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本会議会議録
質問文書
平成16年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/05/2004 |
| 会派名： | 自由民主党 |
| 質疑・質問事項： | |
○議長 (水口俊太郎君) ただいまから会議を開きます｡
議事日程により､ 知事提出議案第一号から第八十八号までを一括して議題とします｡
質疑及び一般質問を行います｡
通告により､ 五十六番 渥美泰一君｡
(五十六番 渥美泰一君登壇 拍手)
○五十六番 (渥美泰一君) おはようございます｡
私は自由民主党所属議員として当面する県政の諸課題について､ 知事並びに関係部長､ 教育長にお伺いします｡
我が国が地域主権型社会を実現する上で国と市町村の間にある県の役割は大変重要であり､ 今回もその観点に立って県の対応について幾つか質問いたします｡
初めに､ 地方分権の推進についてのうち､ 今後の市町村合併の推進方策について伺います｡
合併特例法の期限である来年三月を目指して､ 現在全国で平成の大合併が進行しております｡ 国が内政制度の将来のあり方について明示してないというのも､ まことにおかしなことだというふうにも思いますが､ そういう中で知事が提唱する政令県構想が道州制への突破口になればと大いに期待するところであります｡
現在､ 県内でも十四地域､ 四十九市町村で合併協議等が進められています｡ これらの地域の合併が進めば､ 県内の市町村数は現在の七十三から約半分程度になり中でも町村の数は三分の一程度に激減することになります｡ しかし個々の状況を見てみますと､ 隣との相性のよしあしなど､ さまざまな事情から単独でいくことを､ あるいは意にそぐわない小規模な合併を選択した市町村や長期的な視点から合併特例法の期限内の合併を選択しない市町村もあります｡ そのうち特に自立した自治体として単独で運営していくことが困難な小規模市町村に対して､ どのように対応していくかが今後の課題になると考えます｡
第二十七次地方制度調査会は､ 昨年十一月､ 今後の地方自治制度のあり方についての答申を内閣総理大臣に提出しましたが､ その中で合併特例法期限到来後も新しい法律を制定し､ 一定期間さらに自主的な合併を促進すること､ そして新しい法律では財政的な支援措置はとらないで､ 都道府県が市町村合併に関する構想を策定し､ 勧告やあっせんにより自主的な合併を促進することなどを提言しております｡
こうした中､ 秋田県では合併しない市町村に対し今後十年から十五年の財政見通しを立て､ 具体的な数値を挙げた自立計画の提出を求めることとしました｡ 県は提出される計画を審査し達成が不可能と見られる場合は､ 計画の再検討や合併の再協議を要請するとのことです｡ 本県においても､ それぞれの地域において､ よりベターな合併の形があると思います｡
そこで県は現行合併特例法の期限である来年三月をにらみ､ 本県の市町村合併をどのように推進していくのか､ 昨日の我が党の曽根議員の質問にも少し関連いたしますけれども､ 知事の御所見をお伺いします｡
次に､ 政令指定都市への権限移譲についてであります｡
本県の権限移譲は､ これまでも全国でもトップクラスであると認識しております｡ 県は昨年十月､ 平成十六年度から十八年度を計画期間とする第三次権限移譲推進計画を策定しましたが､ その中で新たに誕生することが見込まれている政令指定都市には六十一法令､ 八百三事務を移譲することとなっています｡
しかしながら､ 都道府県の事務事業の中には政令指定都市が行うことが可能であるにもかかわらず､ 制度上の制約があるがため自由に権限移譲ができないものもあると聞きます｡ 特に河川管理と一体となって行うべき砂防事業や､ まちづくりの根幹となる都市計画区域の設定､ 市街化区域の線引き､ あるいは農業振興地域の指定の権限などは､ 県との調整の機会は残すにしても基本的には政令指定都市へ移譲すべきではないかと思います｡ 分権社会の構築に向け都市の自主決定権の拡充は必然的なことでありますので､ 制度改正について国への積極的な働きかけをお願いしたいと思いますが知事の御所見をお伺いします｡
