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本会議会議録
質問文書
令和３年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 県民の命を守る取組について (1) 木造住宅の耐震化の推進 (2) 社会的孤立を防ぐための支援 (3) 地域の支えである消防団員の確保 ２ 県民から身近に感じられる県政の広報について ３ さらなる経営革新を目指す企業局の取組について ４ 浜松市の諸課題について (1) 浜名湖における水産資源の回復策 (2) 静岡県立特別支援学校施設整備基本計画 (3) 人身事故件数ワーストワン脱出に向けた取組 |
○副議長（良知淳行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、十三番 飯田末夫君。
（十三番 飯田末夫君登壇 拍手）
○十三番（飯田末夫君） 皆さん、こんにちは。自民改革会議の飯田末夫でございます。
冒頭、昨年来の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げますとともに、今なお病床において闘病中の皆様の一日も早い回復をお祈りし心からお見舞い申し上げます。また医療従事者の皆様には強い使命感を持って患者に向き合い献身的に本県の医療を支えていただいていることに感謝申し上げます。
それでは、質問に入ります。
私は、自民改革会議の所属議員として当面する県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長、教育部長及び警察本部長に分割質問方式で質問させていただきます。
初めに、県民の命を守る取組についてのうち、木造住宅の耐震化の推進について伺います。
三・一一東日本大震災から十年が経過しました。この間本県では地震津波対策アクションプログラム二〇一三を策定して第四次地震被害想定で推計した被害の軽減に取り組んでまいりました。減災効果として浜松地域の防潮堤が完成した昨年度末、想定した犠牲者約十万五千人の約七割に当たる七万二千人の減少が見込まれるまでになりました。このうち建物の倒壊等による犠牲者は最大九千三百人と推計しており、令和四年度末までに約五千二百人を減少させるという目標に対し昨年度末の減災効果は三分の一にとどまり約三千百人となっています。
本県では、二十六年前の阪神・淡路大震災で犠牲者の大半は建物の倒壊等であったことから、平成十三年度からこの建物倒壊等による犠牲者を削減するために木造住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の事業を開始し、これまで実に二万四千戸を超える耐震補強工事に対し補助をしてきました。その中で県と市町は連携して様々な周知啓発、制度拡充を重ね活用を促してきたところですが、住宅の耐震化率は今年度末の目標九五％に対し平成三十年時点で約九〇％にとどまっており、まだまだ救える命を救い切れているとは言えないのが現状です。
私は、この残り一割の世帯の命を守るためには今までのように耐震補強に軸足を置いた取組だけでは期待する成果は上がらないと考えています。
県では、来年度から五年間を計画期間とする第三期の耐震改修促進計画で令和七年度末までに住宅の耐震化率を九五％に引き上げることを新たな目標としていますが、県として耐震化の促進にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、社会的孤立を防ぐための支援について伺います。
現代社会では少子高齢化、核家族化に加え、近年地域のつながりの希薄化などから地域社会における孤立が顕著となってきました。民生委員や地域の方々からは特に高齢者の孤立化が最も懸念されると聞いており、先日には知り合いの独居高齢者が死後数日たって見つけられたという話も伺いました。孤独死がテレビなどで見聞きする遠い話でなく身近に起こっている現実に大変驚いたところです。
孤独死は、日本で高齢化が問題視され始めた一九七〇年代にマスコミによってつくられた造語であり、平成七年の阪神淡路大震災以降頻繁に登場するようになりました。その後も単身世帯が増え続け人と人との関係が希薄になり、身元不明の自殺と見られる死者、行き倒れ死などが急増した平成二十二年にはＮＨＫで「無縁社会〜無縁死三万二千人の衝撃」と題した特集番組が放送されました。社会とつながりがないところからつくられた無縁社会という新語がその年の流行語大賞となりました。
