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本会議会議録
質問文書
平成29年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/21/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 東京事務所について (1) 東京事務所の位置づけ (2) 東京事務所長の人事 ２ 食品ロスの削減について ３ 骨随バンクについて (1) 骨髄ドナー登録の現状と課題 (2) 骨髄移植に伴う助成制度 ４ 緑豊かな農村景観を維持するための方策について (1) 農地の利用と保全管理 (2) 農地の集積 ５ 馬込川水系について (1) 河川整備計画 (2) 大規模な浸水被害へのソフト対策 ６ 平成三十年度全国高等学校総合体育大会について |
○副議長（山田 誠君） これで土屋源由君の質問は終わりました。（拍手）
次に、五十七番 小楠和男君。
（五十七番 小楠和男君登壇 拍手）
○五十七番（小楠和男君） 私は自民改革会議の所属議員として、通告に従い知事、副知事及び関係部局長並びに教育長に一括質問方式で県政の諸課題について伺います。
まず初めに、東京事務所についてのうち、東京事務所の位置づけについて伺います。
川勝知事は知事就任以前、時代区分について政権の存立した場所の名を使うべきだとして明治維新以後現代までを東京時代として一括されるべきだと提唱しておられました。知事就任後は既に現在は東京時代ではないとの認識を示しつつも、新たな時代区分には直接言及せずポスト東京時代との言葉を頻繁に使われています。しかしながらインターネットや携帯端末の普及、高度化が進み誰でもどこからでも情報にアクセスできる時代になったとはいうものの、現在でも人、物、金、情報は東京に集中していると言わざるを得ません。
その東京には静岡県の情報の収集・発信の拠点ともいうべき静岡県東京事務所があります。東京事務所の設置目的は平成二十一年度までは中央官庁等との連絡調整、情報の収集、広報の推進云々で始まり所掌事務の筆頭には中央官庁その他の関係方面との連絡調整に関することとなっており、地方自治体として当然のことながら中央官庁との関係を最重要の職務と位置づけていました。これが川勝知事就任後の平成二十二年度には設置目的は多様な人的ネットワークの構築及び拡大、国内外との交流の強化で始まり中央省庁の言葉は消えてしまいます。所掌事務の筆頭も同じ言葉となり、辛うじて七番目の所掌事務として国及び関係機関等との連絡調整に関することとあり中央官庁のことも忘れてはいませんよと言っているかのようです。さらに平成二十三年度からは経営管理部総務課の所管から企画広報部の地域外交課の所管となり、設置目的は首都圏において地域外交の拠点として外国大使館等との連絡強化等に関する事務を処理するとともに多様な人的ネットワークの構築云々とさま変わりし、所掌事務も筆頭が外国大使館、次に多様な人的ネットワーク、やっと五番目に国及び関係機関となり現在に至っています。
行政文書とは極めて精緻につくられており、順番が一つでも違えば天と地ほどの格差があるものだと私は承知しております。そうした観点からすると現在の東京事務所は外国大使館との関係が最重要の職務であり国や中央官庁との関係の重要度はかなり低いと言わざるを得ません。
かねてより川勝知事は、中央政府に対して我が県のことを地方政府と称して対等であるかのような表現をされたり陳情は行わないなど中央官庁に頭を下げることを潔しとしない姿勢を貫いており、国や中央官庁を軽視しているのではないかという姿勢が東京事務所の設置目的と所掌事務にも明確にあらわれています。一方で静岡県の主催するさまざまな催しに各国を代表する特命全権大使をお招きし、あたかも静岡国の国家元首として親しく談笑され悦に入っておられるように見受けられる姿に何度も遭遇しました。現在の東京事務所の存在意義の面目躍如の場といったところでしょうか。
東京事務所を県政上どのように位置づけられているのか伺います。
次に、東京事務所長の人事について伺います。
本会議の場で、個別の人事について申し上げるのはいかがなものかとの声が出るのを承知で取り上げさせていただきます。
