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本会議会議録
質問文書
平成26年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/06/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 税制改正が県税収入に与える影響について ２ 児童生徒数の増加する特別支援学校の施設整備について ３ 多様な求職者への対応について ４ ＨＡＣＣＰ方式による食品の衛生管理について ５ 天竜浜名湖鉄道に対する県の支援について |
○議長（中谷多加二君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十六番 岡本 護君。
（六十六番 岡本 護君登壇 拍手）
○六十六番（岡本 護君） 私はふじのくに県議団の所属議員として通告に従い、一括質問方式で知事及び関係部局長並びに教育長にお伺いをいたします。
まず最初に、税制改正が県税収入に与える影響についてお伺いをいたします。
県税収入の近年の動向を見ますと平成十九年度の五千六百六十九億円をピークに年々減少しております。特にリーマンショック後の平成二十一年度には四千百七十八億円と大幅に減少し、平成二十三年度には四千億円を切って三千九百七十九億円となりました。平成二十四年度は若干持ち直し今年度も四千百九十七億円に増額補正が計上されており、さらに平成二十六年度――来年度におきましては、当初予算では前年度を上回る四千三百二十億円が計上されております。県税収入の基幹となる税目は、個人県民税と法人二税でありますが特に法人二税は景気の影響を大きく受けるものであります。近年の景気状況につきましては、緩やかに回復していると言われておりますものの、先行きについては、海外景気の下振れリスクや消費税率引き上げ等に伴う駆け込み需要の反動も見込まれますことから私は決して楽観視はできない状況にあるのではないかと考えております。
このような状況の中で平成二十六年度の地方税法の改正案が今国会に提出されているところでありますが、この内容を見ますと車体課税の見直しとして自動車取得税の税率引き下げが行われることや地方法人課税の偏在是正のための措置として、法人県民税の税率引き下げと法人事業税の税率引き上げがセットで行われるなど県の税収に大きく影響を与えそうな項目が盛り込まれているところであります。
また、四月からの地方消費税の税率引き上げに加え三年前の東日本大震災を教訓として地震や津波などの自然災害に対して即効性のある防災・減災事業のための財源を確保するため、特例法に基づき平成二十六年度より平成三十五年度までの十年間に個人県民税と市町民税の均等割がそれぞれ年額五百円引き上げられます。これは言うまでもなく平成十八年度からいただいていますもりづくり県民税とは別のものであり、これらが税収に与える影響も大きいのではないかと考えられるところであります。
そこで、平成二十六年度の県税収入額において、これらの税制改正の影響をどのように反映させているのかをお伺いいたします。
次に、児童生徒数の増加する特別支援学校の施設整備についてお伺いをいたします。
本県の県立特別支援学校は、大規模化や施設の狭隘化、遠距離からの通学による負担、教員に占める講師の割合の高さ、医療的ケアの必要性など取り巻く課題が山積しているところであり、今こそ特別支援学校にさらなる支援を強化していくことが必要と考えます。
特別支援学校で学習する児童生徒の数は、全体の子供たちが減少する中、昭和五十四年の養護学校義務化以来増加の一途をたどっております。その中で特に知的障害者を対象とする特別支援学校の児童生徒数の増加は著しく学校の大規模化や施設の狭隘化が進んでおり、普通教室に児童生徒がおさまり切れず特別教室を普通教室に転換して使用しているなどの状況があると聞いております。また小中学校に設置されている知的障害及び自閉症、情緒障害を対象とした特別支援学級の児童生徒も著しく増加しております。彼らの中学校卒業後の進路としては、就労を初め公立の高等学校や特別支援学校高等部、私立の高等学校等の進学や施設への入所及び通所などがありますが、その中でも特別支援学校高等部への進学が特に多く知的障害者を対象とする特別支援学校の高等部の生徒数の増加につながっており、平成十年度から平成二十五年度までに約二倍となっております。その高等部に在籍する生徒の中には自力通学が困難な生徒もおり、より近くに特別支援学校があればという声も多く耳にするところであります。