私が今回質問するに当たり問題と捉えているのは大災害後、家族や地域のつながりが希薄化すると社会的に孤立する人が増えるという点です。
昨年から続くコロナ禍においては行動を自粛する方も多く人と人が触れ合う機会が減少します。一月には二度目となる緊急事態宣言も出され、こうした状況が長期化すると閉じ籠もりや社会的孤立も増加していくことが懸念され、社会的孤立を防ぐための支援が今後ますます重要となっていくと考えます。そのような社会情勢の下、県では第四期地域福祉支援計画を策定すると聞いております。
そこで、県は地域の課題をどのように捉え新たな計画においてどのような地域福祉施策の方向性を示し進めていくのか伺います。
次に、地域の支えである消防団員の確保について伺います。
本県では十年前の平成二十三年三月、消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例が制定されました。条例制定は、相次ぐ自然災害から地域防災の必要性とその重要性に加え団員の減少が目立つようになってきた消防団の活動を円滑かつ安定的に確保することが目的であったと思います。
女性の消防団員の募集も積極的に行われ、女性が加入したことにより発災時における女性ならではの視点が救助救援の場面で生かされるばかりでなく、団運営にも明るさが加わり団が活気づいたとも聞いています。しかしながら全国約八十万人いる消防団員の数はここ二年続けて一万人以上減り、また本県の減少数七百七十九人は全国ワースト二位となり消防団員の減少に歯止めがかかっていない状況です。
総務大臣はこの状況を憂慮すべき危機的なものとし、団員確保策が課題となっていることや近年相次ぐ風水害等で消防団員が大きな役割を果たしていることを踏まえ、消防団員に対する報酬や災害に係る出動手当の引上げなど消防団員の処遇改善を求め総務大臣書簡という形で昨年末、各自治体の長に送付しました。さらに検討会を立ち上げ消防団員の確保対策の検討を始めました。
そこで、県としてこの状況をどのように捉え今後どのように消防団の団員確保に取り組むのか伺います。
次に、県民から身近に感じられる県政の広報について伺います。
県は、毎年度県民の意識などを調査する県政世論調査を行っています。私はこのような調査は大切な広聴活動であると同時に施策を検討する上でとても効果あるものと考えています。
県は国や市町と比べ取り扱っている業務が分かりにくいようで、住民からはよく県って遠いという声も聞きます。そこで今年度の県政世論調査の結果を見てみますと、例えば県民だよりについては、「よく読んでいる」、「時々読んでいる」と答えた人は合わせて五三％、県議会だよりに至っては三二・一％という状況です。県政を身近に感じられない県民が多いと感じるゆえんでもあります。
この県政世論調査の結果は県のホームページでも公開されていて、それを見てみるとこれまで行ってきた県の施策が評価されているものが幾つもあります。私はそうした調査の結果に加えその結果が各部局の施策にどのように生かされているかをもっと分かりやすい工夫をして、例えば動画にしてＳＮＳなどで配信すれば活字よりも抵抗感が薄れ読まなくても理解できますし、作り方によっては子供にも興味を持ってもらえるなど県政がより身近に感じられるようになるでしょう。また静岡県のすばらしさに気づきひいては若者の将来的なＵターンやＩターンへもつながるはずです。
そこで、県として県政世論調査の結果など県政に関する情報を県民に身近に感じてもらうためにどのように伝えていくのか、所見を伺います。
次に、さらなる経営革新を目指す企業局の取組について伺います。
本県の経済成長の一端を陰から支えてきた企業局では、社会構造や時代の変化から起こる水需要の減少や水道施設の老朽化といった課題に対応するため経営改善に積極的に取り組んでいると承知しております。
これまで委員会や本会議において、管路の二重化手法による水道管の更新費用の大幅な削減や収益減少の打開策としての二つの工業用水の事業統合といった抜本的な改革から、電力契約の見直しや革新的な資金運用といった身近な経営改善に至るまで様々な取組が紹介されました。また昨年度私が所属しておりました産業委員会の中で委員長からの提案もあり、経費削減、収益確保につながる取組を創意工夫・コスト削減事例集として取りまとめるとともに、取組のさらなるブラッシュアップを図っていくとの説明があったと記憶しております。