ことし四月から東京事務所の所長を務めておられるのは後藤淳さんです。来年三月で定年退職され県庁を去られる予定です。ことし三月まで東京事務所長を務めておられたのは深谷幸久さん。一年間東京事務所長を務めて定年退職されました。深谷さんの前の東京事務所長は若梅真樹さん。二年間東京事務所の所長を務められて定年退職されました。ことし赴任された後藤さんで三人連続東京事務所長が本庁に戻ることなく定年退職されることになります。昨年の企画くらし環境委員会でも二人続けて東京事務所で定年を迎えることについて議論させていただきました。委員会での議論が人事権者の耳に入ったのかは私には知る由もありませんが、今回またしても東京事務所長に定年退職される予定の後藤さんを充てたことで、これは委員会レベルの議論ではなく本会議で扱う問題だと考えました。なぜなら東京事務所の所掌事務の二番目には多様な人的ネットワークの構築及び拡大に関することとあります。当たり前のことですが東京事務所は所長以下全ての皆さんがさまざまな分野の多くの方と交流をし、まさしく多様な人的ネットワークの構築及び拡大に努めておられるはずです。そしてその人的ネットワークは本庁に戻られた後、本人はもとより県行政の重要な財産として本県のさらなる発展に寄与してくれるはずですし、そうでなくてはなりません。本庁に帰任することのない東京事務所長さんに対して相手方はどのように接するのでしょうか。また東京事務所の若手職員の方々のモチベーションにも影響が出ることを心配します。将来もう一度東京事務所に戻り責任者となって頑張りたいと考える若手は育つでしょうか。私は東京事務所の所長の職務とは、知事のお好きな地域外交的な言葉であらわすならふじのくに大使館公使どころか特命全権大使として首都圏で思う存分働き、本庁に帰任して後そのネットワークをいかんなく発揮して静岡県政の発展に尽くす重要な職務であると考えています。
東京事務所長の人事に関する考え方について伺います。
次に、食品ロスの削減について伺います。
ことし三月、東北地方のラーメン店のツイートが話題になりました。この店は大盛りを注文しトッピングを追加することで丼に山のように盛られたラーメンが有名な店で、ＳＮＳなどの投稿が大変多い店です。この店の店主が大量の食べ残しをした客に対してもう二度と来ないでくださいと言って店を送り出したとのことです。丹精込めてラーメンをつくった店側を擁護する立場とお金を払ったのだから客の自由だとの立場の声がネット上で話題になると、テレビのワイドショーなどでも取り上げられるまでになりました。しかし店と客の考え方や立場の問題もさることながら、食べ残しが廃棄処分され食品ロスにつながることを一部の識者が指摘していたのが印象に残りました。さらに先月民放テレビ局が、回転ずし店などで魚などのネタだけを食べ御飯のシャリ部分を残した写真がネットに投稿され話題になったことを発端に食品ロスについての特集を放映していました。
食品ロスとは廃棄される食品のうちまだ食べられるのに廃棄される食品のことで、我が国では全食品の約三分の一に当たる二千七百七十五万トンの廃棄食品のうち六百二十一万トンにも及ぶ食品がまだ食べられるのに捨てられています。六百二十一万トンのうち約五五％は食品製造や外食、小売販売などの事業系が占めますが家庭での食べ残しなども四五％を占めています。我が国の食品ロス量六百二十一万トンは、食糧不足で飢餓に苦しむ世界の人々への国連世界食糧計画による援助量の三百二十万トンの二倍に相当する莫大な量でもあります。
我が国では、平成二十五年より食品ロス削減国民運動が展開されもったいないという言葉の発祥国として恥ずかしくない削減をすべく、さまざまな活動が国、地方自治体、食品関係団体を通じて展開されています。二月議会で企画くらし環境委員会において、我が県の食品ロス削減対策として昨年度に実施された「ふじのくに食べきりやったね！キャンペーン」を引き続きさらに拡大して今年度実施していくとの説明を受けました。
そこで昨年度実施された「ふじのくに食べきりやったね！キャンペーン」の取り組み内容と本年度の新たな取り組みの進捗状況について伺います。
次に、骨髄バンクについてのうち、骨髄ドナー登録の現状と課題について伺います。
骨髄バンクは、白血病、再生不良性貧血や先天性免疫不全症などの患者さんに骨髄や末梢血幹細胞を提供してくれる方を募集しドナー登録者として情報を管理し、患者さんと適合するドナー候補者を探し専門のコーディネーターが移植に向けて連絡調整を行う機関です。平成二十九年三月末現在登録者数は四十七万人余、移植実施例は二万件を超えています。静岡県では四百七十例の移植が行われました。
昨年暮れ、友人が骨髄バンクのコーディネーターをしていると知らされ、骨髄バンクについて話を聞いてほしいとのことからことしに入ってすぐに友人と静岡骨髄バンクを推進する会の風間事務局長さんからお話を伺いました。全国的な傾向として新規のドナー登録者の数が減少している一方で五十五歳の誕生日を迎えるとドナー登録が取り消されることによりドナー登録取り消し者が増加していること、若年層、特に二十代の登録が少ないなどのドナー登録者についての課題を知りました。毎年全国で約一万人の方が白血病などの重い血液の病気と診断され、骨髄移植を求める患者さんは毎年二千人を上回っています。いかにしてドナー登録者をふやしていくのかが大きな課題と言えます。
静岡県の対象人口当たりのドナー登録割合は全国四十一位と低迷しています。この順位は静岡県の献血率四十一位と同じ全国順位であり、いかに多くの県民、特に若者に献血ルームに来ていただき献血にあわせてドナー登録をしていただけるような仕組みづくりが必要と考えられます。
そこで、我が県における骨髄ドナー登録の現状と課題をどのように把握し対応されているのか伺います。
