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本会議会議録
質問文書
平成24年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 天野 一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/19/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 指定管理者制度の取り組みについて 2 公文書館について 3 お茶の学術分野への取り組みについて 4 本県水産業のロシアへの販路開拓について 5 県立中央図書館の今後の役割について |
○副議長（大石哲司君） これで渥美泰一君の質問は終わりました。
次に、六十二番 天野 一君。
（六十二番 天野 一君登壇 拍手）
○六十二番（天野 一君） 私は自民改革会議所属議員として通告に従い、知事及び関係部局長、教育長にお伺いします。
最初に、指定管理者制度の取り組みについてお伺いします。
平成十五年九月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理方法として指定管理者制度が創設されてから、はや来年で十年を迎えることとなります。本県においても、県民サービスの向上と施設の効率的な管理運営を図るため積極的に制度を活用し、現在四十三の施設に導入されております。
しかし、平成二十一年四月静岡県草薙総合運動場の体育館で折り畳み式バスケットゴールに青年が首を挟まれ死亡した草薙総合運動場体育館死亡事故、続く平成二十二年六月浜名湖で訓練中のボートが転覆して中学一年生が死亡した浜名湖ボート死亡事故と許されざる痛ましい事故がありました。このような事故が再び発生することがないよう利用者の安全を第一に考え、安全管理に対する対応策をより一層強化していくべきと考えますが、一方で指定管理者制度を導入している公の施設の平成二十三年度の利用者数は六百二十一万人に達し、これは県総合計画における目標を既に上回る状況となっております。このような利用者の拡大は、県における施設運営面や制度運用面に対するこれまでの見直し、改善の積み重ねの結果として評価したいと思います。
しかしながら、私は指定管理者制度の運用において今後検証すべき課題が三つあると考えます。一つ目は、利用者のニーズに応じた柔軟かつ迅速な対応が図られているのかという点であります。元来指定管理者制度は基本的制度の仕組みは立法化されているものの、募集の方法や選定基準等を初めとした具体的制度設計は自治体側に委ねられております。こうした中で、指定管理者が行う業務の内容、その範囲及び履行方法については、指定管理者仕様書に定めるものを超えることをできないとされております。
そこでお尋ねします。このような仕組みでは、仕様書を超える利用者からのニーズに対しては柔軟かつ迅速な決断が難しいのではないかと考えますが、どのように制度を運用しているかお伺いします。
二つ目の課題としては、指定管理者制度導入施設で働く人のモチベーションが確保されているかということであります。指定管理者制度は住民サービス向上と行政コストの縮減の両方を目的としておりますが、公募段階においてコスト面が過度に重視される余り、館長を除いてスタッフが全てパートやアルバイトという雇用形態をとり、サービスの質の低下や雇用条件の悪化を招いたケースがあるとも聞いております。
そこでお尋ねします。指定管理者制度導入施設で働く人たちのモチベーションを確保するためにも、平均賃金、雇用期間、年金、保険等の実態を県がしっかり把握しておくべきではないかと考えますが、県の所見をお伺いします。
三つ目でありますけれども、指定管理者制度導入施設のうち、公募によらないものが見受けられます。指定管理の選定方法が適当かという点であります。民間企業の参入機会拡大を図るという制度の趣旨等を踏まえると、県は積極的に県内の民間事業者に門戸を開き、より新規参入が行われやすい制度設計に努めるべきであります。競争がないままでは事業者間の切磋琢磨が行われることはなく、サービス品質の向上や指定管理料の引き下げが望めないばかりか、むしろなれ合いや癒着などにより県民サービスの停滞も懸念されると思います。
そこで、公募によらない選定については、その現状やどのような判断基準によって行っているのかお伺いします。
次に、公文書館について伺います。