県としては、学校施設の整備を続けており浜松地区では、平成二十一年に県立浜北特別支援学校を開校し平成二十三年には浜松城北工業高等学校に浜松特別支援学校城北分校が開校されていますが、依然として特別支援学校の児童生徒の増加が見込まれるところであり、必ずしも十分とは言えません。このような状況下にあって私は特別支援学校の整備は需要のあるところにその施設を求めることが最も望ましく、例えば需要のあるところに教育に供することができる施設があればそれを利用していくやり方もあるのではないかと思うのであります。また高等部の通学にも自力通学の困難な生徒や保護者の負担の軽減から通学用のバス運行にも配慮する必要があると思います。
そこで、県として今後の特別支援学校の施設の整備について、どのように考えているのかをお伺いいたします。
次に、多様な求職者への対応について、お伺いをいたします。
本年一月の県内の有効求人倍率は一・〇〇倍で平成二十年八月以来五年五カ月ぶりに一倍台に上昇するなど本県の雇用情勢は、全体として改善しているものの、二十カ月連続で全国平均を下回る状況が続いております。
このような環境の中、年齢階層や個別の状況を見ますとさまざまな課題があります。一つには特定の階層では、依然として職を求める人が多いということであります。若者においては昨年の十五歳から二十四歳までの完全失業率は、全国の値で全年齢の四・〇％を大きく上回る六・九％であり他の年齢層に比べて高い状況にあります。また就業、通学や家事を行っていないいわゆるニートの状態にある若者も全国で約六十万人を数え、高どまりをしております。さらに結婚や出産を機に退職した子育て中の女性や高齢者、障害のある方においても多くの方が多様な働き方を希望しております。
もう一つの課題としては、非正規雇用や早期離職の問題があります。非正規雇用者の割合は年々ふえ続けており、昨年の全国の値は三六・六％となり一昨年から一・四ポイント上昇し、過去最高を記録しております。また学校卒業後三年以内に離職する人の割合は、県内企業に平成二十二年に入社した中では、大学卒では三一・九％、高校卒では三六・三％となるなど高どまりの状況にあります。
こうした中、就職に困難を抱える求職者が働き口を得て就職したり非正規雇用や早期離職の割合を減らすことが、生活の安定ひいては社会の活力向上につながることであり行政による積極的な支援が必要であると考えます。
そこで、このような多様な求職者や非正規雇用、早期離職への対応について県はこれまでさまざまな対策を講じてこられましたが、その成果をお聞きすると同時に今後どのように取り組んでいくかをお伺いしたいと思います。
なお、いま一つ職を求めるも思うように就職に結びつかない例を申し上げます。
それは犯罪を犯した人たちのことであります。彼らは更生しようとするものの、正直に履歴書を書けばなかなか雇ってもらえず、書かなければそれがわかったときに履歴詐称で解雇されるなど現実には就職も思うに任せず、結果収入もなく生活苦から再び犯罪に手を染めるというケースが目につきます。皮肉なことに社会に出ても食べられない彼らが安住の地として求めるところが刑務所になってしまうということであります。そんな彼らを積極的に雇用しては更生の手助けをする事業主も存在し、その事業主に国は助成を講じ始めたところであります。また県内にも一カ所国の施設として少年の家がありますが、先ごろ建てかえ時には、県の大きな理解と助成があり来る三月十五日落成を迎えることとなったことを御紹介しておきます。この件に関しましては今回は答弁は求めませんが、いずれ地方においてもその取り組みが求められることになると思います。
次に、ＨＡＣＣＰ方式による食品の衛生管理についてお伺いをいたします。
本年に入り全国的に発生している食中毒事件に加え先ごろ浜松市で発生した学校給食用の食パンを原因とした食中毒事件は、県民に大きな不安を与えました。食品の衛生管理の基本は、人間のやることなので完璧なものはないという認識で対応すべきであります。
