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本会議会議録
質問文書
令和４年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質問分類 | 委員長報告への質疑 |
| 質問日： | 12/21/2022 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | |
○議長（藪田宏行君） これから会議を再開します。
常任委員長の報告に対し質疑を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
ただいま報告がありました委員長報告に対し質疑をさせていただきます。
まず、厚生委員会の小長井由雄委員長にお伺いをします。
請願第二号「国民健康保険料（税）の引き下げを求める請願」について、県の単独支援導入に対する見解についての審議内容が報告されました。請願項目の一の高すぎる国民健康保険料を引き下げてくださいに関して、物価高騰のさなか家計に占める国保料負担の現状や国保料引下げの必要性の有無、今後の国保料水準の統一について、どのような質疑がなされたのか伺います。また請願項目二の国保運営協議会に国保加入者の代表委員公募枠を設けてくださいに関して、どのような質疑がなされたのか伺います。不採択とすべき理由に関する発言や討論が行われたのか伺います。
次に、文化観光委員会坪内秀樹委員長にお伺いします。
請願第三号（その二）「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」について伺います。
委員長報告では大学生の修学支援制度の現状及び県独自の支援制度の充実について質疑の内容の報告がありました。請願項目二の私学経常費助成補助の増額と就学支援金拡充で施設整備費を含む学費の公私間格差をなくしてください、また請願項目三の子どもたちのいのちと安全と健康を守り学ぶ権利を保障するために学習環境の改善をはかってくださいに関して、どのような質疑が行われたのか伺います。また不採択とすべき理由に関する発言や討論が行われたのか伺います。
次に、文教警察委員会江間治人委員長にお伺いします。
請願第三号（その三）「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」についてお伺いします。
委員長報告では特別支援学校の過大・過密解消への取組状況と見込まれる効果について質疑内容の報告がありました。請願三号の項目は教育費の私費負担軽減、コロナ禍による家計急変の保護者・子供への支援拡充、教職員を増やして三十人学級の早期実現、学校の統廃合や小中一貫校化を進めないこと、全ての学校建物の一〇〇％耐震化、老朽化対策、体育館へのエアコン設置、バリアフリー化推進です。請願の要となる主要な項目が当委員会に付されています。
以上の項目について、どのような質疑が行われたのかお伺いします。また不採択とすべき理由に関する発言や討論が行われたのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（藪田宏行君） 厚生委員会委員長 小長井由雄君。
（六十五番 小長井由雄君登壇）
○六十五番（小長井由雄君） 鈴木節子議員にお答えします。
請願第二号に関し、まず家計に占める国保料負担の現状や国保料引下げの必要性の有無、今後の国保料水準の統一についての質疑はありませんでした。
次に、静岡県国民健康保険運営協議会の国民健康保険加入者代表委員の公募枠設定に対する見解についてただしたところ、加入者代表として静岡市、浜松市、長泉町から推薦を頂いている、推薦を頂く市町については県と市町が地域性や加入者規模等を勘案して協議の上決定している、三人の委員には低所得者への配慮や地域における保健事業の必要性といった加入者の視点での意見を述べていただいており、県としては現在の市町からの推薦に基づく選任により県民の意見が適切に反映されていると認識しているとの答弁がありました。
また、不採択とすべき理由に関する発言や討論はありませんでした。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 文化観光委員会委員長 坪内秀樹君。
（十六番 坪内秀樹君登壇）
○十六番（坪内秀樹君） 鈴木節子議員にお答えします。
請願第三号（その二）に関し、まず私学経常費助成と授業料などの負担軽減の現状についてただしたところ、今年度の児童生徒一人当たりの助成単価は高等学校が全国三位、中学校が四位、小学校が一位、幼稚園が十位であり全国的に見て高い水準だと考えている、授業料についても国による年収五百九十万円未満までの世帯の実質無償化を県単独助成により七百万円未満まで拡大するとともに、その二分の一の額の支給対象を令和三年度には年収七百五十万円未満まで、今年度からは年収八百万円未満までの世帯に拡大している、また年収二百七十万円未満の世帯にはおおむね県内全ての高校の授業料をカバーできる五十一万三千円の助成を行っているとの答弁がありました。
次に、私立学校の耐震化の現状と県の取組についてただしたところ、国の耐震基準に満たない学校に対しては国庫補助制度があり採択されなかった施設や基準に満たない施設は県独自の補助制度で対応している、現在の耐震化率は国の基準で九九・二％、全国二位の水準である、未改修の学校については理事長や校長が集まる会議等において助成制度の活用について周知しているとの答弁がありました。
また、不採択とすべき理由に関する発言や討論はありませんでした。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 文教警察委員会委員長 江間治人君。。
（四十七番 江間治人君登壇）
○四十七番（江間治人君） 鈴木節子議員にお答えいたします。
請願第三号（その三）に関し、特別支援学校の過大・過密解消への取組状況と見込まれる効果以外の質疑の内容について申し上げます。
まず、学校の統廃合や小中一貫校化に関する県教育委員会の対応についてただしたところ、平成二十七年一月に文部科学省が公立小中学校の設置者である市町教育委員会において学校統合を検討する際の基本的な方向性や留意点等をまとめた手引を示している、県教育委員会では市町に対して文部科学省の手引を周知するとともに学校の統廃合や小中一貫校等の設置については市町が保護者や地域住民との協議を丁寧に行い十分な理解を得た上で実施するよう指導助言に努めている、また学校の統廃合や小中一貫校等設置の場合には加配教員を配置し児童生徒が新たな環境でも不安を抱えることなく学校生活が送れるとともに新たな学校における教育課程、設備、教材などの準備を円滑に進められるよう今後も市町教育委員会と連携し支援していくとの答弁がありました。
次に、全ての学校建物の一〇〇％耐震化及び老朽化対策についてただしたところ、耐震化対策では市町立学校施設において令和四年四月一日現在で耐震性不足と判定されたものが幼稚園一棟、小中学校五棟の計六棟ある、このうち二棟は今年度中に、三棟は来年度中に、残る一棟も現在改築計画が進められていて令和七年度末までにそれぞれ耐震化が図られる予定である、また老朽化対策では市町立学校施設では令和三年度の国データから小中学校校舎の約半数が旧耐震基準の校舎で老朽化も相当進行していると推測されるので早急な対策実施が必要と考えている、老朽化対策事業は文部科学省の学校施設環境改善交付金の対象となるので各市町に対して適切な情報提供を行うとともに補助制度を最大限活用し老朽化対策を一層推進できるよう積極的に支援を行っていく、また県立学校施設では令和元年度に策定した学校施設中長期整備計画に基づき旧耐震基準の校舎百二十五棟と体育館七十戸を対象として毎年五棟程度の建て替えと長寿命化改修に取り組んでいる、現在沼津工業高校、清水東高校、磐田南高校など六校八棟で改築工事等を進めるとともに静岡東高校、浜松南高校など八校十一件で設計を行っている、なお新型コロナ対策による事業見直しにより一部計画の見直しを行ったがほぼ計画どおり進しているとの答弁がありました。
また、教育費の私費負担軽減、コロナ禍による家計急変の保護者・子供への支援拡充、教職員を増やして三十人学級の早期実現、体育館へのエアコン設置及びバリアフリー化推進についての質疑はありませんでした。
また、不採択とすべき理由に関する発言や討論はありませんでした。以上です。
○議長（藪田宏行君） 以上で常任委員長の報告に対する質疑は終わりました。
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