次に、骨髄移植に伴う助成制度について伺います。
実際に、ドナーとして骨髄や末梢血幹細胞を採取するには三泊四日から五泊六日程度の入院が必要になります。ドナー登録をしていても仕事の都合がつかないことを理由に採取に至らないケースが多いとのことです。個人の自営業者にとっては、四日から七日間みずからが仕事を離れる段取りをつけることはたやすいことではありませんし収入が減るかもしれない不安もあるでしょう。サラリーマンにとっても勤務先の理解がなければ長期の休みを取得するのは難しいことです。
この事態を解消するために、ドナー本人や勤務先に対して助成制度を持つ地方自治体が三十二都府県、三百九市区町村を超えますます増加傾向にあります。埼玉県、山形県、岡山県では県と県内全ての市町村が助成制度を導入しているなど県下全域での取り組みがなされる方向となっています。
静岡県内では、駿東郡清水町が平成二十五年四月から導入し本人一日当たり二万円、ドナーが勤務する町内の企業に一日当たり一万円を最大七日間助成することとなっています。今年度に入り富士宮市が清水町と同じ条件で導入し、静岡市はドナー本人には二つの市町と同様の助成、勤務先については国内の官公庁を除く全ての事業所に対して一日一万円と範囲を拡大して助成することとしています。全国一律の助成制度ができることが理想ですが、清水町や富士宮市のように町内、市内の企業にのみ限定してしまうことでせっかくの助成制度が利用しづらい制度になりかねません。
静岡県がかかわることで県内全域の市町が参加し、県内全ての事業所を対象に助成制度を適用することで骨髄移植の際のドナーと事業所の負担軽減に大きく寄与すると思いますが、骨髄移植ドナー助成制度の導入について、県の考えを伺います。
次に、緑豊かな農村景観を維持するための方策について伺います。
私は典型的な三ちゃん農業を営む家の長男として生まれました。三ちゃん農業とはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんが農業に従事し父ちゃんは工場で働くという高度経済成長期の都市近郊農家の姿をあらわす言葉です。物心つく以前から耕運機の荷台が私の揺りかごだったようですし、物心ついて以降は家族の耕作する田んぼや畑、まさしく緑豊かな田園地帯が私の遊び場でした。我が家では私や弟に農業の手伝いをさせることがなかったせいか、学生時代はもちろんのこと社会に出てからも農業に直接携わることなく過ごしてきました。農業の担い手もじいちゃんから定年退職した父ちゃんにかわり、その父ちゃんも高齢となり近年では田畑のかなりの部分が耕作放棄地となっていました。その父ちゃんが昨年大きな手術をすることになり突然私に田畑の管理の役割が回ってきました。私は県議会議員としては農業や農村地帯の抱える耕作放棄地の問題に関心を持ちそれなりに取り組んできたつもりでしたが、みずからの田畑に対して何の対応もとってこなかったことには反省の言葉しかありません。
まず、みずから管理しなければならない田畑の状況を確認しました。田畑は十一カ所約一ヘクタール、六割は耕作放棄地でした。耕作放棄地のうち八割は草刈り等の作業をすれば維持管理が可能でしたが残りの二割は隣地とともにブッシュ化しており手に負えない土地でした。また近隣農地の状況も草刈りだけはされているが耕作されていない農地、草刈りすらされずに背丈ほどの草に覆われ一部樹木が成長しつつある農地、そして雑木や竹が生い茂っている農地などが優良な水田や畑の横に広がっているのです。子供のころの遊び場だった緑豊かな田園風景はさま変わりしていました。さらに私のように後継者もしくは同居の親族がいても農地に関心がなく放置している地主が多いこと、離農をした農業者の土地が非農家や遠方に居住する不在地主に相続され農地を所有している意識がほとんどない地主がふえていることなどの理由で荒廃農地の拡大が続き、農村の環境も悪化していることがわかりました。
そこで、食料生産の場としての利用に加え日本の、そして私の原風景でもある緑豊かな農村風景を将来に残していくため今後の農地の利用と保全管理をどのように進めていくのか伺います。
次に、農地の集積について伺います。
先ほど、私自身が維持管理しなくてはいけない田畑が十一カ所一ヘクタールと申し上げましたが、筆数では二十筆、最大十四アール、四百二十坪の畑から最小〇・八アール、二十坪少々の田んぼまでその一筆当たりの面積は小規模です。実際に浜松市南区の農地中間管理機構に登録されている貸し付け希望農地のリストには小規模な農地が並んでいます。
そのような農地の状況の中、私の地元ではうなぎいものブランド化で成功し農地を借り受けて規模拡大をしている有限会社コスモグリーン庭好や新規就農後生産拡大に取り組む若手など積極的に荒廃農地を再生し農地の集積に貢献しておられる方々がいます。荒廃農地のすぐ横では担い手が田畑を耕作し規模拡大にも意欲を持っているにもかかわらず、隣地の借り受けに至らないケースが多くあるようです。農地の所有者が、農地が食料生産の場であるとともに農村地域全体の財産であるということを認識してもらうことが重要だと思います。そのためには当事者同士だけではなく地域内で話し合い、地域の農業にとって農地をどのようにしていくことが最善かという視点で多くの皆様に共感してもらえる集積方針を固めていくことが必要です。