私は逼迫する損益の改善を図るためにはこのような経営改善の努力を毎年度積み重ね継続していくことが大事であると考えますが、さらなる経営革新としてどのような取組をしているのか伺います。
また、今後も経営革新を継続していくためにどのように取り組んでいくのか併せて伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 飯田議員にお答えいたします。
飯田議員の県民の命を守る取組について三つにわたる御質問を頂きました。この御質問を拝聴しておりまして、地域という言葉をたくさんお使いになりました。地域というのは、例えば英語に直せば、ローカリティーとかリージョンとかエリアとか訳されます。しかし飯田議員のお使いになっている地域というのは、コミュニティーとほとんど同義であると、地域社会と同義であるというふうに思った次第です。それが今希薄になっているというお話でございました。
よく我々は公私混同はよくないというふうに言いますけれども、公と私の区別というのは明確にしなくてはなりません。一方公共の共という字、共にという字ですね。これが実は今最も大切な言葉になっているのではないかというふうに思ったわけですが、コミュニティーは共同体とも訳されますので、この共という字が生きているわけであります。
それを踏まえた上で御質問にお答えしたいと存じます。
県民の命を守る取組についてのうち、社会的孤立を防ぐための支援についてであります。
急速な少子高齢化の進行や雇用形態の変化などにより家庭、職場、地域における人と人とのつながりが希薄化しており、高齢者の孤立や大人のひきこもりなど地域の生活課題は多様化、複合化しております。また近年大規模な風水害の発生や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などが幅広い世代で多くの方の生活に影響を与える中、地域全体で支え合う仕組みづくりが重要であると考えております。この点は議員の御指摘と同じであります。
こうした課題を踏まえ現在策定中の第四期静岡県地域福祉支援計画では三つの施策の方向を掲げております。一つは共生の意識づくり、二つ目は共生の地域づくり、三つ目は福祉の基盤づくりであります。
共生の意識、共生とはともいきとも、一番初めにこれを使われたのは黒川紀章という建築家がいまして、この方が「共生の思想」という本をお書きになったわけですが、これはともいきと読んでくれというふうに序文でお書きになっておられます。共にいきるという意味で、この共生という言葉を初めてお使いになったということでありますが、この共生の意識づくりあるいはないしともいきの意識づくりといたしましては、あらゆる世代の福祉教育を推進し互いに助け合う心を育むとしております。これは今我々がバイ・シズオカをしておりますけれども、 生産者の生産物を買うという利他行為で助けて自分がその生産物を楽しむと。だから利他と自利が分かれていなくて一体になっているという、これが共にいきるという、そういうことですね。我々は自助、共助、公助と言っておりますけれども、共助というのは地域社会における助け合いと、こういうことの大切さというのが本当に重要な課題であるということではないかと思います。
また、共生の地域づくりないしともいきの地域づくりといたしましては、障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、誰もが支え支えられる豊かなつながりを再構築できるように交流の促進や学習の場の整備などを進めることといたします。
福祉の基盤づくりといたしましては、個人や家庭からの多岐にわたる相談を受け止め課題解決に必要な支援が提供されるよう、市町の地域社会の言わば行政単位ということですけれども、その包括的支援体制の構築に取り組んでまいります。
社会的孤立につきましては、個人や世帯ではなく地域社会の課題であると捉え地域全体でつながりを途切れさせないようにすることが重要であります。
このため、地域社会ないしコミュニティーの誰もが気軽に立ち寄り交流の場となる居場所等のさらなる充実に取り組むとともに、地域社会で孤立する人を早期に発見し地域包括支援センターなど様々な機関が協働して課題解決につなげられるように相談体制を構築してまいります。
県としましては、市町や関係機関と連携し地域福祉支援計画の基本目標である一人一人が主体的に地域づくりに参画し人と人、人と地域社会がつながる孤立しない地域共生、地域ともいき社会の実現を図ってまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 県民の命を守る取組についてのうち、地域の支えである消防団員の確保についてお答えをいたします。