公文書管理法が二〇一一年四月に施行されました。地方自治体は公文書管理法の直接的な対象になっていないにもかかわらず、全国四十七都道府県のうち公文書館を設置している都道府県は三十三県に及び、自治体の間では歴史資料として価値のある公文書の管理に取り組む動きが目立ってきております。特に福岡県では、福岡共同公文書館は福岡県と福岡県内全ての市町村――政令都市を除く五十八市町村が共同で設置運営する全国初の取り組みとして注目されております。歴史資料として重要な価値のある公文書を県民の共有財産として適切に保存し利用に供していくことは、県の重要な責務であり、静岡県においても早期の公文書館設置を望むところであります。
折しも本県では、平成年代を主な対象とした県史編さん事業が今年度から開始されたと聞いております。編さん過程で収集される貴重な資料の保存、公開という点からも、公文書館を整備する必要性はますます高まっていると考えます。さらに公文書館は歴史資料として価値のある公文書を保存し公開することにより、県民が公文書を通じて本県の歴史や文化などを学び研究する場となります。そしてこのような公文書を通じて得られた地域情報は、地域の財産とも言うべきものであります。これらが過去と未来をつなぐ知の集積として記録され、地域においてさまざまな分野で活動する多様な主体に活用され発信されることにより、地域コミュニティーをより豊かにし、地域に輝きをもたらすものになるものと期待されます。
公文書館については過去何人かの議員が質問されましたが、はっきりした情報は提供されておらず、現在どのような状況になっているのかお伺いします。
次に、お茶の学術分野への取り組みについてお伺いいたします。
本県茶業のここ半世紀の間の歴史を顧みますと、深蒸し茶などを開発し、お茶が国民の日常生活の中に浸透するよう生産者は良質なお茶づくりに励み茶商は静岡茶ブランドとして全国に販売展開することで、他産地の追随を許さない地位を維持してきました。しかしリーフ茶からペットボトルへと飲み方の変化から、最近の消費者の嗜好の多様化や一人当たりの消費の減少、他産地の特に鹿児島を初めとする産地間競争の激化により、今までどおりのやり方を続けていくことに大変危機を感じ、改革が必要ではないかと感じている県茶業関係者は多くあります。
県でも、このような状況を踏まえて新たな需要創出を後押しするため、ブランド化や新商品開発、国内外への販路開拓などのさまざまな施策を展開し、現代の消費者へのニーズに合ったテーマでの商品開発やお茶とスイーツのコラボレーションなどの後押しをしてきました。
一方、世界一の茶の生産国である中国に目を向けてみると、最近十年間で生産が倍増し、町なかでは市民がお茶を楽しむ茶館がにぎわいを見せ、茶産業は文化や学術と連動し魅力的な成長産業になっております。また中国の茶産業の中心と言うべき浙江省には、浙江大学を初めとしてお茶専門の学部学科を持つ大学が三つもあり、学術、産業、文化など幅広くお茶に関する研究や教育が行われ、未来に向けてここを核とした積極的な産学の交流がお茶ビジネスの成長を支えていると伺っております。
本県でも、県立大学や県茶業研究センターを初めとして国や民間の学術研究機関、教育機関やそれに伴う人材が集積しており、決して中国に引けをとってはおりません。しかしこのような人的資源を最大限に活用する仕組みが本県は整っているでしょうか。茶は嗜好品としての飲用だけでなく、機能性成分を生かした他用途利用や観光資源、文化面など総合利用が図られる素材であると言われております。例えば県内でお茶の学術研究のパイオニア的存在である県立大学などに、お茶について総合的に研究教育を行う学部を設置し、思い切った体制を構築することも必要だと考えます。また昨年の福島原発事故で風評被害を受け痛手を受けた本県茶業界の状況を踏まえ、将来に向かって夢と期待を持てる産業として育成していくことが急務であると考えます。
そこで、このような状況を踏まえ、県はお茶について新しい展望の一つとして学術研究と産業との連携強化にどのように取り組もうとしているのかお伺いします。
次に、本県水産業のロシアへの販路開拓について伺います。
本県の水産業は、沿岸に豊かな漁場を有し、黒潮の恵みという好条件を享受して、有数の水産県として発展をしてきました。我が国は魚食文化の国であり、人口の増加や経済成長と相まって水産物の消費が旺盛であったことも本県水産業界にとって追い風でした。ところが近年我が国は人口減少社会に入るとともに、生活スタイルの変化により家計消費においても魚の消費量が肉の消費量に逆転されるなどいわゆる魚離れの傾向が定着し、今後も国内の水産物需要は一層減少していくものと予測されます。