そこで、農地の集積のために不可欠な地域内の合意形成に向けてどのように取り組まれるのか伺います。
次に、馬込川水系の河川整備計画について伺います。
先月六月二十一日の大雨によりまたしても浜松市内に大規模な避難勧告が発令されました。特に馬込川の増水による避難勧告は中区、南区、東区、浜北区の九万三千世帯、二十四万三千人に及びました。数回のエリアメールが全ての携帯端末から一斉にけたたましい音とともに発せられるのは気持ちのよいものではありません。馬込川の流域の住民は大雨のたびに避難すべきかどうかの判断を迫られることとなります。イソップ物語のオオカミ少年のように何度も発せられる避難勧告になれてしまって避難せず、本当に水害が襲ったときには甚大な被害が出るようなことにならねばと願うばかりです。
昨年の私の馬込川水系の河川整備計画への取り組みと馬込川河口の津波対策についての質問に対し、当時の村松交通基盤部長は河床の掘削や護岸の改良によって断面を拡大することに加え流域における雨水貯留などを組み合わせ総合的な治水対策に取り組み、平成二十八年度中に河川整備計画案を取りまとめパブリックコメントなどにより地域の意見を伺った上で平成二十九年度中には計画を決定していくと答弁されるとともに、津波対策については最適な津波対策を選定した上で河川整備計画の中に位置づけると答弁されました。
その後、本年一月には第二回馬込川水系流域委員会が開催され治水についての了解がなされたと承知しています。本年度中の河川整備計画の決定に向けて、今後の取り組みについて伺います。
次に、大規模な浸水被害へのソフト対策について伺います。
昨年六月議会の山ｱ議員の馬込川大規模氾濫への減災対策についての質問に対し、村松交通基盤部長は避難所の開設や避難勧告の発令など氾濫の発生までに各機関が担う役割と行動を時系列で定める、いわゆるタイムラインの導入、最大規模を想定した洪水浸水想定区域の指定、堤防決壊により家屋の流出、倒壊等のおそれのある範囲を示す洪水時家屋倒壊危険ゾーンの公表について来年の出水期までをめどに浜松市と連携して取り組むと答弁されました。
全国各地での豪雨災害の頻発、激甚化は年々その規模が拡大しているように感じられます。国も法改正などにより対応を進めていると伺っています。
馬込川水系での浸水被害へのソフト対策について伺います。
最後に、平成三十年度全国高等学校総合体育大会、通称インターハイについて伺います。
来年の七月から八月にかけて静岡県でインターハイが開催されます。平成三年に「感動はいっしょうけんめいの熱い風」のスローガンのもと静岡県でインターハイ、通称平三総体が開催されたことを記憶しておられる方も多いと思います。平成三年の浜松まつりでにぎわう五月五日、市内の高校生二百人がブラスバンドを先頭に浜松市駅前のメーンストリートをパレードしました。雨の降りしきる中、約一時間のパレードは祭りに集まった多くの市民や観光客などに平三総体を力強くアピールしました。このほかにも県内の高校生はひとり一役を合い言葉にパレードや各種のキャンペーン、広報用具や装飾用の花の育成管理、手づくり記念品の作成などの大会前の作業に従事しましたし、大会期間中にはアナウンス係や競技の補助員、清掃担当などの裏方まで務め大会を盛り上げました。平三総体は参加した選手はもちろん、県内の全ての高校生の記憶に残る一大イベントでした。
この当時は都道府県の単独開催でしたが、平成二十二年の沖縄大会で全都道府県での開催が一巡し平成二十三年度から全国を九地区に分けたブロック開催に移行しました。このような経緯の中、来年のインターハイは初めて東海ブロックで開催され、主会場は三重県で総合開会式と十四競技十四種目、愛知県で六競技七種目、岐阜県で五競技五種目、特例により和歌山県でヨット競技が行われ、我が静岡県では六競技八種目が行われ、体操競技の体操と新体操が静岡市で、弓道が袋井市で、相撲が沼津市で、サッカー女子が藤枝市で、自転車競技のロードとトラックが伊豆市で、バドミントンが浜松市で開催されることになっています。インターハイの東海ブロック開催は初めてのことであり、しかも主会場ではなく競技種目も限られている中でいかに大会を盛り上げ、選手、役員の皆さんには快適な競技環境を提供し、静岡県を訪れた皆さんをいかにおもてなしして好印象を持ってお帰りいただくのかは重要な課題です。
また、平三総体のように本県高校生が選手はもちろんのこと大会の準備や運営スタッフとして広報係や会場係等のさまざまな分野で協力することによりインターハイに参加することの意義を見出し、今後の高校生活や人生の糧となる経験をしてほしいとも思います。
そこで、一年後に迫った平成三十年度全国高等学校総合体育大会の準備の状況と今後の取り組みについて伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 小楠議員にお答えいたします。
