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本会議会議録
質問文書
平成27年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/01/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）に取り組む中小企業の支援策について 2 木材の市場拡大に向けた国際的な森林認証の取得について 3 水質保全と上乗せ排水基準に係る規制緩和の取り組みについて 4 工業用水道事業利用者負担の軽減に向けた企業局の取り組みについて 5 若年性認知症の理解促進と支援策について 6 岳南地域の基幹産業を支える田子の浦港の機能保全について |
○議長（吉川雄二君） これで野田治久君の質問は終わりました。
次に、十三番 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇 拍手）
○十三番（鈴木澄美君） 私は自民改革会議所属議員として通告に従い、当面する県政の諸課題に対し分割質問方式にて知事及び関係部局長にお伺いします。
最初に、セルロースナノファイバー――ＣＮＦに取り組む中小企業の支援策について伺います。
六月二十二日に公表されたふじのくにＣＮＦフォーラム設立宣言は、本県がＣＮＦによる産業振興に積極的に取り組む強い意志をあらわしたものと評価をしています。しかしほかの地域でも関心が高まり関連企業の誘致等、競争の激化などが予想され、今後は国の動向などを注視する必要があると感じています。ＣＮＦの先進地となるための環境や企業集積については本県が優位にあると言えます。例えば原料としての針葉樹確保、素材製造、応用化環境など一貫した条件を整えています。私の地元である富士市や富士商工会議所は県に対しＣＮＦに取り組むための次年度支援要望を提出したと聞いています。また一部の大手企業は特許取得などにより先行する一方、本年秋に販売を予定しているＣＮＦによる消臭効果を付加したおむつ以外にＣＮＦを活用した製品化の例はなく、中小企業にも大いにビジネスチャンスがあるものと考えられます。
本県は、独自の高い技術を持った中小企業が多く早期にＣＮＦを生かした製品開発に取り組むことが重要であります。しかし中小企業がＣＮＦの可能性を理解し実際に取り組むためには積極的な情報発信などさまざまな行政支援も必要ではないかと感じています。ふじのくにＣＮＦフォーラムにおいては富士工業技術支援センターが技術的な支援窓口としての機能を担うことが期待されていますが、中小企業がＣＮＦに取り組む上での支援策を今後どう進めていくか。紙のまちを標榜している富士地区の将来像に大きな影響を及ぼすと予想されるこの取り組みについて、県の所見を伺います。
次に、木材の市場拡大に向けた国際的な森林認証の取得について伺います。先ほど我が会派の野田議員からも森林の販路拡大という質問がありましたが、私は森林認証に絞って質問をさせていただきます。
私は、平成二十三年九月議会一般質問で林業活性化に向けた総合的な取り組みとして森林認証について質問させていただきました。その中で森林認証の取得は地域材のブランド化を進め県内外での県産材活用への販路開拓に大いに期待できる。当時の数値で浜松市域では民有林の三〇％が認証森林である。しかし制度概要の周知不足や住宅以外への木材利用の期待、複数の制度の存在、認定取得及び継続のための経費などの課題を指摘させていただきました。
これに対する知事の答弁は、森林認証の取得は地球温暖化の防止や生物多様性の確保につながるもので県内では既に四万ヘクタールの森林認証が取得されている、富士や天竜では地域材ブランドと森林認証を組み合わせた住宅建設にも取り組んでいる、また県としては大型の公共建築物について県産材の積極的活用に取り組んでいるとの答弁がありました。
今、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック関連施設などでの国産の森林認証材を活用しようという声が高まっています。一方、国内ではこの需要をつかむための産地間競争が激化しており、これに打ちかつためには森林認証材の安定供給体制の確立が不可欠であります。
さきの知事答弁を実現した草薙総合運動場体育館への納材では建設にかかわったゼネコンから品質が高く評価されましたが、実はそこで使用された木材のほとんどは天竜地域の認証森林から生産されたものであり、オリンピック・パラリンピック関連施設への静岡県産材の売り込みに大きく弾みをつけているところであります。森林認証材の安定供給体制の確立にはこうした本県の強みを生かしつつ富士山世界文化遺産を有するふじのくに静岡として取り組みを全県的に拡大することが必要で、まずは認証森林の拡大が不可欠と考えています。
新たに森林認証が注目されたことで、県では木材の市場拡大に向けた国際的な森林認証の取得の促進について今後どのように取り組んでいくか、県の方針を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木澄美議員にお答えいたします。
セルロースナノファイバー、略称ＣＮＦに取り組む中小企業の支援策についてであります。
本県の基本姿勢はＣＮＦ関連産業のメッカになることであります。特に富士市の製紙業がこれをベースにして息を吹き返すといいますか、Ｖ字型のルネサンスになることを期してもおります。そしてまた、そもそもこのＣＮＦの実用化に向けて貢献されたのが静岡県御出身の磯貝明先生であり、一昨日見事にこの林業分野におけるノーベル賞を受賞されました、その模様が大きく報道されたところでございます。