次に､ 地方独立行政法人制度について伺います｡
我が国では少子化に伴って大学受験年齢である十八歳人口は､ 平成四年度の二百五万人をピークとして急速に減少し本年度は百四十六万人となっております｡ さらに六年後の平成二十一年度には百二十万人になると予測されております｡ 文部科学省の試算によれば､ その年度における大学の志願者数約七十万人に対し大学入学者も同数となり､ 大学を志望する者は全員が入ることができる､ いわゆる大学全入時代が到来するわけであります｡ このため当然のことながら国公私立を問わず､ 今後大学間の競争は極めて厳しくなるであろうと思われます｡
一方､ 産業経済や学術文化活動の国際化を背景に､ 大学に対する社会の期待はますます高まってもきております｡ こうしたことから､ 大学運営に民間的経営手法を導入し､ 競争的環境の中で活力に富み個性豊かな大学を目指すため､ 本年四月から全国すべての国立大学は国から独立した､ いわゆる国立大学法人となります｡ そして､ 大学独自で予算を作成したり､ 教職員が非公務員となり大学の裁量権と自主性が拡大します｡ また法人の長である学長のリーダーシップが強化され機動的でかつ弾力的な大学運営が可能となり､ 教育､ 研究の活性化が期待されます｡
一方､ 公立大学につきましては､ 本年四月から地方独立行政法人法が施行され､ 大学の設置者である地方公共団体は､ 国立大学の法人化と同様､ 公立大学を法人化し大学の競争力を高めることが可能となりました｡ 本県では平成十二年の静岡文化芸術大学の設立に当たり､ 今回施行される地方独立行政法人制度を先取りして公設民営方式を選択したところであります｡
このような状況の中､ 静岡県立大学についてもその競争力を高めて特色を生かした個性的で魅力ある大学であり続けるためには､ 地方独立行政法人制度を導入すべきと思いますが知事のお考えをお伺いします｡
また､ この地方独立行政法人制度は現在地方公共団体の仕事とされているもののうち､ 必ずしも地方公共団体が直接行う必要はないものの､ 民間での実施が見込めない部門を自律性を備えた法人として独立させる制度でありますが､ この制度を県立大学のほか､ 例えば本県に現在十三機関ある試験研究機関､ プロジェクト研究での成果も着実に上げてきておりますが､ より一層の活性化に向けて､ この地方独立行政法人制度を検討すべきと思いますが､ この点についても知事の御所見をお伺いします｡
次に､ 地域医療の確保についてお伺いします｡
近年の医療は高齢化の進展､ 疾病構造の変化､ 医療技術の発達等により複雑多様化している一方､ 県民のニーズは健康管理､ 初期医療からリハビリテーションに至るまで広範囲にわたっております｡ こうしたニーズに対応するためには､ すべての医療を一つの医療機関で提供することは困難であり､ 各医療圏において医療機関の機能分担を前提とした連携を図ることが必要と考えます｡
私の住んでいる西遠保健医療圏の現況を見ますと一般病床数は五千三百八十四床であり､ これを人口十万人当たりで見ると六百五十九床と県平均の六百十床を上回っておりますが､ この一般病床数の約八五％は浜松市内であります｡ 浜松市以外においては､ 人口十万人当たりの一般病床数が三百七十五床となっており､ 県平均の六百十床を大きく下回っております｡ また四百床以上の大病院や高度専門医療を担うことのできる病院もすべて浜松市内であります｡ 医療連携について見ましても､ 地域の開業医に病院の設備等を開放して病院医師と開業医が協力して診断､ 治療を行ういわゆる開放型病院も､ すべて浜松市内の病院に依存している状態であります｡