食品ロスの削減についてであります。
平成二十八年三月に策定しました第三次静岡県循環型社会形成計画におきましては、家庭及び事業所からの一般廃棄物の排出量を県民一人一日当たり平成二十五年度の九百十七グラムから三十二年度には八百十五グラムに削減する目標を掲げております。このうち生ごみが約四割と言われておりますので、全国に先駆け昨年度から県民の皆様に食品ロスの削減を実践していただく「ふじのくに食べきりやったね！キャンペーン」を展開しているところであります。
このキャンペーンでは、ファミリーレストランや居酒屋などの二百二十三の協力店におきまして料理を食べ切った写真を投稿すると賞品が当たるフォトコンテストに加えまして、協力店のうち五十三の店舗では完食なさったお客様の料金を割り引く食べきり割を実施していただきました。開設したフェイスブックの専用サイトには十六万四千件の閲覧があり、また県ホームページには二万件近いアクセスがありました。昨年十月には二百を超える全国の自治体で構成する全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が設立されまして、その総会で先進事例として発表がございまして大きな反響がありました。今年度は外食店に加え家庭でも夏休み期間中に食べ切りを実践していただく「ふじのくに食べきりやったね！チャレンジ」を新たに展開いたします。この取り組みは料理を食べ残さないことだけにとどまらず食材を買い過ぎないこと、また食材を使い切ることも食品ロスの削減につながることと理解していただくものであります。
私は、この「ふじのくに食べ切りやったね！チャレンジ」のオープニングイベントに参加いたしました。このイベントにおきましては県立大学の新井映子先生による基調講演がございまして、必要なものを必要なだけ購入するなどの買い物の心がけや野菜の鮮度を保つ工夫についてのお話をいただきました。また余った食材を持ち寄って料理をつくるサルベージ・パーティが開かれました。サルベージというのは救済という意味ですけれども、余った食材を救済する、救うと、それを活用するという意味でそれを使っての食のパーティー、これがサルベージ・パーティでございます。このサルベージ・パーティも合わせて開きまして、参加者が熱心にメモをとっておられる様子、またふだんなら捨ててしまうブロッコリーの芯、あるいはスイカの皮などの食材を使った料理に感嘆の声を上げている様子が印象的でした。ブロッコリーの芯はジャムにかわりましてスイカの皮は野菜スープに変貌したのでありますが、私もいただきまして大変おいしく感銘を受けた次第でございます。
食品ロス削減の必要性を御理解いただくことによりまして、日本人の美徳もったいないというこの精神で県民の皆様一人一人が実践していただけるものと確信したところでございます。
県としましては、このキャンペーンを通じまして県民の皆様の日常生活の中で食べ物を買いすぎず、使い切る、食べきると、食べ過ぎないことは重要ではありますが、こうした、しかしもったいないという気持ちを持った習慣をつけていただくことによって食品ロスを削減し、さらには一般廃棄物の減量化につなげてまいります。
次に、緑豊かな農村景観を維持するための方策についてのうち、農地の利用と保全管理についてであります。
浜名湖を臨むミカン畑、あるいは富士山を背景に広がる茶畑など四季折々の美しい農村景観は県民に地域への愛着と誇りを抱かせるものであり、多くの訪れる方々を魅了する世界に誇る貴重な財産であります。こうした美しい農村景観を次世代へ確実に継承していくためには、農地が食の安定供給は言うまでもありませんがそれのみならず水資源の涵養、あるいは文化の継承、あるいは景観の保全、環境の保全等多面的機能を担う公共財であるという観点に立たねばなりません。食材の王国を誇る本県の農業が持続的かつ発展的に展開されるように農地の利用と保全を両立させていくことが重要です。
このため県では、高齢化や後継者不足により農業者が減少する中農地の利用を促進するために農地中間管理事業の活用により地域農業の中心となる担い手への農地集積を拡大するとともに、基幹的農業水利施設の更新や農地の大区画化等の基盤整備を重点的に推進しているところであります。また点在する荒廃農地につきましては、耕作放棄地解消基盤整備事業や本県が全国に先駆けて取り組みました知事裁定による所有者不明地の貸し出し等による再生利用を進めていきたいと存じます。さらに農地の法面などの維持管理や農村の景観形成等を支援するふじのくに美農里プロジェクトやふじのくに美しく品格のある邑づくり、今はこの数も百十になりました。こうした邑づくりに地域住民を主体とした多くの方々がより参画していただけるように御支援申し上げ、日本の原風景である緑豊かな農村を適切に後世に引き継いでまいりたいと考えております。
