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本会議会議録
答弁文書
平成25年９月静岡県議会定例会
櫻町 宏毅 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/30/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 櫻町議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、静岡県の将来像についてであります。
まず、財政健全化に向けた課題についてですが、議員御指摘のとおり臨時財政対策債の残高は平成二十五年度当初予算編成後で八千六百億円に達しておりまして、県債残高の三〇％を占めるほどになり将来の本県の財政運営において大きな課題であると認識しています。
日本の地方全体で見ましても、徹底した事業の見直しなどの行革努力により長期債務残高の総額を平成十五年度以降ずっと約二百兆円程度に抑制してきております。そのうち臨時財政対策債については、これだけが急激に増加いたしまして平成二十五年度末には約四十五兆円となる見込みです。これは国の交付税原資そのものが不足していることを要因とするものですが、地方の行革努力だけで解決することは困難です。このため国に対しましては、国と地方を通じた中長期的に安定的な税財政の枠組みの構築や臨時財政対策債の廃止を含めた抜本的な改革と償還財源の確保について強く求めているところであります。
県といたしましても、防災・減災と地域成長の両立を目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みや成長分野の産業の育成などによる魅力ある地域づくり、人口減少に歯どめをかける少子化対策などの施策を通じて本県の持続的な経済成長を促し、県内総生産や県民所得の向上を実現することにより、県民の増収を図ってまいります。加えて事務事業の徹底した見直し、歳出のスリム化と歳入の確保などにより知事就任後の四年間で六百四十八億円余りの財源捻出と通常債の圧縮に努めてきたところであります。
ところが、臨時財政対策債――臨財債は天から降ってくる借金なんです。私がとめることができない押しつけられる借金です。後に交付税措置をするということで上から与えられてくる。これは私一人でとめることができません。ですからぜひ県全体として立ち上がらねばなりませんが、県だけでも不十分です。全国知事会でも、このことが深刻な問題になっていますけれども改まる風がまだありません。このままでいきますと臨財債による借金だけで私どもは二兆円を優に超すということになって大変なことになる。
こうした認識を持っておりますので今後も我々としては、より一層の行財政改革に努め経済の持続的成長と財政健全化の両立に向けて、みずからを律しつつ取り組んでまいりますけれども、ぜひこの点について臨財債と我々の通常の債務とは違うのだという御認識をお持ちいただきたく存じます。
次に、市町のあり方についてです。
住民に身近な行政は住民に身近な市町が自立的に担うべきであるという基本的な考え方に基づきまして、静岡県ではこれまで行財政基盤の充実を目指した市町村合併の推進や住民に身近な事務権限の積極的な移譲などにより、県内市町の自治能力向上のための取り組みを行ってまいりました。
一方、基礎自治体をめぐる行財政状況が厳しさを増す中、今後見込まれる地方分権改革の進展や道州制の導入までを視野に入れた場合、基礎自治体たる市町は住民に身近な行政サービスを安定的かつ自立的に提供できるよう、さらなる能力の向上を図っていく必要がございます。そのため個々の市町におきましては、限られた財源と組織を十分に活用するべく行財政改革に取り組む一方、単独市町での対応が困難な事務につきましては、近隣市町との広域連携や合併などの方策が講じられる必要があります。特に東部、賀茂地域がその対象です。
こうした中、本年六月内閣総理大臣に提出された第三十次地方制度調査会の答申におきましては、市町間の広域連携は有効な選択肢であり広域連携を一層進めていくため、現行制度に加え、より柔軟な連携を可能とする仕組みを設けるべきだとされました。現在総務省内におきまして、その法制化に向けた具体的な検討が進められています。
静岡県としましては、こうした動向も踏まえながら県内の市町が自立的に行政サービスを提供できる体制を円滑に構築できるように事務の共同処理や定住自立圏、さらには新しい広域連携の仕組みなどの導入や将来の地域を見据え、行政区域と生活圏とを一致させる市町合併を目指した取り組みに対し情報提供や助言などにより積極的に参画してまいります。
県、市町を通じて厳しい財政状況のさなかではありますが、将来にわたり市町が住民に必要なサービスを提供でき、県民幸福度の最大化を実現できるように政令市を初めとする市町との連携を図りつつ、政令市における特別自治市創造に向けても援助をなしつつ、基礎自治体の体力をつけるようにできる限りの支援をしてまいりたいと思っています。