消防団は、火災はもとより地震、風水害などの災害から県民の皆様の命を守るなど地域防災の要として大変重要な役割を担っておりますが、本県の消防団員数は令和二年四月一日現在で一万八千四百八十六人と十年間で約一二％減少するなど大変憂慮すべき状況になっております。
このため県では、全国に先駆け平成二十三年に議員の皆様の御提案により消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例を制定をいたしました。また消防団員の活動環境の整備に努めるなど特に顕著な功績があった消防団活動協力事業所に対し知事表彰を行っております。
これらの取組の結果、昨年四月一日現在の消防団協力事業所の認定数は条例の施行当初の約六倍に当たる八百八十二事業所に増え、当該事業所に勤務する消防団員は千九百七十九人と団員全体の一割以上を占めるに至っております。
しかしながら、依然として消防団員の減少に歯止めがかからない状況にあります。少子高齢化などを背景に団員の成り手不足が恒常化していることに加えて、仕事や家庭の事情による退団者の増加などが主な要因と考えています。社会構造の変化に対応した制度の導入や職場や家庭の理解を得るための取組がますます重要になっております。
このため、県では昨年十二月に総務大臣から全国の自治体の長に送付された書簡を踏まえ、県内の市長、町長に対し次のようなお願いをいたしました。その内容は報酬や出動手当の引上げなどにより団員の処遇を改善することや機能別消防団員制度等の活用により新たな団員の確保に取り組むことなどです。また県消防協会と連携して消防団活動の紹介と団員の加入を促すためのＰＲ用動画を作製し二月中旬から県のホームページ等に掲載するとともに、テレビＣＭの放映や動画配信サイトユーチューブでの配信なども行っております。
県といたしましては、これらの取組により県民の皆様に消防団活動への御理解を深めていただくとともに、消防団員の処遇の改善や加入しやすい環境づくりに取り組み消防団員の確保に努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（市川敏之君） 県民の命を守る取組についてのうち、木造住宅の耐震化の推進についてお答えいたします。
耐震化が必要な昭和五十六年五月以前に建てられました住宅は、新しいものでも築四十年近くと老朽化が進み補強より建替えが現実的な場合も多くなっております。加えまして所有者も高齢化し跡継ぎもなく費用をかけられないとして耐震化に踏み出せない世帯も多くあります。
このため、耐震補強のほかにも建替えや住み替え、それも困難であれば倒壊する住宅から身を守る防災ベッドや耐震シェルターというように多様な選択肢を提案していくことが重要であると考えております。
県では、建替えや住み替えに伴う住宅の除却に対するこれまでの支援に加え、高齢者世帯が住み替える際の移転費用に対する支援の創設や防災ベッド等の設置に対する支援の拡充を行うこととしております。また昨年十月から、コロナ禍において重要性が高まっている地震後の在宅避難を可能にする耐震補強への助成額の割増しをしております。現在高齢者等の重症化リスクの高い方がいる世帯に対し実施している支援の対象を様々な感染症等に備えるため全世帯に拡大してまいります。これらの支援の拡充を当初予算案に計上し本議会でお諮りしているところでございます。
これらの支援策の活用のために、自主防災組織や高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センター等と連携し救助や避難を支える地域の身近な方からも耐震化等を働きかけていただくよう取組を進めてまいります。
県といたしましては、次期耐震改修促進計画の五年間で木造住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の総仕上げを図るべく、耐震化をはじめとする命を守る対策を個々の世帯の事情に寄り添いながら地域と一体となって総合的に推進してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 篠原知事戦略監。
○知事戦略監（篠原清志君） 県民から身近に感じられる県政の広報についてお答えいたします。