県といたしましては、農業競争力を強化する産業政策と農村コミュニティーの活性化を図る地域政策、この産業政策と地域政策を一体的に推進し、農業が持続的に展開されて訪れる人が憧れを抱き暮らす人が豊かさを感じられる、美しく活力ある農山村づくりに努めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げますが恐らく答弁に入らないということについて一言申し上げます。
それは、中央官庁との関係でございますが、中央官庁との連絡調整、あるいは情報収集、あるいは広報の推進などにつきましては極めて重要なものと考えておりまして、これまで交流で戻られました国の幹部職員、本県にゆかりのある方との人脈、私自身国の審議会委員を二十数年務めておりますところの経験などで培われておりますパイプなどを総動員しておりまして国との連携は良好でございます。特に多くの若手職員を国に派遣しておりまして現在三十人、これは全国三位です。人材の育成と将来につながる持続的な人的ネットワークの構築を進めておりまして、中央官庁のいわば覚えはよろしいという感想を持っております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長からの御答弁を申し上げます。
○副議長（山田 誠君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 東京事務所についてのうち、東京事務所の位置づけについてお答えいたします。
東京事務所は、ふじのくにの自立に向けて首都圏での活動あるいは情報発信の拠点として外国大使館などとの連携強化、多様な人的ネットワークの構築とその拡大、県行政の首都圏及び海外への情報発信、国及び関係機関との連絡調整、企業の誘致など重要な役割を担っております。特に相互にメリットのある地域外交施策を全庁的視点で戦略的に展開するため、平成二十三年度の組織改編において地域外交局を設置し、東京事務所については首都圏における地域外交推進拠点としてふじのくに大使館の呼称を付して所管しているところでございます。
また、県政の主要施策を推進していく上で国及び関係機関との連携を図ることも極めて重要でございます。このため日ごろから東京事務所一人一人の職員が連絡調整、情報収集を初めとして積極的な意思疎通を図ることでお互いの顔が見える関係を築いております。東京事務所に求められる役割が拡大し庁内外の期待も高まっております。引き続き首都圏におけるふじのくにの拠点として、それぞれの政策課題に合わせて多様な機能を担ってまいります。
次に、東京事務所長の人事についてであります。
幹部職員の人事異動に当たりましては、県政の重要課題に的確に対応するため最適な体制はどのようにあるべきかという視点に立ってすぐれた能力と豊富な知識、経験を有する人材の配置について総合的に判断し決定しているところであります。
その中で、東京事務所長は首都圏において本県を代表し、いわば知事の名代として各国大使を初めとする要人との交渉、国や関係機関幹部との意見交換、本県への誘致に向けた企業の役員との人脈づくりなどを行う重責を担っております。このため所長には県勢並びに県の組織や施策を熟知し、求められる多様なニーズに即戦力として対応できる人材が必要との認識に立って配置をしております。
東京事務所においては、所長を初めとして渉外・企業誘致担当次長、地域外交・広報担当次長など一人一人の職員が多様な人的ネットワークを構築するとともに、これを組織全体で共有し後任にも引き継いでおります。また東京事務所を経験した職員が帰任後もその人的ネットワーク等を生かせますように適材適所の配置に努めているところであります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 骨髄バンクについてのうち、骨髄ドナー登録の現状と課題についてお答えいたします。
本県における骨髄ドナー登録の現状につきましては、ここ数年はおおむね八千九百人前後で推移しております。平成二十八年度末現在では八千九百四十八人となっております。一方本県のドナー登録の動向を分析いたしますと、保健所や献血ルームにおける登録数の減少が見られることや十代及び二十代の若者の登録数の割合が全国と比べて低くなっているなど今後もドナーの登録者を安定的に確保していくための課題もあります。
このため県では、県内五カ所の保健所と四カ所の献血ルームの計九カ所に登録窓口を設け県民の方々のドナー登録を促進しております。また毎年十月の骨髄移植推進月間における街頭キャンペーンの実施や各成人式会場でのドナー登録の案内を行い、骨髄移植の大切さについて理解を深めていただくなど登録者の拡充に積極的に取り組んでいるところであります。
今後も、静岡骨髄バンクを推進する会や静岡県赤十字血液センターなどの関係団体とも連携して、骨髄移植により救える命があることの啓発や県民の方々に登録が行える窓口の一層の周知を図るなど保健所や献血ルームでの登録者をふやすように努めてまいります。また献血時に若い世代に向けたドナー登録を呼びかけるパネル等の展示やドナー登録を推進するボランティアスタッフの派遣など、献血に合わせてドナー登録もすることのできる仕組みについても整えるなど将来にわたって安定的に骨髄ドナー登録者を確保し骨髄移植を必要とする方の希望に応えられるように努めてまいります。