現在、食品の品質と安全を確保しそれを管理するために国際標準化機構のＩＳＯ２２０００があります。申すまでもなくＩＳＯ９０００は品質管理であり環境は１４０００であり、このことは現在積極的に取り組んでいるところであります。そして食品の衛生管理が２２０００であります。しかしこれは企業が導入するに当たりかなりハードルが高いため、その前段階であるＨＡＣＣＰにより食品の衛生管理を行うことが求められております。ＨＡＣＣＰとは、食品や施設設備の取り扱い、作業中の服装や手洗いなどの一般的な衛生管理を従事者の意識向上を図りながら徹底するとともに、製造工程を分析し病原体による食品汚染などの重要な危害が発生する行程を集中的に管理する手法であり以前から一部の大規模な製造業において取り組まれておるところであります。
そこで、本県においてもＨＡＣＣＰ方式を広く普及し食品の衛生管理の一層の向上を図る必要があると考えますが、本県におけるＨＡＣＣＰ普及の現状と今後の普及の進め方についてお伺いをいたします。
最後に、天竜浜名湖鉄道に対する県の支援についてお伺いをいたします。
歴史と伝統ある天竜浜名湖鉄道ですが、沿線の人口減少や交通スタイルの変化などにより年々利用者数は減少しているのが現実であります。しかしいまだ年間百五十万人もの利用客があり、これを考えれば存続させなければならないと考えます。天竜浜名湖鉄道は、平成十九年度には経常損失が二億五千五百万円に達し当時は県や沿線市町の支援の継続が危ぶまれましたが平成二十四年度には経常損失を一億八千五百万円に減少させました。これまでに御尽力をされた関係者を初めサポーターズクラブ等、沿線で支援されてこられました皆様に改めて敬意を表するものであります。
また、同社では来年度から五カ年計画の中期経営計画を策定し、平成三十年度までに鉄道の設備維持経費などを除いた営業費用を営業利益で賄えるよう取り組まれると聞いており、その意気込みに沿線住民の一人として大変心強く感じているところであります。この目標達成のためには、人件費等の抑制やコスト削減の努力が条件とされていますが、これらにはおのずと限界もあろうと思います。最大の課題は、いかに営業収入を増加させるかでありその一つに運賃改定があります。この運賃値上げについては、来月一日から実施予定と聞いております。
そしていま一つは、いかに利用客を増加させるかであります。利用客の増加策の一例に遠鉄電車――通称赤電ですが――その赤電との乗り入れがあります。これは以前浜松市で検討された経緯もあります。また乗り入れに関しては、昭和三十三年から昭和四十一年までの八年間の実績がありますので技術的には十分可能だと思うのであります。しかし施設整備などに多くの費用が必要となりますことから要は費用と効果との対比であります。つまり乗り入れる場合には、相当数の利用客数の増加を図らなければなりません。それは沿線住民だけの利用にそれを求めるには、いささか困難と言えるでしょう。もっともっと広い範囲で利用客をふやすことを考えるべきであります。
幸いに天竜浜名湖鉄道は、数多くの観光資源に恵まれております。例えば国の登録有形文化財の転車台を有し全長六十七キロメートルの沿線には、浜名湖を初め美しい景色、食や観光スポットにつながる各駅、加えてイベント列車などがそれに当たります。これらをいかに広範囲にアピールするかにかかっていると言えましょう。
本題から少し外れますが、過日ＲＡＩＬＷＡＹＳという映画を見る機会がありました。島根県の一畑電車、通称ばたでんと言うんだそうですが、その物語であります。四十九歳の男性が夢であった鉄道の運転士になり活躍するというものであります。人情あふれるこの映画は評判となり、その結果ばたでんの乗客は増加し、さらに関連する経済効果はかなりのものだと言われております。これはほんの一つの例ですが、大いに参考になると思います。
以上長々申し上げましたが、この計画の達成には会社の努力のみでなく沿線自治体や住民の強い思いと自立的な取り組みが不可欠であると考えます。
そこで県は、天竜浜名湖線に対する支援について、どのような取り組みを行うのかお伺いをいたします。
以上で私の質問は終わりますが、結びにふじのくに県議団を代表して、この三月末をもって退職されます職員の皆様に一言御礼を申し上げます。
本年度末で退職されます職員の皆様は、伊熊くらし・環境部長、渥美経済産業部長、長島交通基盤部長、小川危機管理監、杉田人事委員会事務局長、増田監査委員事務局長、岡本労働委員会事務局長を初め知事部局、教育委員会、警察本部を合わせて現時点で千百七十七名と伺っております。最も早い方では昭和四十七年に入庁され、以来今日まで県民の福祉向上を初め本県の発展のため御尽力されたことに改めて敬意を表します。皆様を取り巻く環境は年々厳しさを増しているところであり時には県民からも厳しい声が寄せられる一方、前述のとおり昼夜を問わず懸命に取り組む姿に感謝する声のあることも事実であります。