県は、広聴活動の柱として昭和三十二年度から毎年県政世論調査を実施し県民意識の把握と施策への反映に努めております。県政世論調査の県民の皆様への公開につきましては、県ホームページへの掲載や県民サービスセンターでの報告書の縦覧、若年層をターゲットとしたツイッターによる紹介にも取り組んでおります。
分かりやすい県政の情報発信のため、議員から御提案のあった動画やＳＮＳの活用を進めております。具体的には健康福祉部の若手職員による医師確保の取組紹介や大阪事務所による静岡おでんを題材にした魅力のアピールなど県職員自らが出演、制作する動画を配信し多くの方に視聴していただいております。
令和三年度当初予算案には、さらなる取組として県庁東館二階県民サービスセンターの改修費用を計上しております。新たに動画を収録するコーナーを設置するなど多くの県民の皆様が訪れ県政への理解を深められる場を目指してまいります。
今後も県民の声を施策に積極的に反映させるとともに、効果的で分かりやすい広報により県民の皆様に県政を身近に感じていただける取組を進めてまいります。 以上であります。
○副議長（良知淳行君） 松下企業局長。
○企業局長（松下育蔵君） さらなる経営革新を目指す企業局の取組についてお答えいたします。
企業局では、経営改善から抜本的改革へ、さらには経営革新へと取組を進化させることが重要と考え、工水・水道事業の令和三年度当初予算では前年度の二・五億円を上回る四億円余の改善成果を計上しております。
具体的には、施設を改良することで浄水発生土を一般土砂として処分することを可能にしたコスト削減や徹底したダウンサイズによる施設整備費の削減、包括・長期契約の採用による電力費の削減など合わせて三億六千八百万円余を削減したほか、小水力発電設備の導入による売電収入や電力債の運用などによりまして三千七百万円余の増収を図ったところであります。
また、今年度工事と完成後の維持管理業務をセットで発注する静岡県初となるビルドメンテナンス契約を締結いたしました。これによりまして四千万円余の経費削減が図られるとともに、最初から長期の点検業務を担うことが確定することで導入段階から維持管理の最適化に向けたあらゆる創意工夫や最新技術の導入も期待できます。今後この方式を推進することによりまして一層の経費削減につなげてまいります。増収に向けたさらなる取組では、工水の新規ユーザーの仲介者に対するインセンティブ制度を来年度から導入するなど歩みを止めることなく推進してまいります。
これらの経営改革を経営革新として実現していくため、企業局では局の意思決定機関である経営戦略会議の場で取り上げ、さらなる業務改善に向け中堅・若手職員から成るタスクフォースで練り上げた上で、局内の情報共有を図る創意工夫・コスト削減事例集に掲載し県内外に発信することで全国の英知を結集しブラッシュアップしていくという好循環を確立しております。
今後とも、職員の気づき主役としての身近な改善への取組を大切にし、それらをチームで徹底的に洗練していくことで全国一の企業局を目指してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 十三番 飯田末夫君。
（十三番 飯田末夫君登壇）
○十三番（飯田末夫君） 私の質問に対し、それぞれに丁寧な御答弁を頂きありがとうございます。
それでは、意見、要望を申し上げます。
私たちは偉大なる自然が作り出した急峻かつ複雑な地形の風光明媚な国に住んでいます。この国では、これまで度重なる数々の自然災害に遭い時に大災害さえも経験してきました。その災害にあっては誰一人犠牲にならないよう救える命を救う努力をすべきと私は考えています。
今回、県民の命を守る防災について、三つの観点から質問しました。
一つ目は誰一人取り残さないＳＤＧｓからの防災、二つ目は災害は人の価値観や世の中を変えるということです。
災害は社会を可視化すると言われます。災害によって世の中の弱点があぶり出されると聞きました。そのあぶり出された弱点を克服することによって私たちの命と歴史が紡がれ今日に至り未来へとつないでいます。
今回のコロナ禍はまさしく災害級の出来事ですが、災害をきっかけとして人の価値観のみならず家族の形、地域のつながりさえ大きく変えようとしています。だからこそ三つ目のいざという時の頼りになる共助として地域コミュニティーを大事にする防災が必要と考えております。
消防団の支援について、私は静岡県議会が全国でも先進的な議員提案によって条例が制定されたことを重く受け止め敬服しています。ちょうど今日三月一日から七日間は春季全国火災予防運動期間に当たります。火災予防に気をつけたいと思っております。
