)
○総務部長 (橋本嘉一君) 地方分権の推進についてのうち､ 政令指定都市への権限移譲についてお答えいたします｡
県といたしましては､ 政令指定都市に対して法令移譲事務に加え､ できる限り多くの権限を移譲することにしておりますが､ 法令上､ 事業主体が都道府県に限定されているものや国庫補助対象が都道府県に限られているものなど制度的に､ または実質的に政令指定都市に権限移譲できない事務事業があります｡ これらは地方分権を進める上で大きな阻害要因になっており特に本県に新たに誕生する政令指定都市は､ 従来の大都市型の政令指定都市と異なり都市部から農山村部までを含む自然豊かな田園型の政令指定都市でありますので､ 行政サービスも都市的なものから農山村的なものまで幅広く提供されることが望まれております｡
このため､ 砂防事業や農業改良普及事業､ 治山事業など具体的な事業名を例示して制度改正を行うよう国に要望しているところでありますが､ 今後はさらに政府の進める構造改革特区なども含め､ さまざまな手法を用いて繰り返し国に対して働きかけてまいりたいと考えております｡
次に､ 高校教育についてのうち､ 私立高校教育の充実についてであります｡
県といたしましては､ 私立高校教育の充実を図るため教育条件の維持向上､ 保護者の経済的負担の軽減､ 学校経営の健全性の向上を目的として､ 平成十六年度当初予算においても厳しい財政状況の中で私立学校振興対策費助成を本年度並みに計上したところであります｡ 特に私立高校助成の根幹をなす経常費助成については国の補助金に加えて県単独措置を行っておりますが､ 生徒一人当たり単価では本年度に対して一定の伸びを確保することができました｡ さらに私立学校の教職員の資質向上や地震対策など､ 教育環境の改善についても引き続き支援いたします｡
また､ 生徒の急激な減少期を迎え新入生の受け入れについて現行の公私比率を継続することは､ 学校間の競争の排除と学校の画一的な規模縮小を招き本県高校教育全体の発展を阻害するおそれがあるという観点から当面､ 公立は三分の二程度を上限としますが､ 私立は制限を設けないということで公私立高等学校協議会において合意に至ったところであります｡ これは各学校がそれぞれの特色を生かし切磋琢磨しながら活発な教育を展開していくための環境が整えられたことであり､ 今後の私立高校教育の充実に寄与するものと考えております｡
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