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本会議会議録
質問文書
平成13年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/28/2001 |
| 会派名： | 平成21 |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 (浜井卓男君) ただいまから会議を再開します｡
質疑及び一般質問を続けます｡
通告により､ 三十六番 鈴木洋佑君｡
(三十六番 鈴木洋佑君登壇 拍手)
○三十六番 (鈴木洋佑君) 私は､ 平成21の所属議員を代表し､ 当面する県政の諸課題につきまして､ 知事並びに関係部長､ 教育長､ 警察本部長に質問をいたします｡
質問に入る前に､ 今回のアメリカにおける同時多発テロにおいて犠牲となられた日本人を含む七千人近い方々とアメリカに対し､ 深く哀悼の意をあらわすとともに､ テロ撲滅に立ち上がった世界の人々に賛意をあらわし､ テロのない世界が早く来ることを祈念し質問に入ります｡
最初は､ 三期目を迎えた知事の政治姿勢についてであります｡
石川知事は､ さきの知事選において百二万票を超える多くの県民の信任を得､ 引き続き県政のかじ取りを担われることとなりました｡ 平成21といたしましてもお喜び申し上げますとともに､ 常に将来を見据え､ 県勢発展のために努力を惜しまない石川知事の今後の県政運営に大いに期待するところであります｡
さて現在､ 我が国は激流の渦の真っただ中に置かれております｡ 平均株価も一万円を割るなど経済は抜き差しならない状況にあります｡ 国際的な競争の中､ 我が国経済を支えてきた製造業は､ その拠点を中国を初めとしたアジア諸国に移すとともに､ 国内でのリストラ､ 人員整理を進めております｡ さらに､ デフレというこの経済不況の根本的な原因とされる金融機関の不良債権問題はいまだ解決の見込みも立っていないなど､ 我が国の将来について悲観論が満ちあふれております｡
これに対し､ 政府は六月に､ 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針､ いわゆる骨太の方針を閣議決定し､ 特殊法人の民営化､ 年金・医療制度の改革､ 地方交付税制度の見直し､ 公共事業の見直しなどを内容とする改革プログラムを示して､ ｢改革なくして成長なし｣ をスローガンに構造改革を進めております｡ 政府は改革には国民が耐えなければならない痛みが伴うものだとしてきておりましたが､ 来年度予算の編成作業が進められる中､ 倒産､ 失業､ 地方の切り捨てなどが心配されております｡
このような国政の動きのほかにも多くの社会システムに深刻な影響を及ぼす少子・高齢化の本格化や､ 人口減少社会の到来も間近に迫っております｡ 東海地震も秒読みの段階にあると言われております｡ マスコミからの ｢二十一世紀初頭の県づくりをどう進めるか｣ との問いに､ 知事は ｢住むに値する魅力ある県をつくり上げる｡ 集約するとこういうことに尽きる｣ と答えておられましたが､ 本県のリーダーとして､ 石川知事は目まぐるしく移り変わる社会経済情勢の中で､ 現在の政策課題に対してどのような基本的認識に立っておられるのか｡ また､ 九月二十日には､ 静岡県総合計画審議会を開催され､ 新しい総合計画の策定について検討に入られましたが､ 石川県政の目標とされている ｢快適空間静岡｣ の実現について､ 具体的にはどのように快適な静岡県を形づくっていきたいのかお伺いをいたします｡
次に､ 財政健全化計画の推進についてお伺いいたします｡
県財政については､ 平成十年度､ 十一年度の二年連続の税収減を受け､ 財政危機に陥る前にいち早く財政健全化計画を策定し健全化路線を歩むこととしました｡ 財政健全化計画は､ 歳出を見直し県債残高を二兆円程度に抑制しつつ､ 平成十六年度の収支均衡を目標とするものであります｡