では、要望としてですが県当局においては東日本大震災から十年というこの機にそれぞれで改めて防災について見詰め直す機会にしていただきたいと思います。
次に、私の地元浜松市の諸課題についてのうち、初めに浜名湖における水産資源の回復策について伺います。
昨年、お笑いタレントのバナナマンの日村氏が出てくる番組で二週続けて浜松の食材が取り上げられました。二週続けてというのは同番組でも異例だとのことです。
その浜松の食材と言えば、 まずは浜名湖です。全国四位の生産量を誇るアサリをはじめウナギ、クルマエビのほか昨年一月に浜名湖のりとして地域団体商標に登録されたアオノリ、大粒のカキなど特色のある水産物が数多く水揚げされてきました。またアサリの潮干狩りや牡蠣小屋は多くの観光客を集め地域振興にも重要な役割を担ってきました。
しかしながら、近年はこれらの水揚げ量が大きく減少する大変厳しい状況が続いています。例えばアサリの水揚げ量はついに昨年には過去最低の七百七トンにまで落ち込みました。これはこの三十年間で最も多かった平成二十一年の六千七トンの十分の一となり、近年渡船による観光潮干狩りも中止され観光業にも影響を及ぼしています。アオノリについては近年秋から冬にかけて養殖に適した水温への低下が遅れ生産量ばかりか生育も思わしくなく、年末に行われる初競りにも十分な量の出荷ができない状況と聞いております。さらにカキについてもここ二年ほど生産量、生育ともに芳しくなく養殖業者は苦境に立たされています。
このような浜名湖の水産資源の減少はクロダイなどによる食害や地球温暖化による海水温上昇、そして塩分、窒素、リンなどの水質変化など様々な要因が指摘されていますが、明確な原因はいまだ特定されていません。近年の厳しい自然環境の影響もありますが、私は浜名湖地域の振興に不可欠な水産資源をこのままにしておくことはできないと危機感を覚え早急に原因究明、対策に取り組むべきと強く感じています。
そこで、県として浜名湖の水産資源の回復に向けてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、静岡県立特別支援学校施設整備基本計画について伺います。
浜松地区には、現在知的障害のある児童生徒を対象とした特別支援学校が浜松、浜北、浜名と三校設置されております。これらの学校はいずれも施設規模を上回る児童生徒が在籍していることから、これまでも浜松市から県に対し幾度となく特別支援学校施設整備についての要望が行われてきました。
県教育委員会では、平成三十年二月に静岡県立特別支援学校施設整備基本計画を策定し、知的障害を対象とする特別支援学校の施設狭隘化と通学負担を解消するための整備を行うとし、浜松地区にはこの四月旧県立気賀高校の施設を活用した浜松みをつくし特別支援学校が開校します。四校目となる学校が整備されたことは浜松地区内の特別支援学校の施設狭隘化と通学負担の解消につながるものと期待しています。
しかし計画策定時から現在までの間も特に浜松駅周辺市街地を中心に知的障害を対象とする特別支援学校に在籍する児童生徒数は増加が続き、児童生徒の受皿がまだまだ不足しているのが実情です。
一方、静岡県立特別支援学校施設整備基本計画では令和四年度から始まる計画期間の後期に着手する箇所については来年度決定するとされています。
そこで、浜松地区における知的障害を対象とする特別支援学校の児童生徒数の動向について県教育委員会としてどのような現状認識を持っているのか、また計画後期の整備箇所について、どのような考え方で決定していくのか伺います。
最後に、人身事故件数ワーストワン脱出に向けた取組について伺います。
このほどトヨタ自動車による先進技術の実証都市「ウーブン・シティ」の建設が裾野市で始まりました。ＣＡＳＥやＭａａＳなど車を取り巻く社会や技術の進歩は目覚ましく、快適な装備に加え衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術の普及により安全性も飛躍的に向上し交通事故減少への期待も高まっています。
昨年の県内における交通事故発生状況を見ますと残念ながら死者は前年を上回ったものの、事故件数、負傷者数は九年連続で減少し、第十次静岡県交通安全計画に掲げた令和二年末までに人身事故発生件数を三万件以下とするという目標を達成しております。これは県警察をはじめ交通関係機関・団体の皆様の御尽力によるものも多く、敬意を表し感謝を申し上げます。