御案内のように現在､ この地域と北遠地域では来年四月の広域合併とその後の政令指定都市への移行に向けて作業が進められておりますが､ 浜松市周辺自治体にとっては､ 地域の限られた医療資源の効率的活用と地域の医療水準向上のためにも､ より身近な生活圏内において医療連携を推進し､ 住民が検診､ 入院､ 治療､ リハビリまでの一貫した医療を受けられる体制を整備し､ 地域医療を確保することが喫緊の課題となっております｡ この問題解決のための中核医療機関として､ また第二東名開通後の大規模事故や切迫する東海地震に対応できる救急医療や災害医療の拠点病院の必要から､ 総合病院を誘致しようということになってきております｡
そこでまず県では従来から医療連携推進のため､ かかりつけ医の定着など､ さまざまな施策を実施してきたところでありますが､ 西遠保健医療圏における医療連携の推進状況と今後の取り組みをお伺いします｡ そしてまた地域医療の確保に向けて､ 総合病院の誘致に取り組む自治体に対し県としても支援が必要と思いますが県のお考えをお伺いします｡
次に､ 天竜地域の森林・林業施策についてであります｡
｢海を見るとき､ 山を見よ｣､ ｢森は海の恋人､ 川は仲人｣ と言われるように､ 下流の人々が森林に思いをいたすようになってきたのは大変うれしいことであります｡ しかし現在の森林の状況を見ますと､ 戦後の拡大造林により､ 人工林資源は成熟しつつあるものの外材主導と製品輸入の拡大に加え､ 昨今の経済事情も反映し木材価格は下落の一途､ 林業は極めて厳しい状況に追い込まれてしまっております｡ 一ヘクタールを伐採しても再び造林して森林に戻そうとすれば､ 森林所有者にはほとんどお金が残らず悪くすればマイナスであります｡ これでは森林所有者に木材生産を働きかけることは到底無理なことだと思います｡
国や県は何とかしてこの山を守ろうと､ さまざまな施策を通じて中山間地域に対して支援をしてきました｡ また県は環境としての森林の持つ多面的機能を重視し平成十四年度には森林・林業部門を､ それまでの農林水産部から環境森林部へと移行し環境の観点に立った支援策も講じてまいりました｡ しかし､ これらの施策展開も一定の成果はあるものの抜本的な対策にはなっておらず､ 天竜美林で名高い天竜の森林は荒れる一方です｡ 山を案内していただきましたが日の光が届かない山肌は草も生えず樹木は根を張ることもできず､ 保水力も全くありません｡ このままでは自然災害の発生など極めて重大な事態を招くことになります｡ 私は林業が業として成り立つまで持っていかなければ問題の解決にはならないと思います｡
三重県松阪市では我が国有数の国産材産地としての役割を果たすべく､ 住宅産業等の木材供給に対するあらゆるニーズに対応できる木材総合加工基地を建設しました｡ 木材市場､ 森林組合､ 製材所等四十五社による協同組合を設立し丸太から住宅まで一貫した製造販売体制を築き､ 外材に対抗しております｡ 総事業費百四十二億円､ うち二分の一は国の林業構造改善事業によるものです｡
この三重県のほか高知県や大分県での同様の取り組みを見ましても､ 従来のように森林所有者が自分の都合を優先し好きなときに伐採してお金にかえるような生産体制ではなく､ 木材を必要としている人たちの幅広い需要にこたえるために計画的に低く安定した価格で､ かつ一定の規格､ 品質を確保して供給できる仕組みがどうしても必要と考えます｡
材が思うように確保できるなら､ 健康にもすぐれた地元の木材を使いたい､ そういう住宅のメーカーも大手を含め数多くあります｡ こうした県産材利用に理解のある住宅メーカーを初めとする住宅産業等との連携により､ 需要を確保し､ 天竜杉､ 天竜ヒノキのブランドをさらに高めていくことも大事なことであります｡ 現在は天竜のヒノキが岐阜に運ばれ､ 東濃ヒノキのブランドで売られているのも残念です｡
時あたかも北遠地域と浜松市との合併が現実のものとなりつつある今､ 森林・林業について川上から川下まで､ 流域が一体となって取り組む好機でもあります｡