我が会派としては､ 健全化計画の達成のためには県債の発行の抑制が最も重要であると考えており､ 九月補正予算の要望の第一の項目として､ 財政健全化を要望したところであります｡ 特に注意すべきは財政健全化債であります｡ これは交付税措置もなく県債の充当率を引き上げて借金をふやすだけのものであり､ 財政難に苦しむ自治体が苦肉の策として発行しているものであります｡ 平成十二年度に作成した際には､ 財政健全化債を七百六十三億円発行する予定であったものが､ 平成十三年度当初予算時は三百九十四億円に縮減をされました｡ しかしながら､ 現在の健全化計画に従って､ 平成十四年度百五十六億円､ 平成十五年度二百三十八億円の財政健全化債を発行すれば､ 県債残高を二兆円程度に抑制するとの目標達成が困難になってしまいます｡
さらに､ 現下の財政経済状況や国の概算要求の状況を踏まえると､ 平成十四年度は現計画よりもさらに厳しい財政環境となることが想定されております｡ 今後､ 財政健全化を着実に推進するため､ 財政健全化債の発行を極力抑制することが必要と考えますが､ 財政健全化債の発行の見込みについて伺います｡
また､ ｢週刊ダイヤモンド｣ の四十七都道府県財政破綻度ランキングによると､ そんな報道がされておりましたが､ 悪い方から数えて七番目､ 我が静岡県が､ という報道もされておりましたが､ どのような方策によって財政健全化を推進されようとしているのか､ あわせてお伺いをいたします｡
先日､ 議員研修会において､ 溝上先生の東海地震に関する御講演を拝聴させていただきましたが､ 私ども議員としましても､ ますます地震対策にはでき得る限りの対策を講じていかなければならないと､ こう強く感じたところであります｡
そこで､ 地震対策の推進について伺います｡
五月三十日の県防災会議で､ 第三次地震被害想定が公表をされました｡ 想定結果は､ 建物の被害が増加し､ それに伴って死傷者も大幅に増加する内容となっております｡ 特に県西部地域においては､ 以前に比較しおおむね震度が一ランク程度上がることから､ 被害想定もそれにより大きくなり､ 従来は比較的東海地震に対して楽観的な意識が強かった住民にとっては､ まさに冷や水を浴びた思いでありました｡
一方で､ 知事はこの想定に対応し､ ｢減災｣ をキーワードとして､ 新たな戦略的な地震対策の方針として地震対策アクションプログラム二〇〇一を策定し､ 既に実施しているものも含めて､ 県を挙げてそれぞれのアクションの実現に取り組んでいくとの表明がありました｡ 特に今回の想定では､ 建物の倒壊の増加により死傷者数が大幅に増大することから､ 県民の命を守ることを対策の第一の柱として取り組みを進めていこうとのことであります｡
特に､ 今回のアクションプログラムの主要な柱である地震災害から命を守る対策の中でも､ 最も重要な自宅の耐震化や家具の転倒防止､ さらに水や食料の備蓄などは､ 県民一人一人の行動があって初めて実現するものであります｡
また､ いざ災害というときに､ 隣近所の初期消火や倒壊した家からの救出などの中心となるのは自主防災組織でありますが､ その活動も地域住民の主体的な参加とそして行政側の後押しがあって初めて機能し､ 安全な地域社会が形成されるものであります｡ まさに､ ｢自らの命は自ら守る｡ 自らの地域は皆で守る｣ という精神が地域防災の基本なのであります｡
次に重要なことは､ 住民の防災を進めていく行政主体は第一義的には市町村であるということでもあります｡ 住民の避難勧告や指示､ 消防､ 水防､ 災害救助法に基づく数々の救助対策の実施などを初めとする災害対策は､ 市町村が基礎的な自治体として､ 住民の生命､ 身体及び財産を災害から保護するために主体となって進める業務であり､ いざ災害が起こりそうだというときに､ あるいは起こったとき､ 住民がまず頼りにするのは地元の市町村であります｡ 今回の地震対策アクションプログラム二〇〇一において県が示した方針を実現していくためには､ こうした県民､ 市町村の主体的な取り組みがあって初めて実現すると思うのであります｡