県警察には引き続き交通管理者として、さらなる交通事故対策を図り交通事故のない安全な社会の実現に努めていただきたいと思います。
さて、一方浜松市の状況を見てみますと全国政令指定都市二十市中、人口十万人当たりの人身交通事故件数が平成二十一年から十二年連続でワーストワンとなりそうな状況です。次いでワースト二位以下はというと静岡市、北九州市、福岡市、名古屋市と続いています。
次に、県内の交通事故の市町別発生件数を見てみますと、県内で発生した交通事故二万六百六十七件のうち実に四分の一以上の二六・九％に当たる五千五百七十件が浜松市内で発生しております。静岡市が三千五百九十二件、県内二大都市の合計だけで県全体の四四％を占め、しかも全国ワーストワン、ツーが四年連続続いていると聞けば県としても大変不名誉な状況ではないでしょうか。
浜松市では、これまで対策として、「抜け出そう市民総出でワーストワン」を合い言葉に市民参加型のイエローストップ運動、早めのライトオンなどの交通安全啓発に加え、事故多発交差点をターゲット交差点に指定し交差点改良など道路管理者である市、地元自治会、警察が合同で各種対策に取り組んできました。それでもワーストワンを脱出できない状況であり、新たな対策、取組が求められています。
そこで、県警察では浜松市において交通事故が多発する要因をどう考え、どのように交通事故防止対策に取り組んでいくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君） 浜松市の諸課題についてのうち、浜名湖における水産資源の回復策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、浜名湖では近年多くの魚種で水揚げ量の減少が続いております。これらは地域を支える重要な資源であり、その回復は喫緊の課題であると認識しております。
アサリの不漁につきましては、水質環境の変化やクロダイ等による食害など様々な要因が複雑に絡み合っていると推察しております。県では、この不漁原因の解明のため昨年度から窒素やリンなどの詳細な水質調査を実施するとともに、今年度はアサリの餌となるプランクトンの現状とともに、アサリの幼生や稚貝の出現状況等につきましても緊急調査を実施しております。来年度はこれらに加えまして浜名湖内の潮の流れ――潮流等につきましても調査を実施しアサリの生育に適した水域を見極めそこで重点的に増殖させる技術等の開発を計画しております。
アオノリやカキの養殖の低迷につきましても、水温など様々な要因が推察されておりますが、特に近年魚類による食害の影響が大きいことが指摘されております。
こうした中でアオノリ養殖では、ごみの侵入防止を目的に養殖場を囲っていた網の目の大きさや囲い方を改善し食害を防ぐ取組に対し、県は今年度水産イノベーション対策支援推進事業により拡大を後押しいたしました。この結果取組を実施した養殖場ではおおむね順調な生育が見られ、昨年末に行われた初競りでは前年比七割増の出荷量が確保できました。またカキの養殖につきましても同様の囲い網による食害対策を支援しているところであります。
県といたしましては、浜名湖周辺地域の経済を支える貴重な水産資源の回復に向け引き続き原因究明を進めるとともに、効果的と考えられる対策に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 浜松市の諸課題についてのうち、静岡県立特別支援学校施設整備基本計画についてお答えいたします。
県教育委員会では、平成三十年二月に策定した静岡県立特別支援学校施設整備基本計画に基づき、知的障害を対象とする特別支援学校の施設狭隘化の解消及び通学負担軽減に向けて学校の整備を進めております。
県内の知的障害を対象とする特別支援学校の児童生徒数は増加を続けており、今後も当分の間その傾向は続くものと考えております。同様に浜松地区におきましても増加が続く見込みでありますことから、本校の整備や高等学校等を活用した高等部分校の設置などさらなる対応が必要であると認識しております。
計画後期の令和四年度から令和八年度において整備に着手する箇所につきましては、出生率や特別支援学校への就学率などを基に知的障害のある児童生徒数の長期的な推移を予測し、前期五年間の整備による効果を踏まえた上で対応が必要な地区の分析及び整備手法の検討を行い令和三年度中に決定してまいります。