そこで私はこのようにさまざまな条件が整いつつある天竜地域において､ 今こそ生産､ 加工､ 流通､ 消費までの一貫体制をつくるべきではないかと地元森林組合に投げかけていましたところ､ ようやく地域､ 業界が一体となって取り組もうという動きが出てきたとのことであります｡ ぜひとも早期の実現を期待するものでありますが県の積極的な支援が必要かと思います｡ ついては天竜地域の森林・林業施策に対する県のお考えを伺います｡
次に､ 企業誘致及び定着対策についてであります｡
少子・高齢化が進み､ 地方分権の動きが活発になっている中で､ 国による地方財政制度の見直しが行われ三位一体改革により､ 県も市町村も財源不足が広がっております｡ 将来にわたって生き生きとした地域をつくっていくためにも自主財源の確保､ 一にも二にも地域産業の振興であります｡
依然として経済の先行き不透明感が払拭し切れない状況にあって､ 本県においては平成十四年に続いて平成十五年上半期も企業立地件数が全国第一位､ 平成十四年の製造品出荷額が全国第三位となるなど､ 比較的堅調な動きを示しており､ これらは県のポテンシャルの高さとそれもさることながら､ これまでの企業誘致の努力のあらわれではないかと考えるところであります｡
一方､ 優遇制度の充実などによる自治体間の企業誘致競争は一層激しさを増しており､ 他自治体からの県内企業に対するアプローチも活発化することが想定されます｡ 今後企業の設備投資を本県に向け産業集積を効果的に実現するためには､ 県外からの企業誘致を推進することはもちろんですが､ 同時に既存県内企業の定着にも目を向けていく必要があると思います｡ こうした厳しい地域間競争を勝ち抜き誘致の成功率を高めるためには､ 我が党の代表質問で取り上げた産業インフラの整備を初め企業動向､ 企業ニーズを十分に把握するとともに､ 他県にひけをとらない優遇制度の､ より一層の充実が必要であります｡
これらの点を踏まえまして県の今後の取り組みをまずお伺いいたします｡
次に､ 外資系企業誘致についてであります｡
経済のグローバル化に伴い我が国企業の生産拠点の海外移転の動きは引き続き活発であり､ ものづくりの空洞化は一層進行していると認識いたしております｡ このような状況の中､ 雇用の確保や県内企業のビジネスチャンスの拡大を図るため､ 逆に外資系企業を誘致したり海外からの投資を積極的に働きかけたりすることにより､ 本県経済の活性化を図ることが必要ではないかと思います｡
そこで､ 外資系企業誘致に対する県の今後の具体的戦略についてお伺いいたします｡
次に､ 企業誘致に関連して地元､ 浜北新都市開発事業について伺います｡
当事業につきましては､ 浜松地域テクノポリス計画の中核ゾーンとして地域振興整備公団､ 浜北市､ 静岡県などが新都市建設に向けて整備を進めていただいております｡ 御案内のようにこの地域は光技術関連産業集積促進特区の指定もあり､ 関連産業を中心とした企業立地が期待されております｡
本年夏ごろには､ 産業施設用地四十二ヘクタールの一部が分譲開始されると伺っております｡ 問題は分譲価格ですが最近の他地区での分譲実績､ あるいは企業の意向調査結果を見ると本事業が開始された当時よりも相当下がっていると思われます｡ いまだ価格が示されていないようですが地元企業の集団化による地域内移転を促す上でも早期に価格等の条件を示す必要があると思うわけであります｡
また近年､ 企業が進出する際､ 土地を購入するよりも借地を希望するケースがふえてきているようです｡ 特に外資系企業の場合はほとんどが借地を希望すると聞きます｡ 県におかれましては､ こうした状況も踏まえ企業誘致に積極的な御支援をお願いしたいと思いますが県の取り組みをお伺いいたします｡
次に､ 高校教育について伺います｡
初めに､ 私立高校教育の充実についてであります｡