この現実を直視すれば、本県の水産業界はこれまでと同様の発想で経済活動を続けても発展は見込めず、苦境から抜け出すことはできません。本県水産業の発展を図るためには、業界関係者みずからが新たな発想に立って新天地を切り開いていくというパイオニア精神と、時代の変化を真正面から捉え変化に対処する勇気を持つことが必要であると考えます。県の水産行政についても、そのような気概を持った業界関係者による新しい挑戦を後押しすることが必要であると考えます。
このような中で、海外の水産物需要を見ますと、先進国における健康志向や途上国における食生活水準の向上により水産物需要はびっくりするような増加を続けております。もはや縮小を続ける国内市場の中で座して待っていては生き残れないということを強く自覚し、海外市場に打って出ていく挑戦をすべきではないかと強く感じています。
県では、平成二十二年十一月に意欲のある漁業関係者や水産加工業者から成る対ロシア水産物輸出実行会議を立ち上げ、水産物のロシアへの販路開拓に向け取り組んでおりますが、昨年の福島第一原発事故の影響で水産物の海外輸出の環境が厳しくなったものの、県が旗振り役となって本年三月に本県の水産加工業者がロシアに向けてカツオたたきの試行的な輸出を行ったと聞いております。私は、県の行政と水産業界が手を取り合って海外販路の開拓に取り組んできたことを高く評価したいと思います。
ロシアは、本県の水産業界にとって全く未知の市場であり、本県水産物を輸出していく取り組みは決して容易ではなくさまざまな困難にぶつかっていくものと思います。それらを一歩ずつ乗り越えながら進めていってほしいと思います。ロシアへの輸出に向けた経験の中で得られたノウハウは、ロシアだけでなくアジアのタイやシンガポール、韓国といった他の有望な海外市場への展開を図る上でも必ず役立つものであり、ロシアへの販路開拓の取り組みは将来的にこれらのさまざまな海外市場に進出するための試金石となるものと考えます。
そこで、ロシアに向けた水産物の販路開拓の取り組みの中で見えてきた課題と、今後海外への輸出に対してどのように考え展開していこうとしているのかお伺いします。
次に、県立中央図書館の今後の役割についてお伺いいたします。
静岡県では、生涯学習の推進のために生涯を通じて読書を楽しむ習慣の確立を目的に、読書県しずおかづくりを推進し、子供から大人までのそれぞれの人生のステージにおいて読書に親しむことのできる環境づくりに取り組んでいることは大いに評価し、その中で公立図書館の中核的立場にある県立中央図書館の果たす役割は極めて大きいと思います。具体的には小学生版・中学生版ガイドブックの普及などの子ども読書活動を推進するとともに、ことしは、「大切な人に贈る一冊、県民メッセージコンテスト」や県内のＪリーグ二チームと連携した「ふじのくにＢｏｏｋダービー」などの大人の読書活動の啓発にも取り組んできたことは注目されます。
県立中央図書館は、昭和四十五年に開館し、静岡県の知の拠点として市町立図書館を支援するとともに連携し、主として専門書を収集することにより県民の生涯学習を支えてきましたが、今私は図書館のあり方自体が問われる時代を迎えていると考えています。例えば図書の貸し出しの冊数の多寡で図書館を評価する現在のやり方は今後は通用しなくなり、インターネットがより普及し、図書以外の情報源にも目配りしなければ本当の情報を得られない時代が来たと思います。図書館の多くが旧来の考えにとらわれていてはだめだと思います。
私は、県立中央図書館、静岡県立大学、静岡県立美術館、静岡県埋蔵文化財センター、静岡県舞台芸術センター、グランシップの六つの教育文化機関が相互協力して文化、芸術、教育を学ぶ場を提供し、文化を発信するムセイオン静岡の活動に注目します。私は、県立中央図書館を中心とした日本平山麓の文化の丘を誰もが安心して訪れることができ、自然と知的好奇心を満足することのできる地域を目指す現在の方向をさらに一歩前に進めることが大事だと考えます。そのためには県立中央図書館に静岡市立図書館を隣接し、蔵書をすみ分けし、さらに民間の書店や古本屋を誘致し、一帯を日本全国から本好きが集まる本のまちにするなどの構想も一つの案だと思います。
海外、特にヨーロッパ各国には本のまち――ブックタウンと名乗ったり呼ばれたりする町や村が多数存在しております。元祖はイギリスのイングランドとウェールズの州境に位置するヘイ・オン・ワイで、一九六〇年代初頭リチャード・ブースという若者が一軒の古書店をオープンさせたことからその歴史が始まりました。以後ヘイ・オン・ワイの成功に刺激され、ベルギー、フランス、イタリア、スペインなどさまざまな国で、個人の尽力で、あるいは行政主導で、スタイルはさまざまでありますがその数をふやし、現在では十カ国以上、二十から三十のブックタウンが存在し、地域活性化に大きな役割を果たしております。日本においても、本の持つ魅力や集客力を生かしたまちづくりという発想のもと二〇〇七年から長野県伊那市高遠町で本の町の活動が実験的に開始され、現在も継続中であります。