地方分権の精神により､ 県と市町村が対等の立場であることは承知をしておりますが､ そうした状況であるからこそ､ より多くの市町村が東海地震の防災対策に積極的に取り組んでいくよう､ 県の強いリーダーシップが問われているところであると考えるものであります｡
そこで県は､ 今回のアクションプログラムが実効性のあるものとなるよう､ 県民や市町村が主体的に地震防災対策に取り組んでいくため､ 連携のとれた活動のできる体制整備や予算措置等､ どのような進め方をしていこうと考えているのか､ 知事の御所見を伺います｡
次に､ 開かれた県政の推進についてお伺いします｡
静岡県は､ これまでも多くの困難を先人の英知と努力により克服し､ 生活環境や産業基盤を整備してまいりました｡ これからも県民が力を合わせて､ さらに元気あふれる県づくりを進めていくことが求められております｡
こうした中で､ 九〇年代に加速度的に進んだＩＴ化を初め社会経済環境の変化や地方分権の進展は､ 従来型行政の運営方法が制度疲労を示すとともに､ 住民の意見を反映させ住民の参加を得て事業を決定していく必要性が､ 今まで以上に求められているのではないかと考えております｡ その中核となる情報の公開､ 伝達の質や方法が､ これから大変重要となるのではないかと考えられます｡ しかし､ 現実には､ 静岡空港建設でも明らかなように､ 昭和六十二年の候補地決定から今日まで､ 機会あるごとに県議会で議論され県民にさまざまな形で広報されてきた中で､ 空港計画の概要や機能､ 目的が県民に正確に伝わっていない状況が残念ながらありました｡
実は､ きょうお見えになっております傍聴の皆さんにも､ 午前中に空港用地を見学してきたらどうでしょうかということで､ 県庁まで来る前に空港用地を見学してきたわけでございますけども､ これからの県づくりで多くの県民の支持を受けて事業を進めていくためには､ 県民に情報を正確でわかりやすく､ そしてタイムリーに積極的に伝えていくことが大切であります｡ 地域に根差した行政センターを含め全庁が一丸となって開かれた県政を推進し､ 県民に重要施策を十分に説明することはこれからますます求められてくることではないかと考えるものであります｡
そこで､ これからの広報活動をどのように進めていくのか､ 知事の御所見を伺います｡
次に､ しずおか国際園芸博覧会についてお伺いします｡
｢花・緑・水〜新たな暮らしの創造〜｣ をテーマに浜名湖畔で開催されるしずおか国際園芸博覧会は､ 二〇〇四年四月の開幕まで二年半に迫り､ 浜松市に設置されたカウントダウンボードには ｢開催まで九百二十三日｣ と表示され､ 地元の機運も盛り上がってまいりました｡
まず､ 博覧会会場へのアクセスについてお伺いをいたします｡
この博覧会は､ 入場者数の目標を五百万人と設定をし､ 最大のピーク時には一日十万人の入場者を想定し準備を進めていると聞いております｡ 大勢の来訪者を安全で快適にお迎えし気持ちよくお帰りいただくことは､ こうしたイベントの成功にとって何より大切なことであります｡ このためには､ 円滑な交通アクセスの確保が重要と考えます｡ アクセス道路については､ 新たな橋梁の建設など既に整備が進められていますが､ 浜名湖という立地条件を踏まえ､ 会場への多様なアクセスをどのように計画されているのか､ 周辺自治体よりの提案ルートであります海上輸送等も含めてお伺いをいたします｡ 次に､ 全県イベントとしての推進についてであります｡
本県は､ 温暖な気候と多彩な自然景観に恵まれた全国有数の観光県でもあります｡ 国内外から多くの方々に園芸博を楽しんでいただくことはもとより､ ぜひとも県内各地に数多くある植物園などの関連施設や観光施設に足を運んで､ 花と緑にあふれた本県の多彩な魅力を十分に味わっていただくなど､ 最大限に地域の振興にも活用していくこともこれまた重要な要素であります｡ このためには､ 園芸・造園産業や観光産業などの関係者はもちろんのこと､ 市町村や県民が一体となって､ 文字どおり県民総参加の大きな盛り上がりが不可欠であると考えますが､ こうした全県的な盛り上げをどのように図っていくのか､ その推進方法についてお伺いをいたします｡