本県の高校教育は私立高校に負うところが大きく､ その受け入れ率は全国でも上から六番目の状況にあり､ 県内十一万五千人余の全日制高校生のうち三分の一が私立高校で勉学に励んでおります｡ 以前と変わって最近では最初から私立高校に進学を希望する中学生がふえていることなど魅力を持った私立高校への評価が高まりつつあると認識しております｡ また私立高校関係者の話からは､ 私立高校が教育の成果と学校経営の両面で大変頑張ってくれていることを感じます｡ しかし､ そこには私立高校にとって大変厳しい経営の実情があります｡
県企画部が昨年七月にまとめた資料を見ましても､ 本県の全日制の高校教育費のうち公費負担額は公立が六百九十五億円､ 私立が百十八億円となっており､ 公立は九二・二％を､ 私立は三九・三％を公費で賄っていることになります｡ これを生徒一人当たりの教育費で見ると平成十二年度ベースでありますが､ 公立が九十万七千円､ 私立が七十七万二千円で､ 公立が二〇％高く､ このうち公費負担額は公立が七十九万四千円､ 私立が二十九万七千円で､ 公立が私立の二・七倍｡ 逆に保護者負担額は､ 公立十万五千円､ 私立四十五万三千円で､ 私立が公立の四・三倍となっています｡
このように､ 保護者負担一つとってみてもこれだけ差がありますと､ 例えば生徒が私立を希望したとしても保護者としては公立を選ばざるを得ないということにもなると思います｡ このことは､ 受益者負担や教育機会均等の視点からも大いに改善する必要があると思います｡
現在､ 生徒数は減少傾向にあり学校経営は厳しい時代を迎えておりますが､ 多様な選択肢の中で生徒一人一人が個性的な生き方を追求し自己実現できる環境をつくっていくことが必要であります｡ そういう意味で私は魅力ある教育を行う私立高校はどんどん伸ばすべき充実させるべきと考えます｡ 私立高校教育の充実に対する県のお考えを伺います｡
次に､ 県立高校のあり方について教育長にお伺いします｡
本県においては､ おおむね平成二十二年度までを見通した静岡県立高等学校長期計画に沿って､ 施策の推進が図られております｡ 県教育委員会は本年この長期計画の中間見直しを行うとともに､ 新たな再編整備計画を策定すると聞いております｡ 今､ 中卒者の減少に加え市町村合併や社会､ 経済など､ 教育環境は大きく変わりつつあります｡ 今回の見直しに当たっては私立高校の問題や求められる専門高校のあり方なども含め､ また､ さきに述べた地方独立行政法人制度の県立高校への導入についても視野に入れながら､ 本県の高等学校教育のあり方を全般にわたり議論していく必要があると思いますが､ 今後の取り組みについて教育長のお考えをお伺いしまして一般質問を終わります｡ ありがとうございました｡ (拍手)
○議長 (水口俊太郎君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 渥美泰一議員にお答えをいたします｡
初めに､ 地方分権の推進についてでありますが今後の市町村合併の推進方策でございます｡
市町村合併の推進に当たりましては､ 関係市町村及び地域住民がみずからどのような合併の枠組みで､ どのような地域の将来像を目指すのかを判断し取り組んでいくことが重要であります｡ このため県においては､ これまでに市町村が自主的な判断を行うための情報提供を行うとともに､ 合併を円滑に進めるためのさまざまな支援策を実施してまいりました｡ 現行の合併特例法の期限内にできるだけ多くの市町村が合併に取り組んでいただけるよう今後とも積極的に支援を続けてまいりたいと考えております｡
また､ 合併特例法失効後の市町村合併の推進につきましては第二十七次地方制度調査会の答申を受け､ 新たな合併推進法案が今通常国会に提出されると伺っております｡ これにより平成十七年三月末までに合併が実現されなかった地域においても新たな合併に向けての動きが加速したり､ あるいは､ いい結末に向かうように期待をしているところであります｡
