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本会議会議録
答弁文書
平成23年12月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長（再質問） |
○副議長（鈴木洋佑君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） みずからの言葉で答弁をというお話がありましたので、二点御質問があったかなというふうに思います。
一点は、コミュニティスクールの導入についてどう考えるかということですけれども、私はコミュニティスクール導入先ありきではなく、やはりコミュニティスクールの持っている理念、そういうものが今のこういうコミュニティスクールの制度を導入しなくても、できる学校もあるのかなというふうに考えております。そのことが全国的に爆発的に導入されない一つの大きな理由かなというふうに思っておりますので。ただ一方では本県におきましてもコミュニティスクールの導入を具体的に検討している市町の教育委員会もございますので、そういうところにつきましては積極的に情報を提供してまいりたいというふうに思っております。
二つ目の遠隔地における教育でございますけれども、この遠隔地における教育の御質問の背景には御質問の中にもございましたけれども、均等な教育機会というのをどうやって与えていったらいいのかという非常に大きな課題があろうかなというふうに思っております。
私が思いますのは確かに遠隔地にある学校につきましては、都市部の学校に部活動等で出てくるということについては、それなりの交通費もかかるということで不便な部分もあるわけですけども、一方では考え方によれば、地域の大自然の中で自然体験学習を遠くに行かなくてもできるというメリットもあるわけですので、その辺のメリットとデメリットをどのように考えながら各学校の教育機会均等というものを学校規模も含めて考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
一方では、例えば教職員で申し上げますと、学校経営予算というのがございまして、その学校経営予算の積算の中ではやはり地域性を考えて教職員の旅費等も積み上げているわけですけれども、生徒の、先ほど申しました部活動の旅費というものについては、なかなかそういうものの積算根拠にはなっておりませんので、これからの一つの大きな研究課題かなというふうには思っておりますけども、現時点では、この機会均等というものを各学校の特色の中で考えていただくということで具体的な施策を御提示できなくてまことに申しわけないんですけれども、一つの研究課題というふうに預からせていただければと思います。以上であります。
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