昨年六月の富士山世界文化遺産登録に至る活動は、官民挙げて取り組んだところであり、文字どおり県民の県民による県民のための活動が実ったものであり、まさに県民の誇りとするところであります。このたび定年とはいえ心身ともにまだまだ若い皆さんです。今日までの豊富な経験と見識を生かし新たな人生を歩まれますよう御祈念を申し上げますと同時に折に触れ、後輩に対しまして御指導賜れば幸いに存じます。皆様の御多幸を心より御祈念申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 岡本議員にお答えいたします。
ＨＡＣＣＰ方式による食品の衛生管理についてでございます。
食の都づくりを進める本県にとりまして、安全で安心な食品が提供されることは大変重要なことでございます。本県におきましては、昭和二十二年に国のほうで食品衛生法が制定されました。それを受け昭和三十二年に静岡県食品衛生協会が誕生し以来食品事業者には徹底した衛生管理をお願いしてきたところでございます。
ＨＡＣＣＰ方式というのは、食品衛生関係に従事している方にとってはなじみのある言葉ではございますけれども、多くの方にとってはそうではないと存じます。これはハザード・アナリシス（HazardAnalysis）、危害要因の分析の「Ｈ」と「Ａ」、それからクリティカル・コントロール・ポイント（CriticalControlPoint）の、これは重要管理点と訳されていますけれども、そのクリティカル（Critical）の「Ｃ」、コントロール（Control）の「Ｃ」、ポイント（Point）の「Ｐ」というのをとりまして危害要因を重要管理の諸点で重要管理するべき幾つかの工程の大事なところで分析をするという方式でございまして、宇宙食の安全性を確保するために確立された衛生管理手法でございまして、現在各国でその採用が推奨されて国際的に認められたものでございます。
本県におきましても、早くも平成十年にＨＡＣＣＰ普及推進モデル事業というのを二年間やりました。さらに平成十三年度から十五年度までは、具体的に食品製造施設を対象にいたしまして、また十六年度から十八年度までには飲食店をも対象にいたしまして、このＨＡＣＣＰによる食品衛生管理を徹底した次第でございます。また平成十六年度からは、静岡県ミニＨＡＣＣＰ承認事業というのも始めておりまして、そうした形で衛生管理に努めているわけでございます。
このＨＡＣＣＰ方式による衛生管理につきましては、県では事業者が食品衛生法に基づく国のＨＡＣＣＰ承認制度である総合衛生管理製造過程の承認を取得することができるように保健所においてＨＡＣＣＰプランの作成支援を行っております。本年一月末現在で乳処理業や食肉製品製造業など県内三十六施設が承認を取得しておりまして、承認施設数は北海道に続いて本県は全国第二位という実績を誇っているものでございます。
ただ、国の承認対象となる食品が限られております。牛乳などの乳製品、食肉製品、魚肉練り製品、清涼飲料水などでございますが、その上さらに施設設備の改修費や人材確保の点からはＨＡＣＣＰ導入は大手企業に偏っており、中小企業にはあまり導入が進んでいないという現状がございます。
このため一般社団法人静岡県食品衛生協会と連携いたしまして、本県独自に一定水準以上の衛生管理が認められた施設を認証する静岡県ミニＨＡＣＣＰ承認制度を平成十六年度から導入したということは先ほど申し上げました。これまで県内の中小企業を対象とした研修会の実施や承認審査への助言等を行った結果、現在県内百三十一の施設が県食品衛生協会長の承認を取得しております。また昨年六月には国は、中小企業へのＨＡＣＣＰの導入を促進するために食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法、つづめていわゆるＨＡＣＣＰ支援法と称されるこのような法律を定めまして、中小企業がＨＡＣＣＰを導入するための施設や体制の整備を支援対象に追加したというところでございます。