次に､ この博覧会を一過性に終わらせることなく､ その成果を将来にわたって継承､ 発展させていくことも重要であります｡
地元では､ この機会に､ 花と緑ともてなしの心あふれる美しい郷土を知ってもらい､ 将来にわたって繰り返し当地を訪れていただきたいと大きな期待をしているところでもあります｡ 博覧会を通じて培われたソフト､ ハードの資産を活用し､ 園芸・造園業界などの関係者を初めとした地元の期待にこたえ地域振興につなげていくため､ 園芸博終了後､ 会場である浜名湖ガーデンパークをどのように活用していかれるのか考えを伺います｡
次に､ 平成十五年の第五十八回国民体育大会､ 名づけてＮＥＷ!!わかふじ国体は県内全市町村を会場に開催されますが､ 開催まで二年を既に切っております｡
準備業務に一段と拍車をかけなければならない時期に差しかかっているのではないかと考えておりますが､ 県では本大会に向けまして本年五月にＮＥＷ!!わかふじ国体の簡素効率化に向けた運営指針が県の実行委員会において策定されました｡ 昨今の厳しい財政状況を思えば､ この運営指針で示されているように､ これまで他県において慣例的に行われていた事業や過剰､ 華美な対応を正していくという姿勢は十分評価できるものであると考えております｡ そうした意味で､ ぜひ市町村や競技団体､ あるいは関係団体と手を携えて､ この運営指針の実が上がるような取り組みをお願いするものであります｡
しかしながら､ その一方で､ 国体は全都道府県から選ばれた精鋭たちが集い､ 日ごろから鍛錬した技を競い合う国内最大のスポーツの祭典であります｡ また､ 本県では､ 半世紀に一度しか開催できない大会でもありますので､ 全県民を挙げてこの祭典を盛り上げ､ 全国から訪れる人々に深い感動と多くの思い出をもたらす大会を実現しなければなりません｡ このためには､ 厳しい財政状況の中で開催する国体であるからこそ､ 施設整備､ 広報活動､ 式典､ 大会運営などの多岐にわたる分野において､ 本県ならではの創意工夫が求められるのではないかと考えるものであります｡
そこで､ 今回の国体については､ 簡素効率化を進める一方で､ 開催市町村では財政的な負担の悩みも抱えておると聞き及んでおります｡ また一方では､ 勝利至上主義ではないものの競技力向上の方も目指しながら､ 大会の盛り上げと成功に向かっていかなければなりません｡ その準備業務や本大会の運営面において､ 本県としてどのような取り組みをしようとしているのかお伺いをいたします｡
次に､ 環境問題への取り組みについてであります｡
初めに､ ＰＣＢ対策について伺います｡
ポリ塩化ビフェニル､ いわゆるＰＣＢは､ 熱に強く化学的に安定した物質で絶縁性にすぐれているため､ 以前はトランスやコンデンサーなどの電気部品の絶縁体として､ またインクを溶かす性質にもすぐれノンカーボン紙にも使用される等､ 我々の生活の中に広く用いられてきた物質でもあります｡ ところが､ 昭和四十三年に発生したカネミ油症事件をきっかけに肝臓障害や皮膚疾患など人体への危険性が明らかとなったため､ その生産､ 輸入が禁止をされ､ 不要となったものは特別な管理を要する廃棄物に指定されるとともに､ 最近騒がれているダイオキシンと類似の化学構造を持つことから､ ダイオキシン類対策特別措置法ではダイオキシン類として規制されているところであります｡
これまで我が国では生産､ または輸入されたＰＣＢは約五万四千トンに上ります｡ その一部は現在も高圧トランスや蛍光灯の中に絶縁体として使用されております｡ 不要となったものは､ これまで処理方法が確立されていなかったため､ 適正処理できずに保管されたままとなっております｡ 昨年十一月からことしの一月にかけて､ 全国の小・中・高等学校で､ 蛍光灯が破損しコンデンサーの中のＰＣＢが生徒に降りかかる事故が多発したのは記憶に新しいところであります｡ また､ 厚生省の過去の調査によれば､ 特にＰＣＢを多量に使用している高圧トランスなどの約一万一千台が保管場所から紛失していることが判明をしております｡ これは三十年もの長い間､ ＰＣＢの適正処理の受け皿となる施設の設置が進まなかったことが原因であります｡