県としましては､ この法案の中には､ 地方制度調査会の答申に盛り込まれておりました合併構想の策定や､ これに基づく勧告､ あっせん､ さらに事務の代行や広域連合制度の活用など､ 自立が困難な小規模市町村等への対応策についても検討してまいりたいと考えております｡
次に､ 地方独立行政法人制度についてであります｡
県立大学につきましては､ 地域ニーズの変化や少子化の進行に伴う大学間競争の激化に対応するために一層その魅力を高めていく必要があると認識をしております｡ 地方独立行政法人は国立大学の法人化と同様､ 公立大学の運営に民間の手法や競争原理を取り入れて大学の活性化を図ろうとするものでありますが､ それを採用するか否かは地方公共団体の裁量にゆだねられておるところであります｡
現時点では､ 制度の詳細について不明な点もありますし国立大学の方の法人化の行方も見定める必要もあるわけでありますけれども､ この国立大学の独立行政法人化に向けてのいろいろ動きが進展する中で独立行政法人化を果たす前から既にある意味ではよい刺激効果､ 活性化現象もあるように見受けられます｡ したがって､ この独立行政法人化という制度は私が当初予想していた以上の効用を発揮しているようにも思えますので､ 県立大学の独立行政法人化についても早急に研究し検討していきたいと考えます｡
また､ 試験研究機関につきましては法律で定められた監視や検査分析など試験研究以外の業務も所掌しておりますので､ この制度を直ちに導入するのがいいのかどうか､ これは慎重を要するのではないかと現時点では考えております｡ しかし現在､ 試験研究機関のあり方や機能の見直しを進めておりますので､ その中でこの制度の導入の可能性についてもあわせて研究はしてまいります｡
その他の御質問につきましては関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
○議長 (水口俊太郎君) 橋本総務部長｡
(総務部長 橋本嘉一君登壇)
○総務部長 (橋本嘉一君) 地方分権の推進についてのうち､ 政令指定都市への権限移譲についてお答えいたします｡
県といたしましては､ 政令指定都市に対して法令移譲事務に加え､ できる限り多くの権限を移譲することにしておりますが､ 法令上､ 事業主体が都道府県に限定されているものや国庫補助対象が都道府県に限られているものなど制度的に､ または実質的に政令指定都市に権限移譲できない事務事業があります｡ これらは地方分権を進める上で大きな阻害要因になっており特に本県に新たに誕生する政令指定都市は､ 従来の大都市型の政令指定都市と異なり都市部から農山村部までを含む自然豊かな田園型の政令指定都市でありますので､ 行政サービスも都市的なものから農山村的なものまで幅広く提供されることが望まれております｡
このため､ 砂防事業や農業改良普及事業､ 治山事業など具体的な事業名を例示して制度改正を行うよう国に要望しているところでありますが､ 今後はさらに政府の進める構造改革特区なども含め､ さまざまな手法を用いて繰り返し国に対して働きかけてまいりたいと考えております｡
次に､ 高校教育についてのうち､ 私立高校教育の充実についてであります｡
県といたしましては､ 私立高校教育の充実を図るため教育条件の維持向上､ 保護者の経済的負担の軽減､ 学校経営の健全性の向上を目的として､ 平成十六年度当初予算においても厳しい財政状況の中で私立学校振興対策費助成を本年度並みに計上したところであります｡ 特に私立高校助成の根幹をなす経常費助成については国の補助金に加えて県単独措置を行っておりますが､ 生徒一人当たり単価では本年度に対して一定の伸びを確保することができました｡ さらに私立学校の教職員の資質向上や地震対策など､ 教育環境の改善についても引き続き支援いたします｡