県教育委員会といたしましては、特別支援学校の児童生徒によりよい教育環境を提供できますよう実効性のある施設整備基本計画の策定に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 山本警察本部長。
○警察本部長（山本和毅君） 浜松市の諸課題についてのうち、人身事故件数ワーストワン脱出に向けた取組についてお答えをいたします。
浜松市における令和二年中の人身事故件数は五千五百七十件で平成二十四年以降継続して減少しておりますが、議員御指摘のとおり人口十万人当たりの件数では全国の政令指定都市の中で最も多くなっております。
浜松市内で発生しました交通事故の類型や発生時間などの状況を県全体と比較してみましても、際立った特徴は認められません。しかしながら浜松市は全国の政令指定都市の中でも人口当たりの自動車保有台数や運転免許保有率がいずれも最も高いことなどから、市民生活における自動車への依存度が高く交通事故の多発につながっているものと考えられるところであります。
このため県警察では、改めて交通事故の発生状況を詳しく分析した上で悪質な交通違反に対する交通指導取締りはもとより、パトカーや白バイによる幹線道路におけるレッドパトロールを集中的に行うことによりまして、ドライバーに対し速度を抑制しつつ周囲の状況に注意した運転を促してまいります。
また、引き続き事業所に対する管理者講習や各種交通安全教室、生活道路の速度を規制するゾーン三十の整備を推進するほか、浜松市と連携した中央分離帯開口部の閉鎖などの道路改良や交通安全施設の整備、歩行者に安全な道路横断を促す「しずおか・安全横断三つの柱」と銘打った広報啓発活動などにも積極的に取り組むことによりまして交通事故を一件でも減らすことができるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 十三番 飯田末夫君。
（十三番 飯田末夫君登壇）
○十三番（飯田末夫君） 私の質問に対しそれぞれ御丁寧に真摯に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは残り時間を利用いたしまして意見、要望を申し上げたいと思います。
ワーストワン脱出については本当にこう、いろいろ尽くしてもいるんですけれどもなかなかこう減っていかないという状況もあったりということで、それについてはぜひとも交通安全ということでこれまで以上に取り組んでいただけたらということで思っております。
ところで、交通事故に関してはこんな見方もあるようです。
一般社団法人の日本損害保険協会が公表している全国交通事故多発交差点マップなるものがあります。浜松市内では平成二十七年から五年間で八十件、昨年だけでも十五件という一番多いところ、この人身事故が発生している通称魔の交差点と呼ばれるところがあります。いずれも軽傷事故でありますが、十五件というのは全国で見てもワースト五位に入ります。これが中沢町の交差点です。
記述を続けて見ると特に特徴のない交差点で、交通量は多いが比較的スムーズに流れている、第一当事者は六十四歳以下というような形になっていたりします。 これに対しては追突が多いということで県警察におかれては先ほどお話にもありましたけれども、ターゲット交差点など同様道路管理者である市と協力して事故防止に加え、ぜひもう一つの浜松の課題であります渋滞解消、こちらの解消に努めていただけたら事故が減ってくるのかなということで思っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
最後に私たちの会派で毎年行っている恒例の看護師さんとの皆さんとの意見交換会を年末に実施しました。その中で看護師さんたちが非常に誹謗や中傷を受ける中、尽力されておりましたけれども私たちがねぎらいの言葉をかけると看護師さんたちに言われたのは、私たちは大丈夫だからそれよりも皆さんが手洗いや消毒が雑になっているからしっかりやってほしいということを申されておりました。このようなお話を伺って一日も早くコロナを終息させなければと強く思ったものです。早くコロナを解消したいと思います。
以上で私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（良知淳行君） これで、飯田末夫君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
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