国もようやく事態を深刻に受けとめ､ ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理体制の整備を図るため､ 本年六月にＰＣＢ特別措置法を制定したところであります｡ そこで県では､ 県内のＰＣＢ使用機器の使用及び保管状況をどのように把握されているのか､ また､ 今後どのような方針に基づいてＰＣＢの適正処理を行っていくのかお伺いをいたします｡
次に､ 産業廃棄物処理対策について伺います｡
まず､ この問題をかじると､ 企業の単純利益主義､ 行政の先見性のなさ､ 国民の無責任さというものを感じます｡ その上に立って質問をいたします｡
二十世紀における目覚ましい経済発展は､ 私たちに物質的な豊かさをもたらしましたが､ その反面､ 大量生産､ 大量消費､ 大量廃棄の社会を生み出し､ 膨大な産業廃棄物の発生､ 大気や水質の汚染､ 地球温暖化など､ 我々の身近な環境から地球規模での環境まで大きな負の遺産を残すこととなりました｡ このような反省に立ち､ 自然と調和し資源が循環する社会を目指して昨年施行された循環型社会形成推進基本法を初め､ 家電リサイクル法､ 食品リサイクル法､ 建設リサイクル法など循環型社会を構築するための一連の法整備が進んできております｡ 今後は最適生産､ 最適消費で排出抑制やリサイクルなどが優先され､ 産業廃棄物の処理処分の最小化を目指す社会経済の構築を図ることになりますが､ そのためには､ まだまだ解決されなければならない法令上､ 技術上､ マーケット上の課題が山積をしているのも現実であります｡ 実際に産業廃棄物を有用な資源として確実に循環利用し､ 焼却や埋め立てをゼロにするまでには､ 相当の年月を要するものと考えられます｡
近年､ 自然や環境破壊といった都市生活型の環境問題に関心が高まり､ 地球全体の環境問題へも目が向けられるようになりつつあります｡ 一方で､ 全国的に最悪の環境犯罪とも言うべき産業廃棄物の不法投棄事件が頻発し､ 例えば本年七月の静岡､ 山梨両県警における富士山ろくへの硫酸ピッチ不法投棄摘発にも見られるような事件が起きております｡ これらはマスコミにより繰り返し報道されたり､ 産業廃棄物処理施設をめぐる地域紛争が多発したり､ それらが原因で､ 埋立地や中間処理施設の施設整備がおくれてしまうという一つの原因にもなっております｡ そういう深刻な状況となっているというのも紛れもない事実であります｡
本県は､ 全国第五位の製造品出荷額を誇る大工業県であり､ 他県に比べても産業廃棄物対策には積極的に対応していく責務があると考えられます｡ 産業廃棄物の処理は広域的に行うことが建前とされることから､ 平成十一年度には本県からも五十万トンもの産業廃棄物が県外に排出されております｡ 本年六月､ 三重県において産業廃棄物税条例が可決成立をされたごとく､ 今後は他地域からの搬入を事実上制限する傾向が全国的に強まるものと考えられます｡
現在､ 静岡県では､ 昨年度実施した廃棄物実態調査を踏まえ､ 一般廃棄物を含む廃棄物処理計画の策定に向け､ 鋭意検討を行っていると伺っております｡ 産業廃棄物処理施設の整備に際して､ 今後は公共も加わる推進母体により､ 最新の技術と設備を合わせ持った安全性の高い施設整備を目指すべきだと思われます｡ そこで､ 循環型社会を目指す体制整備が進む中で､ 県当局は､ 二十一世紀における産業廃棄物処理対策をどのように考えておられるのかお伺いをいたします｡
次に､ 介護保険制度について御質問いたします｡
介護保険制度が施行されてから一年半が過ぎ､ 現場の市町村､ サービス提供事業者や関係団体等の大変な御努力もあり､ 現在､ 大きな混乱もなくおおむね順調に運営されていると聞いております｡ また､ この十月からは､ 高齢者保険料の一年間にわたる特別措置も終わり満額納付が始まります｡ 御存じのとおり介護保険制度は､ 介護が必要な高齢者を支え､ 個々人の能力に応じ自立した生活を実現するというものであります｡ しかし､ せっかくこのような制度ができても､ 実際に利用されなければ､ 宝の持ちぐされとなってしまいます｡