こうした中で、浜松市の学校給食におきまして食中毒事件が起きたということでございます。これは、学校給食会が果たして公益法人として存在する意義があるかどうかということが今公益認定等審議会を通して審査されておりますけれども、食品衛生に関する専門家を置いていないということであるとすれば、これは深刻な問題でありましてまさに学校給食の供給に関して安全確保の第一義的な責任を有するこの学校給食会が、そういうことをしていないとすれば何のための組織かということになろうかと存じます。
ともあれ県といたしましては、このＨＡＣＣＰの導入を検討している事業者に対しまして技術的な助言に加え同法に基づく長期低利融資制度などを紹介することによりまして、ＨＡＣＣＰ方式の一層の普及を促進し、県民の皆様に対して安全で安心のできる食品の提供を図ってまいる所存でございます。
次に、天竜浜名湖鉄道に対する県の支援についてであります。
天竜浜名湖鉄道は、地域住民の生活交通や観光振興など地域の活性化に大きな役割を果たしています。まさに県民の重要な財産と言わねばなりません。ただ収入の基盤となる輸送人員の減少など厳しい経営環境に置かれておりまして、平成二年度をピークといたしまして輸送人員が漸減傾向にあるということでございます。
私が知事になりましたのは平成二十一年の七月でございましたけれども、その一カ月前に県並びに関係自治体が三顧の礼を尽くしまして、遠州鉄道の鉄道経営の最高エリートの一人であった名倉氏を社長にお迎えしたわけでございます。名倉社長のもとでこの天浜鉄道の経営を改善するために実に獅子奮迅の御活躍をされました。そのうちの一つは例えば薩摩と肥後を結ぶ肥薩おれんじ鉄道などとの交流も一つでございます。その他さまざまな企画をされまして、明るい兆しが見えていたのを覚えております。しかるに本来天竜観光協会が実質運営をしております天竜川下り。ここが悲惨な事故を起こすことになりまして、名倉社長は全責任をとって今その責任を引き受けておられます。
さて、昨年二月のことでございますが、企業経営や鉄道に関する有識者にも参画いただきましてプロジェクトチームを立ち上げ、そして天浜鉄道の経営分析と将来展望について報告書を取りまとめました。その報告書の内容でございますけれども、天浜鉄道はさまざまな社会的価値便益を有しているということが根本です。そして観光などの便益だけでも年間二十六億円に達しているとの計算がされております。ただ鉄道の存続には、収支構造の改善と公的負担の軽減が必要で鉄道会社の経営努力だけでなくて、沿線市町また住民などの協力が重要であるというふうに書かれております。
この報告を踏まえまして、鉄道会社は新しい中期経営計画を策定いたしました。それによりますと経営努力によって経常損失累計額を現計画の三分の二程度にまで圧縮するというものでございます。また県では、計画期間中の財政支援の総額を沿線市町と同額とすることといたしまして、今後五年間、毎年一億五百七十万円の支援を計画しております。また県では、沿線市町と連携した観光キャンペーンによる誘客活動などに取り組むほか市町による新駅の整備や通勤利用の呼びかけ、地域住民の皆様による駅舎や沿線の美化活動など地域全体で利用促進に取り組むことで鉄道会社を支援してまいろうと思っています。
県議は、島根県の畑電ですか――の映画をごらんになって、そういうローカルな鉄道が息を吹き返したそういう事例を見られたそうでございますが、例えば最近息を吹き返した本当の事例として群馬県の上毛鉄道があり、通勤・通学のラッシュアワーのときを除いて自転車を乗り入れているということです。これにより、自転車の乗り入れ台数が百倍にふえたというわけです。一人が百人になっても百倍ですから一台の車両の中にそんなにたくさんの自転車が入りませんから、いかにひどかったかということでございますが、私どももそのような各地のローカル鉄道の息を吹き返すさまざまな試みに学びまして、天浜線を支えてまいりたいと思っております。
日本の原風景と言える景観など魅力あふれる沿線の地域をつないで文化財としての価値を持つ天浜鉄道が、地域の皆様にいつまでも愛されて全国からの観光客にも楽しんでいただけますように沿線自治体や住民、経済界などの皆様と協力しながら天浜鉄道を支えてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（中谷多加二君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 税制改正が県税収入に与える影響について、お答えいたします。