デジタル化が進展すれば、図書館不要論さえ起こりかねません。県立の文化施設や市町立図書館との連携も含め、二〇一〇年六月耐震補強工事及び関連作業が全て終了しリニューアルオープンした県立中央図書館が地域づくりに果たす役割、今後の役割についてどんな見解を持っているかお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 天野一議員にお答えいたします。
初めに、指定管理者制度の取り組みについて、三点の御指摘がございました。
一つ目の利用者のニーズに応じた柔軟かつ迅速な対応につきましては、県は利用料金の値下げや企画催事の充実など指定管理者のすぐれた提案を取り入れ、その創意工夫を最大限に活用しているところでございます。その上で仕様書の内容に変更が必要な場合などは、県と指定管理者が随時協議の上、柔軟に対応することとしております。さらに利用者満足度調査や意見交換会、外部評価委員会などを通じて、直接利用者のニーズを把握しその対応を次年度の事業計画に反映させることでサービスの一層の向上に努めております。
二つ目の施設で働く人たちのモチベーションの確保につきましては、指定管理者の募集に当たりまして申請者には労働関係法令の遵守を求めておりますが、議員御指摘のとおり、不適切な労働条件はサービスの質や利用者の安全確保にも影響しかねない重大な問題でございます。県は設置者としての立場から労働関係法令の遵守に関する一斉点検を実施することといたしまして、その手法について今後検討してまいります。
三つ目の指定管理者の公募によらない選定につきましては、制度導入四十三施設のうち十一施設で行われております。これはあくまで例外措置でございます。そのために判断基準を三つ設けております。第一に高度な専門的知識の蓄積・活用が必要とされる施設である場合、第二に管理運営に当たり県施策との一体性が必要とされる施設である場合、第三に施設の設置・運用形態の特殊性から効果的・効率的な管理運営が期待できる団体が特定される施設である場合、この三つでございます。これらの基準を設けまして該当する施設の明確化を図っております。
指定管理者の選定につきましては、今後とも県民の皆様から疑念を抱かれることのないよう選定理由や期待する成果などを明らかにして説明責任を果たしてまいります。
次に、お茶の学術分野への取り組みについてであります。
お茶は、産業、文化、学術などさまざまな分野が関連する総合産業であり、茶業の振興には産学官民の協力が不可欠です。県では新たなお茶の商品を開発するため県立大学や県立の研究機関、民間企業などと連携し、光の制御によりうまみを高めた「白葉茶」、あるいは機能性を高め渋みや苦みを抑えた新世代の茶飲料の開発を進めています。また県茶業研究センターが静岡大学などと連携いたしまして、果実や花のような香りとストレスを和らげる新しい機能性を持つ静岡型発酵茶の研究開発にも取り組んでおります。
さらに、県茶業会議所や世界緑茶協会が中心となりまして、県立大学を初めとする第一線の学術研究者の御協力を賜り、機能性、効用に関する研究成果を集大成した専門書の編集が今進行中でございます。先ごろ掛川市で開催されました全国お茶まつりでは、その要約版を茶業関係者や一般の方々に御紹介申し上げ、消費拡大に活用しております。
これらの取り組みに加えまして、お茶の文化につきましては静岡文化芸術大学の熊倉学長先生がその権威でございますので、先生に中心になっていただきまして、日本と中国の茶文化の研究者により世界茶文化学術研究会が組織されました。既に茶道の元祖陸羽についての研究書が中国、日本、両方の研究者によって日中両国語で発刊されております。本年十月の初めには、静岡市におきまして栄西禅師についての研究会が行われまして、この研究成果も本になるであろうと存じます。いずれは聖一国師の研究も両国でしていただけるものと期待しております。こうした産学の取り組みを一層茶業の振興に結びつけるには、学術研究と産業との連携をこれまで以上に強化する必要があると考えております。