そこで､ 介護保険制度施行前と比較して､ 施行後の介護サービスの利用状況はどうなっているのか伺います｡
また､ 特別養護老人ホームの入所希望者への対応について伺います｡
介護保険制度導入後の一年で特別養護老人ホームの入所希望者が全国的に増加しており､ 私の住まいいたします浜松市でも制度導入前に比べて四倍増､ 八百人になりました｡ 県全体では三倍増､ 五千六百人に増加したと聞いております｡ こうした入所希望者の増加について､ 県はどのようにお考えになっているのか､ また､ この入所希望者に対して県はどのように対応していこうとしているのかお伺いをいたします｡
英国において発生した狂牛病が日本においても発見され､ 大きな問題として取り上げられております｡ 生きるということの原点である食品の安全性が脅かされていると言っても過言ではない時代に入ってきているのではないでしょうか｡
そこで､ 以前から心配されている遺伝子組みかえ食品への対応についてお伺いいたします｡
食品の安全確保は､ 私たち消費者､ 県民にとって健康な食生活を営む上で大きな願いでありますが､ 近年の食品の製造・加工技術の高度化や食品流通の広域化及び輸入食品の増加など食品を取り巻く環境の変化は著しく､ 食品の安全確保は､ 狂牛病の事件などもありまして､ 従来にも増して複雑化してきております｡
中でも遺伝子組みかえ食品については､ 厚生労働省が平成三年に安全性評価指針を策定し､ 任意に個別の安全性審査を行ってきたところですが､ 遺伝子組みかえ食品の国際的な広がりを考え､ 安全性未審査のものが国内で流通しないよう本年四月一日から食品衛生法に基づき安全性審査を義務化したところであります｡ また､ 遺伝子組みかえ食品の表示についても安全性審査と同時に義務化されております｡ 現在は､ 遺伝子組みかえ食品はすべてのものが輸入品であり､ 遺伝子組みかえ食品の安全確保については､ 輸入時の検査において国が実施しているのが現状であります｡
しかし今般､ 未審査の遺伝子組みかえ食品を原材料とするスナック菓子が大手食品メーカーなどから五例発見され､ 新聞紙上で大きく取り上げられるとともに､ その安全確保対策に大きな疑問が投げかけられたところでもあります｡ 遺伝子組みかえ食品の各都道府県での対応はまちまちであると聞いておりますが､ 食品は人間が生命と健康を維持する上から毎日口にするものであり､ 食品の安全性確保対策は大変重要な施策であると考えております｡
そこで､ 県内に流通する遺伝子組みかえ食品の安全確保対策について､ 県としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします｡
次に､ 雇用対策について伺います｡
我が国の失業率は､ きょう発表もありましたけども､ 七月から五％の大台に達し､ 昭和二十八年に調査が開始されて以来最悪の状況にあります｡ この厳しい状況の背景には､ 長期の景気低迷や市場競争の激化に伴い企業倒産が多発したことや､ 多くの企業でリストラが急速に進められていることがあります｡ 政府や調査機関がさまざまな予測をしておりますが､ いずれにしても失業者の大量発生は間違いないところであり､ 雇用情勢のさらなる悪化は必至と思われます｡ 既に働く者の雇用と生活は危機に瀕しており､ 今後訪れる構造改革の痛みを少しでも和らげることに迫られております｡
国では､ サービス業を中心に五百三十万人の雇用を創出するという明るい見通しを振りまいておりますが､ 本当に安定的に雇用できることに結びついていくのか､ 大いに疑問を感ずるものであります｡ 特に県としては､ 九月補正の中でも新規事業を含め一億一千六百万円を計上し､ こうした厳しい状況に対応した雇用対策を積極的に進めていく姿勢は評価できるところでもありますが､ 現在の社会情勢は大変に厳しいものを感じます｡