また､ 生徒の急激な減少期を迎え新入生の受け入れについて現行の公私比率を継続することは､ 学校間の競争の排除と学校の画一的な規模縮小を招き本県高校教育全体の発展を阻害するおそれがあるという観点から当面､ 公立は三分の二程度を上限としますが､ 私立は制限を設けないということで公私立高等学校協議会において合意に至ったところであります｡ これは各学校がそれぞれの特色を生かし切磋琢磨しながら活発な教育を展開していくための環境が整えられたことであり､ 今後の私立高校教育の充実に寄与するものと考えております｡
○議長 (水口俊太郎君) 花岡環境森林部長｡
(環境森林部長 花岡志郎君登壇)
○環境森林部長 (花岡志郎君) 天竜地域の森林・林業施策についてお答えいたします｡
天竜地域では､ これまで全国に先駆けて取り組んだプレカット加工を初め､ 集成材や内装材などの高度加工施設の整備が林業・木材業界一体となって進められてきましたが､ 現状では一般消費者を初め住宅メーカーなどが求める定時・定量・定質の製品供給体制がいまだ十分とは言えない状況にあります｡
このため､ 県では平成十四年度から品質､ 性能を保証した､ しずおか優良木材認証制度の積極的な普及を図るとともに､ 特に林業・木材産業構造改革プログラムによる乾燥施設の導入を支援することにより､ 認証製品の供給を促進しているところであります｡
今後､ 県といたしましては､ 森林資源の一層の循環利用を図るため地域の流通の拠点となっている原木市場を核に､ 森林・林業の川上から川下までの一貫体制を構築し安定供給を目指す取り組みが有効であると考えております｡ そのためにも天竜地域林業活性化センターを通じて､ その取り組みを支援するとともに市町村合併後は､ そのメリットが最大限生かされるように新市と連携を図り一層の推進をしてまいります｡
○議長 (水口俊太郎君) 川口健康福祉部長｡
(健康福祉部長 川口正俊君登壇)
○健康福祉部長 (川口正俊君) 地域医療の確保についてお答えをいたします｡
医療連携の推進状況と今後の取り組みについてでありますが､ 二次保健医療圏において医療機能を分担し医療資源の活用を図るため､ 県では住民の身近なところで保健医療サービスを実施するかかりつけ医を支援する地域医療支援病院を整備し､ 紹介患者に対する医療の提供や医療機器の共同利用を推進しております｡
西遠保健医療圏では､ 県西部浜松医療センターが紹介率八〇％以上という厳しい承認案件を満たして､ 県内二カ所目の地域医療支援病院に指定され医療連携の中核を担っております｡ また七つの開放型病院が中心となって地域医療連携連絡会を設置し病診連携の取り組みを推進しており､ 紹介率が大幅に向上しております｡ 今後は医療機関への電子カルテの導入促進とネットワーク化を推進し､ より効率的な医療連携体制の確立を支援してまいります｡
次に､ 総合病院の誘致に取り組む自治体に対する県の支援についてでありますが､ 県ではこれまでも統廃合の対象となっている国立病院の移譲を受けて､ 地域医療を確保するために多額の財政支出をした自治体に対し独自の支援をしてまいりました｡ 地域医療の確保は重要な政策でありますので､ 自治体の支援状況を勘案しながら必要な支援について検討してまいりたいと考えております｡
○議長 (水口俊太郎君) 谷商工労働部長｡
(商工労働部長 谷 和実君登壇)
○商工労働部長 (谷 和実君) 企業誘致及び定着対策についてのうち､ 初めに取り組み状況についてお答えいたします｡
昨年十一月に関東のある県が､ 浜松市において企業誘致セミナーを開催するなど生産活動が活発な県内企業は中小企業も含めて他地域から誘致のターゲットとされており､ これまでの本県への誘致活動のみならず県内企業の定着を促す取り組みも必要となってまいりました｡
このため､ 来年度から新規産業立地事業費助成制度につきまして既存の企業が自社有地内に工場等を新増設する場合も助成を行うこととしております｡ あわせて近年､ 企業の立地形態の多様化が進んでおり本県の立地状況を見ましてもリースによる立地件数の割合は､ 平成十年の八・三％から平成十五年上期には二一・四％に増加するなど､ リース方式に対する需要が確実に強まっておりますことから土地リースによる立地の場合も補助対象としたいと考えております｡