次に、骨髄移植に伴う助成制度についてであります。
骨髄移植を推進するためには、必要な骨髄ドナー登録者を確保することに加え登録した方々が安心して骨髄提供を行える環境を整えてあることが重要でございます。
県では、骨髄移植が円滑に行われるように事業所への個別訪問や地域ごとに事業主向け講習会を開催し、骨髄の提供と移植への理解や提供に係る休暇制度の創設を促すなど登録者が負担を感じることなく骨髄提供を行える環境づくりに努めております。ドナー本人やその勤務先に対しての助成制度につきましては、先行的に取り組んでいる県や県内市町の状況や成果等を検証し、登録していただける方や骨髄移植件数の増加に結びつく効果的な制度となっているかなどについて実施主体となる市町や関係者の意見も聞いて検討してまいります。
県といたしましては、今後も骨髄ドナー登録者の安定的な確保に努めていくとともに、助成制度のあり方の検討も含め骨髄提供が行われやすい環境を整え骨髄移植を待ち望んでいる方が一日も早く移植を受けられ病気を克服し安心して暮らせる体制づくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 吉田農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 吉田 茂君登壇）
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 緑豊かな農村景観を維持するための方策についてのうち、農地の集積についてお答えいたします。
農地の集積を進めるためには、議員御指摘のとおり地域内での農地の出し手や受け手が集積に向けた徹底した話し合いを重ね合意形成を進めることが大変重要であるというふうに考えております。
このため県では、地区ごとに各農家の意向を把握した上で農地集積の設計図となる人・農地プランづくりを進めるよう各市町に働きかけているところであります。しかし県内の多くの地域では小区画の農地が分散し関係する農地所有者が多いことから、合意形成にかなりの時間を要しているのが現状です。こうした状況を改善するためには農地所有者の皆様に農地の集積の必要性を認識していただくことが重要です。
例えば、浜松市北区細江地区では市や農協とともに農林事務所の普及指導員が地域での話し合いの場に繰り返し足を運び集積の必要性を丁寧に説明するとともに、出し手、受け手双方の意向を踏まえた集積案を提示いたしました。こうした合意形成に向けたきめ細かい支援を行った結果、二百三十六人の出し手から八人の担い手に四十七ヘクタールの集積を進めることができました。
県といたしましては、こうした例を参考に今後とも農地中間管理機構、市町、農業委員会等と連携し、地域の実情に即した的確な支援により農地所有者の皆様の理解を促進し意欲ある担い手への農地集積を着実に進めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 馬込川水系についてのうち、河川整備計画についてお答えいたします。
馬込川の河川整備計画については、学識経験者や地元代表者などから成る馬込川水系流域委員会で計画に位置づける治水対策や津波対策などについて意見を聞きながら策定を進めており、本年一月に開催した委員会では治水対策の目標と具体的な整備の内容について了承されたところであります。今月十一日には第三回の流域委員会を開催し、河口周辺に残された貴重なヨシ原や干潟における生物の生息環境の保全など河床掘削や護岸整備に当たって配慮すべき河川環境の保全に関する事項について議論し了承されたところであります。
河口部の津波対策につきましては、一昨年から検討している新たな構造の水門方式について現在現地状況を踏まえた詳細な検討を実施しているところであり、今後従来の堤防かさ上げ方式と水門方式との比較検討に基づく具体的な対策案を取りまとめてまいります。
県といたしましては、これらを盛り込んだ河川整備計画の案について次回の流域委員会で議論するとともに、パブリックコメントで広く御意見を伺った上で国との協議を経て本年度内に計画を策定してまいります。
次に、大規模な浸水被害へのソフト対策についてであります。
県では、一昨年の水防法の改正などを契機に堤防などの治水施設では守り切れない大洪水が必ず発生するという考えに立ち、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築に取り組んでおります。昨年度土木事務所ごとに市町や関係機関の参画を得て豪雨災害減災協議会を設立したところであり、逃げおくれによる人的被害をなくすことや氾濫発生後の社会経済活動を早期に回復することを目標として取り組むべき施策の検討を進めております。