そこで知事に質問をいたします｡ まず､ 雇用情勢について､ 政府の構造改革を踏まえどのように認識し見通しをしているのか､ また､ 危機的状況の打開に向けて安定的な雇用の確保をするためには､ 県としても強力に雇用創出を図っていく必要があるが､ 新たな雇用創出にどのように取り組んでいくのか､ 知事の所見を伺います｡
次に､ 森林・林業施策の展開方向についてお伺いいたします｡
私の住む浜松市には､ 治山治水事業に生涯をかけて熱心に取り組み､ 天竜川上流の龍山村､ 佐久間町などにおいて森づくりに貢献した金原明善翁が生まれ育っております｡ この金原翁を初め県下各地で活躍された有名無名の多くの人たちの努力により､ 本県は一大林業県となっております｡
しかし近年､ 林業を取り巻く状況は長引く木材価格の低迷や労務賃金の高騰などにより､ 森林所有者の森林経営への意欲や造林木を育てていこうという熱意､ 関心が低下してきているのが現状でもあります｡ この結果､ 県内の人工林では､ 間伐などの森林の保育作業が不十分となっている森林が多く見受けられるようになってきており､ このまま放置することは森林が持つ公益的な機能が十分に発揮されなくなり､ 大きな問題ではないかと懸念をしているところでもあります｡
平成十一年に当時の総理府が行った森林と生活に関する世論調査を見てみますと､ 国民が森林に期待する役割で第一位の項目は ｢災害の防止｣ となっており､ 以下､ ｢水資源涵養｣､ ｢地球温暖化の防止｣､ ｢大気浄化・騒音防止｣ などとなっております｡ この調査結果は､ 国民のニーズが森林を木材生産の場としてだけでなく､ 個人の生活や人間の生存環境を保全する環境財と考える国民が多くなっていることを意味していると私は考えております｡
このような国民の意識に基づき､ 本年六月には､ 従来の林業基本法が森林・林業基本法に改正されたと聞いております｡ 森林を適切に管理していくためには､ 森林・林業に携わる人々のみでは困難になりつつあります｡ 県民の多様な要請にこたえた健全で活力ある森林の整備を進めるには､ 幅広い県民のさまざまな理解と支援が必要ではないでしょうか｡ 産業としての林業を活性化させ､ 環境財としての森林を保全し､ 山村地域の活性化と快適で安全な県民生活を確保することが重要であります｡ そのためには､ 新しい視点に立った森林・林業施策の展開が必要と考えますが､ 今後､ どのような考えを持って進めていかれるのか､ 御所見をお伺いをいたします｡
次に､ 教育行政について伺います｡
まず､ 学校における児童・生徒の安全確保について伺います｡
秋風の吹く教室に､ あるいは校庭に子供たちの元気な声が響いています｡ その声を聞くたびに､ 私は二十一世紀を担う子供たちの健やかな成長を願ってやまないわけでございますが､ 残念ながら事故や事件に巻き込まれ､ ついせんだっての二学期を無事迎えられなかった子供もおります｡ 中でも､ 本年六月に大阪池田市の大阪教育大学附属小学校で起きた児童殺傷事件はまだ記憶に新しく､ 社会に与えた深い悲しみと衝撃ははかり知れません｡ 本県は､ この事件を受け､ その日のうちに各学校や各市町村教育委員会に対して､ 幼稚園及び小・中学校における幼児､ 児童・生徒の安全確保について通知を出し注意を促すなど､ 大変迅速な対応をしたと伺っております｡
このように学校の安全管理､ 児童・生徒の安全確保について現状を見直し､ 教職員の意識を高めることは大変重要であると考えます｡ 国においても､ 公立学校における平成十三年度中に行う緊急対策に要する費用については､ 財政措置を講ずることとされていると聞いております｡
そこで､ 県教育委員会では､ 人為的なものだけではなく自然災害も含め､ 学校の安全確保や安全管理について､ 市町村教育委員会及び学校に対してどのように指導しておられるのか､ また､ 現在公立の小学校では具体的にはどのように取り組んでいるのか､ あわせて教育長にお伺いをいたします｡
次に､ 学区制の見直しについてお伺いします｡