特に、特別自治市ができた場合には、静岡県庁はこの場所から追い出されます。県内にもう一つの県ができるのと同じですから。そうしたことも踏まえて我々は市町の基礎自治体としての体力をつけねばならないということであります。
次に、新たな子育て支援についてであります。
少子化の進行による人口減少は、静岡県の活力の低下を招く深刻な問題であります。今年度は少子化対策の取り組みに加え、子育てはとうとい仕事であるという哲学を県内に広め、子育てが社会的に評価される新しい仕組みづくりに挑戦しているところです。まず富士市、藤枝市の御協力を得て実施しております子育てしながら保育士資格を目指すチャレンジ応援事業でありますけれども応募者が多数でありました。そこで追加講座を開催いたしまして、希望された六十六人の方全員に受講していただいております。受講者からはさまざまな感想をいただいております。例えば下の子供が小学生になったら仕事を始めたいと思っていたので、今回の講座はとてもありがたかったとか、この十月に実技試験を受ける方からは、保育所で実際に保育を体験できるのは自信につながると思いますなどの感想が届いておりまして、大変好評であると承知しております。
また、子育てによって培われた感性と能力を子育て支援や企業の商品づくりに生かす子育てはとうとい仕事具現化モデル事業につきましては、十の市町の二十八の地域子育て支援センターと県内に事務所を持つ三十一の会社の御協力を得まして、来月から開始する予定です。さらに社会全体で子供と子育てを応援するため、先月ふじのくに子ども・子育て応援県民会議を開催しふじさんっこ応援宣言を採択するとともに、ふじさんっこ応援隊を発足させました。現在一千団体を目指し、民間団体や企業などに広く参加を呼びかけているところであります。議員御指摘のとおり子育てはとうとい仕事の理念を普及していくためには、県民の皆様の御理解が不可欠です。
なぜこういうことを言わねばならないかといいますと、子育てが仕事の邪魔になるとか経済的自立のために子育てをしないとかいうふうな風潮があるからです。そうしたことにも何にも増して一番大切なのは、人材をつくるということの一番の基礎は子育てであるという、そういう哲学を皆様が共有されることが大事だというふうに思っている。それが背景にございます。この十一月にグランシップで開催するふじさんっこ応援フェスタや市町の子育てフェスティバルなどさまざまな機会を通じて、県民の皆様に子育てはとうとい仕事なのであるというそういう考え方を訴えてまいりたいと思っています。
今後とも、市町や保育所、企業などの御協力を得ながら県民の皆様の御理解のもとで、これらの新しい子育て支援の仕組みを県内全域に広げてまいります。
次に、医科大学の誘致についてであります。
県民の皆様に安全で質の高い医療を提供するためには、安定して医師の確保が図られる本県で二カ所目の医科大学の設置が必要であるとの認識のもとで、一つは西部にございますので、もう一つは県東部地域への医科大学設置を目指すという考えには全く変わりはありません。しかし文部科学省が医科大学新設を認めない方針でありますことから、これまでも文科省や厚生労働省に対しまして新設を容認するよう提案や働きかけを行ってまいりました。しかしなかなかに省庁の壁は厚く実現に至っておりません。そこで起死回生を期しまして、ことしの八月に創設された国家戦略特区にグローバル人材育成のための医科系大学・大学院の設置を提案した次第です。今回の提案は、単に医師育成という量的確保だけを目的としているのではありませんで、高い志を持ったグローバルな人材、国際的な視野を、また国際的に活躍できる人たちがこちらに来る、そうした人材の育成を目指すものであります。国際貢献のできる医師の育成や海外からの優秀な医師の受け入れによって、本県の医療水準を大きく向上させるということを期待しています。
さらに、本県はものづくり県として高いポテンシャルを有しており、医薬品、医療機器の合計生産額は全国第一位です。一兆円になんなんとしているところでございます。このことが追い風となりまして、充実した医療人材の育成が可能となる一方で全国から集まる優秀な人材や蓄積される高い技術によって医療機器の生産が大きく飛躍し、輸入超過解消、輸入超過は医療機器だけで六千億円でございますから医薬品を含めますと三兆円です。したがってこれを輸入代替化し、かつ輸出品に自動車や電化製品がそうであったようにできます。そうした成長産業としても確信しております。この国家戦略特区は、安倍首相主導で創設されたものでございますことから首相のリーダーシップに大いに期待しておりまして、省庁の壁――岩盤と言われる規制を打破したいと考えております。
静岡県といたしましては、今後も医科大学設置の実現に向けまして、あらゆる方策を講じ最大限の努力をしてまいります。以上でございます。
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