そこで、近日中に茶の都しずおかづくりに向けての有識者検討会議を立ち上げます。熊倉先生を中心に七名ばかりの委員の先生方で検討していただきまして、大学などの研究機関と産業界が連携して茶の機能性等の研究、新しい商品の開発、マーケティング戦略など総合的に取り組む体制の構築について議論を進めていただく予定でございます。大学に学部を設置するというのも一案でございますが、世界的な学術書の中にもお茶の郷博物館が登場してまいります。ここも十分にまだ利活用されているとは言いがたいというふうにも考えておりまして、こうした点についても御検討賜ろうというふうに思っております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（大石哲司君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 公文書館についてお答えいたします。
歴史資料として価値のある公文書は、県民共有の貴重な財産であり、これを散逸させることなく適切に保存し、県民がいつでも利用できるようにすることは県の責務であると認識はしております。
このため県では、平成三年度から保存期間が満了して廃棄する公文書等から歴史資料として価値のある公文書を選別する作業を行っております。
また、平成二十一年四月に県庁西館に歴史的文書閲覧室を設置し、選別された公文書の中から主に戦前に作成されたものを中心に公開を始め、平成二十二年四月からは県民の利便性の向上を図るため歴史的文書閲覧室を県立中央図書館歴史文化情報センター内に移設し、前回の県史編さん資料とあわせ閲覧できるワンストップサービスを実施しております。
今後とも、選別作業を加速させ歴史資料として価値のある公文書の公開を進めますとともに、これらの公文書や議員が御指摘になりました今年度から編さんを開始いたしました新たな県史の資料等それをより広く利用していただくため、引き続き歴史的文書の閲覧等も含めました公文書館機能の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 本県水産業のロシアへの販路開拓についてお答えをいたします。
これまでの取り組みの中で、多くの水産業者にとって海外輸出の手続が煩雑であること、海外市場の経験やノウハウがないことから海外への販路開拓に大きな負担を感じていることがわかりました。また実際にロシアに輸出された商品の販売状況を調査いたしましたところ、商品の品質については高い評価を受けているものの、販路の拡大には中国などからの輸入商品との価格競争力を高めていく必要があることがわかりました。さらにいまだ福島第一原子力発電所事故による風評被害が払拭されておらず、スーパーなどで日本の食材を敬遠する傾向が見られることや日本食材の本来の食べ方が広く知られていないことから、食材の安全性や調理方法を周知することの重要性を実感いたしました。
これらの課題に対応するため、輸出成功事例勉強会の開催やジェトロなどと連携した商談機会の確保、流通コスト削減の検討、放射性物質検査結果の情報提供、日本食レシピの配布による認知度の向上などに取り組んでまいります。
県といたしましては、水産物の海外輸出は本県水産業の発展を図る上で重要な手段の一つでありますことから、ロシアへの販路開拓の取り組みをモデルケースとして実績を積み上げますとともに、水産業者とも一体となって東アジアなど有望な海外市場への展開も積極的に進めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 県立中央図書館の今後の役割についてお答えいたします。
県教育委員会では、生涯学習社会の形成に果たす県立中央図書館の役割は極めて大きいと考えております。議員からも御紹介がありましたように、県立中央図書館はムセイオン静岡に参加しており、近隣の文化施設や大学等と連携した取り組みを進めております。例えば県埋蔵文化財センターとの連携では新東名開通工事の際に発掘された出土品を館内に展示するとともに、出土品に関連する県立中央図書館所蔵の資料を来館者の皆様に御紹介をいたしました。また県立美術館の特別展に合わせた関係資料の特設コーナーを年間を通して設置するなど県民の皆様の生涯学習を支援しております。
さらに、県立中央図書館では市町立図書館にはない専門書を数多く所有していることから市町立図書館の求めに応じて貸し出すシステムを構築しており、県民の皆様のニーズに幅広く応えております。
今後は、市町立図書館との連携をさらに強化するとともに、ムセイオン静岡に参加する文化・学術機関に加えて地元自治会や民間団体などともネットワークを広げ、生涯学習推進のための先進的な地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） これで天野一君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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