馬込川水系につきましては、今月七日に最大規模の降雨を想定した洪水浸水想定区域や住民の的確な避難行動につながる家屋倒壊等氾濫想定区域などを公表したところであり、今後浜松市においてハザードマップや地域防災計画の見直しに活用されることになります。また先月二十一日の豪雨においては、六月一日に構築しました県の浜松土木事務所長と浜松市危機管理監とのホットラインを初めて運用したところであり、馬込川周辺住民への円滑な避難勧告の発令に寄与したものと考えております。
なお、浜松市ではタイムラインについて国が管理しております天竜川も含む市全域を対象として策定する方向で検討を進めており、県では必要な技術的支援を行っているところであります。
県といたしましては、地球規模の気候変動によりますます激しくなる豪雨に対して浜松市や国とも連携し迅速で的確な避難行動により命を守るソフト対策にも積極的に取り組み、浸水被害の軽減に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 平成三十年度全国高等学校総合体育大会についてお答えいたします。
全国高等学校総合体育大会は、高校生最大のスポーツの祭典であり選手はもとより大会運営に多くの高校生がかかわることから教育的意義が大きく、同時に大会の盛り上がりが東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成につながるものと期待しているところであります。
県教育委員会では、本年四月に県内の開催市や競技団体など関係団体で構成する実行委員会を立ち上げ、開催の基本方針や大会会場、日程の決定など開催に向けた準備を進めております。さらに開催市ごとに競技の準備、運営に当たることから、競技種目の専門性や大会運営の経験を持つ教員が競技団体との調整や実施計画の作成を支援しております。
また、県内の高校生が大会の準備や運営にかかわる高校生活動を推進するため、各競技会場の六地区において生徒百十名による高校生活動推進委員会を組織しております。選手とともに感動し達成感を味わうことができるよう開催に向けた街頭ＰＲやカウントダウンイベントなどでの情報発信、駅での大会案内や季節の花で会場を彩る歓迎活動などさまざまな取り組みを行う予定であります。先日行われましたラグビー日本代表戦においては、高校総体の本番に向けた準備を兼ねて会場案内やチラシ配りなどのボランティア活動を行ったところであります。
県教育委員会といたしましては、大会の開催について広く県民に周知を図っていくとともに、開催市等と連携し着実に準備を進め各県代表の選手をおもてなしの心で温かくお迎えして、選手が最高の力を発揮し多くの県民が熱い感動を覚える祭典となるよう大会の成功に向けて万全を期してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 小楠和男君。
（五十七番 小楠和男君登壇）
○五十七番（小楠和男君） 御答弁ありがとうございました。
東京事務所について再質問をいたします。
私は地域外交の全てを否定するつもりはございません。もちろん身の丈に合った地域外交がふさわしいという立場で言います。
ですが、東京事務所、大阪事務所もそうですが、とはちょっと違うということを先ほど申し上げました。知事さんがおっしゃられるように中央官庁との関係が良好だから、所掌事務の五番目にあっていいというものでは私はないと思います。わざわざ御答弁いただいて恐縮ですが私はそういうふうに思っております。
当然、中央官庁もそうですが外国大使館との関係も大事でしょう。ですけれども、広く静岡県政全般に関して情報発信、広報の場である東京事務所が地域外交課の所管であっていいのかということを私は疑問に思っています。
そこで伺います。所管を地域外交課から変更し、設置目的を改めて変更するという考えがあるかないか、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 東京事務所の位置づけについての再質問についてお答えいたします。
東京事務所の所管をかえる必要があるのではないか、その考えはどうかという御質問に対して、お答えします。
先ほど答弁しましたとおり、東京事務所は首都圏における本県の情報収集、発信の拠点だと考えております。情報発信の一つとしては静岡県を国内、そして国外に向けて発信するということでございます。地域外交というのは海外だけではなくて静岡県以外の国内に向けての情報発信もあるものと考えております。そういった観点から地域外交の所管として東京事務所を位置づけることにつきましては今のところ変更する考えはございません。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） これで小楠和男君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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