本県の高等学校の通学区域は昭和二十八年に制定されております｡ 広く県民の間に定着してきている制度でありますが､ 制定以来半世紀近くが経過しており､ 生徒数の動向だけでなく､ 交通事情の変化など地域の状況も大きく変化しているのも確かな事実であります｡
そこで､ 社会情勢の変化や地域の実態､ 生徒及び保護者の期待等に留意し､ 望ましい高校の学区制度のあり方を検討する必要があると考えます｡ なお､ 平成十二年十一月､ 静岡県市町村合併推進要綱が策定され､ 現在､ 静岡市､ 清水市等県内各地域で市町村合併の検討が進められており､ 学区の見直しに当たっては､ このような動きも勘案しながら検討する必要もあります｡
昨年度､ 教育委員会が設置した入学者選抜制度協議会において､ 現在､ 高校の通学区域のあり方についても検討が進められていると聞いております｡ 協議会においては､ どのような意見が出されているのか具体的な検討状況をお伺いいたします｡ また､ 学区に関する提言が間もなく出される予定だと聞いておりますが､ それを受けて教育委員会はどのように対応していかれるのか､ あわせてお伺いをいたします｡
また､ 公立小・中学校の通学区においては､ 全国的な動きとして､ 東京都の品川区､ 足立区などのブロック化や札幌市の小規模特認校制度に見られるように､ 学区制を廃止し学校の選択の自由化が出始めてきております｡ 学区の指定については市町村教育委員会の権限によるものでありますが､ 学校現場の抱える諸問題が山積する中で､ 通学区域制度の見直しを進めていくことが問題解決の一方策となるのではないかと考えているところであります｡ この公立小・中学校の通学区の弾力化を推進するということについて､ どのように考えられているのか､ 教育長の見解をお伺いをいたします｡
最後に､ 大規模イベントの警備のあり方について､ 警察本部長にお伺いいたします｡
兵庫県明石市での花火大会の痛ましい事故は全く記憶にまだ新しいところでありますが､ 本県でもちょうど一月後に､ 新焼津漁港を会場とした第二十一回全国豊かな海づくり大会が開催され､ 来年六月には袋井市の ｢エコパ｣ を会場の一つとしてワールドカップ､ また再来年にはＮＥＷ!!わかふじ国体と題した第五十八回国民体育大会静岡国体､ さらには､ 翌平成十六年にはしずおか国際園芸博覧会がそれぞれ開催されます｡ 静岡県民の一人としてすべてのイベントが成功裏に終了することを願っており､ 主催者やイベント関係者はもとより､ 警察の皆様にも警備の万全をよろしくお願いする次第であります｡
さて､ これらの大規模イベントの特徴を見ますと､ 間近に迫った豊かな海づくり大会は､ 天皇皇后両陛下が御臨席されるほか､ 交通至便という条件もあり都市近郊型の大会のため､ 大会史上最高の七万人の参加者が見込まれているとのことであります｡
また､ 来年のワールドカップはテロの標的とされているといったマスコミの報道もあったり､ あるいは､ 国内外から多くの熱狂的なファンとともに､ 我が国では前例のないフーリガン対策も大きな課題として取り上げられております｡ 再来年のＮＥＷ!!わかふじ国体は､ 県内全域を会場とし選手などの大会関係者だけで二万五千人以上の来県が予想されております｡ また､ しずおか国際園芸博覧会も､ 国内外から多くの来場者が予想されているビッグイベントであります｡
このように､ 本県で計画されている大規模イベントは､ それぞれに異なる大きな特徴を持っており､ 事前対策は非常に御苦労なものだと推察しております｡ しかし､ これらの大規模イベントは､ どれをとっても本県から国内のみならず世界に情報発信できる絶好の機会となるイベントであり､ ぜひとも成功させなくてはなりません｡
そこで､ これらの大規模イベントに向けて､ 県警ではどのような基本方針のもとどのような事前対策を講じているのか､ 大規模イベント警備のあり方について本部長の御所見をお伺いし､ 私の質問を終わります｡ (拍手)
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