さらに企業立地を支援する市町村に助成する地域産業立地促進事業費につきましても､ 補助対象業種や補助対象経費を拡大することとしており､ 今後ともこれらの制度を積極的に活用し県を挙げて企業の誘致や定着対策に取り組んでまいります｡
次に､ 外資系企業誘致についてであります｡
今年度､ 東京で外国人経営者層を対象とした誘致セミナーを開催し､ 静岡から半径三百キロメートル以内にはＥＵ全体の半分に相当するマーケットがあることなどの立地環境の優位さや新設したオフィス補助制度を含む各種の優遇制度のＰＲなどに努めたところ､ 米国の世界的な国際航空貨物会社やスウェーデンの紙の検査機器メーカーなどが県内に支店や事業所を設置いたしました｡
今後､ 外資系企業誘致を効果的に進めていくためには､ これらに加えて企業活動をサポートできる高い技術力を持った中小企業が集積していることをさらにアピールしていくことが必要であると考えております｡ 来年度は国内での誘致活動にとどまらず現在進めております米国における企業の集積や新設可能性調査等を踏まえ､ 海外への経済交流ミッションの派遣や外国企業等の招聘事業を実施するなど海外における誘致活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡
次に､ 浜北新都市開発事業についてであります｡
産業施設用地の分譲開始は本年夏以降になると聞いておりますが､ 速やかな企業誘致を推進するため､ この二月に地域振興整備公団､ 浜北市､ 県で構成する浜北新都市企業誘致推進協議会を設置し､ 三者協力して情報収集や企業訪問活動等を行う体制を整えたところであります｡ また浜北市におきましては､ 平成十六年四月を目途に土地取得や雇用に対する補助制度を創設すると伺っており､ 県の優遇制度の充実とあわせて分譲開始に向けた企業誘致優遇制度が整備され企業誘致体制はかなり強力なものになると受けとめております｡
浜北新都市は､ 東名､ 第二東名のインターチェンジとの近接性などすぐれた立地環境を有しておりますことから､ 県といたしましては進出形態や希望分譲価格の動向など､ 企業ニーズに関する情報を提供していくとともに､ 東京事務所や大阪事務所の機能を活用しながら公団､ 市と一体となって効果的な企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております｡
○議長 (水口俊太郎君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 高校教育についてのうち､ 県立高校のあり方についてお答えいたします｡
静岡県立高等学校長期計画の中間見直しは議員御指摘のとおり､ 本県教育を取り巻く諸条件の変化を踏まえて行うものであり､ 平成二十七年度までを見通した公立と私立高校の生徒受け入れのあり方､ 通学区域のあり方､ 高校の再編整備､ さらには専門高校を含めた特色ある学校づくりなどについて検討し平成十六年度末までに新たな長期計画を策定する予定であります｡
県教育委員会といたしましては､ この計画の策定に当たっては県民の期待にこたえるべく本県高校教育の水準のさらなる向上を目指すことはもとより､ 生徒､ 保護者の学校選択幅の拡大に留意しつつ個に応じた多様な高校教育を推進し､ 県立高校の一層の魅力化を図ってまいりたいと考えております｡ なお､ 御指摘の県立高校の地方独立行政法人化や公設民営方式など､ 新たな学校運営のあり方につきましても今後の対応につきまして､ 国の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております｡
○議長 (水口俊太郎君) これで渥美泰一君の質問は終わりました｡
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