税制改正の影響が最も大きく見込まれる地方消費税についてでありますが、本年四月に税率が一％から一・七％に引き上げられることによる増収額は、新税率適用分の申告が翌年度となる法人も多いことなどを考慮いたしまして、平年度の約三分の一に当たります約百十七億円と算定したところでございます。
個人県民税につきましては、防災・減災のための臨時特例でありますが均等割の五百円引き上げ。これは平成二十六年度課税分から開始されることから、これによる増収額を約八億円と見込んでおります。また自動車取得税につきましては、本年四月に税率が自家用自動車で五％から三％に営業用自動車と軽自動車で三％から二％にそれぞれ引き下げられる予定であることを踏まえまして、税制改正による減収額を約二十六億円と見込んでおります。
なお、法人県民税の一部を国税化する地方法人税の創設や国税である地方法人特別税の規模を縮小し法人事業税に復元させる地方法人課税の見直しにつきましては、その適用が平成二十六年十月一日以降に開始する事業年度から予定されており、二十六年度の税収への影響は極めて軽微であるということから、当初予算におきましてはその影響は見込んでございません。
今後とも、公平、適正な賦課徴収に努め計上いたしました税収の確保に全力を尽くすとともに、平成二十七年度以降への影響につきましても的確に見込むよう動向等を注視してまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 児童生徒数の増加する特別支援学校の施設整備についてお答えいたします。
県教育委員会では、平成二十三年三月に策定いたしました静岡県立特別支援学校施設整備計画に基づき特別支援学校の整備充実を図っているところであり、現在掛川地区では市の進める医療・福祉等の中核ゾーン内にまた榛南地区では、吉田高等学校の校舎を利用してそれぞれ平成二十七年度開校を目指して整備を進めております。
生徒数増加が顕著な知的障害の高等部につきましては、本年度高等学校敷地内に開校しました二校を含めこれまで高等部分校十校を整備し、生徒数の増加及び通学困難地区への対応を行ってまいりました。
また、高等部生徒の通学に関しましては、卒業後の社会参加に向けて自主通学を原則としておりますが、昨年度からは障害が重度で通学時間が長く自主通学が困難な生徒に配慮したスクールバスの増車を図っており、通学負担の軽減に努めているところであります。
議員御指摘のとおり特別支援学校の児童生徒数の増加の傾向は現時点でも続いております。今後は、県内の幼児、児童生徒数の推移や各地域の状況を把握、分析しながら高等学校のほか市町と協力して小中学校の跡地を活用するなどの方法も視野に入れ施設整備計画の見直しを行い、さらなる教育環境の改善充実を図ってまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） 多様な求職者への対応についてお答えいたします。
県では、しずおかジョブステーションにおいて、幅広い世代や個々の状況に応じたきめ細かな支援を行い、一月末までに延べ約四万四千人が利用し約千六百人を就職に結びつけております。さらに障害のある方に対しては、求人開拓など関係機関と連携した支援を行い昨年度の就職件数は過去最高の二千二百三十八件となりました。
また、若者が正社員として定着して働けるよう今年度、業務内容や勤務条件等の理解を深める企業見学会を開催するとともに、二十一回開催した就職面接会には三千七百九十一人が参加し現時点で三百二十一人の内定が確認できております。このほか未内定のまま卒業した若者に対する就職応援事業では、二百六人のうち百九十九人が正社員として就職したところです。
来年度は、こうした取り組みに加え新たに子育て女性を対象とした出張相談や高齢者の就業の場を掘り起こす事業に取り組むなど多様な求職者に対し、実効性の高い就職支援をしてまいります。さらに企業に専門家を派遣して、業務の効率化、生産性の向上などを支援し非正規労働者の正社員化を図る事業を実施するほか、若者の早期離職を防止するためのメンタルトレーニング研修や働きやすい職場づくりを進めてまいります。
今後とも、静岡労働局など関係機関と連携し、働きたい誰もがやりがいと充実感を持って就業できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。以上であります。
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