そうしたことで、本年六月に全国に先駆けまして産学官によるふじのくにＣＮＦフォーラムを設立いたしました。現在九月十七日時点でのこのフォーラムの会員数は八十三団体、個人を含めましてでございまして、製紙、住宅、化学、自動車関連企業など幅広い産業分野の企業に参加をいただいております。そしてまた地域の中小企業の参入を促進するために富士工業技術支援センターに技術支援の窓口を設置いたしました。このセンターにおきましては技術相談や問い合わせに応じるために東京大学、京都大学、京都市産業技術研究所など全国の研究機関とのネットワークを形成いたしましてＣＮＦの製造や用途開発に関する先進的な情報の収集に努めております。加えてＣＮＦを活用する地域企業をふやしていくために現在進められているＣＮＦの機能や製品開発に関する研究成果を幅広く情報発信するとともに、試作品の製作等に必要な機器の整備や企業の技術者に研修の場を提供する事業を今議会にお諮りしているところでございます。
また、研究施設やＣＮＦ製造企業の誘致に取り組みます。ＣＮＦ製造企業と地域企業とのビジネスマッチングの機会を創出いたします。また国の競争的資金による共同研究等を支援いたします。ＣＮＦを活用した製品開発を促進することでＣＮＦ産業の集積を進めていくということでございます。さらにＣＮＦ産業の集積のためには研究拠点の創設が重要ですので、国に対しまして産業技術総合研究所の機能の一部を富士市へ移転するように提案したところであります。今後は富士市とも連携しＣＮＦを製造する企業の誘致に取り組んでまいります。
静岡県は、議員御指摘のとおり森林資源が豊富であり紙・パルプを初め多彩な産業が集積しておりますので、ＣＮＦの製造、供給から活用まで一貫した体制ができ上がる地の利を持っております。その意味でこの分野における日本のトップになれると確信しているのでございます。
県としましては、引き続き国、大学、研究機関との連携を強化いたしまして地域の企業が主役となるＣＮＦを中核とする産業集積を進めてまいる所存であります。
次に、木材の市場拡大に向けた国際的な森林認証の取得についてであります。
森林認証は、希少動植物の保全など環境に配慮した適切な森林管理が行われている森林を第三者機関が認証する制度のことでございます。近年のオリンピック・パラリンピック大会におきまして森林認証材が積極的に利用されているということは、共通した認識として我々は持つべきでございます。また企業イメージの向上のため森林認証製品を選ぶ企業がふえてきています。このように国際的な森林認証の取得は、生産される県産材の魅力を高め他の産地との差別化を図ることがこれによって可能になります。
これまで県は、天竜地域の認証森林の管理マニュアルの作成を支援してまいりました。また制度の普及を図った結果、現在県内の認証森林は約五万五千ヘクタールにまで拡大してきました。しかし森林認証材を市場に安定的に供給するにはさらなる認証森林の拡大が不可欠であると認識しています。
このため、県では認証森林の拡大に向けまして十二月を目途に森林・林業・木材産業関係者が連携いたしまして認証取得に取り組むための協議会を立ち上げます。また認証森林の拡大に向けた機運醸成を図るためのシンポジウムを開催いたします。さらに認証取得促進に当たりましては世界的な魅力を有する富士山、南アルプス周辺のほか伊豆地域をも重点地区として取り組みの強化を図り、既に認証を取得している森林の周辺地域を中心に認証森林を拡大してまいります。
時あたかも本議会の元議長を務められました中谷先生が新しい森林の関係団体のトップになられました。そうしたことで県議会、行政、民間、地域一体となって、県といたしまして国際基準に基づく認証森林の取得を促進し、東京オリンピック・パラリンピック大会関連施設等の整備を契機にしまして拡大が見込まれる新しい需要を確保し、本県の森林・林業の再生を加速させてまいる所存でございます。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。二点再質問させていただきます。
まず、セルロースナノファイバーに取り組む中小企業の支援策についてであります。
先ほど知事がおっしゃったように、磯貝先生につきましてはまことにおめでとうございましたというふうな言葉を贈らせていただくと同時にですね、研究という部分では非常に広がってこの部分に対しては大きな成果を得た、私たちのこれからのこの事業に対して大きな追い風になったというふうに理解をしています。問題なのはこれから中小企業がそれをどう地元で製品化していくかというところであります。
そういう意味で、中小企業の皆さんが現場がどのような意見を持ってこのセルロースナノファイバーについて取り組んでいこうとしているのか、この現場の意見は非常に貴重だと思いますが、これについてどの程度県としては情報収集をされ、そして具体的にどのように認識をされているのかについてお聞きします。
また、行政側が積極的に後押しをするということだけではなくて企業がやはりその気にならなきゃいけないので、行政側から見てこれは官も民も一緒になって、結局官も一緒になって取り組まなきゃいけないというふうに考えていますので、この部分について行政側から見て企業にもっとこういうところを頑張ってほしいというふうな思いがありましたら、その部分についてお聞きしたいと思います。
二点目は、木材の市場拡大に向けた国際的な森林認証の取得であります。
私は、前回の質問のときに複数の森林認証があるということで、先ほども知事が触れられましたけれども、これが今後相互認証に変わるということで、幾つかの複数のものが一本化ということではないんですが相互に認証し合えばですね、これによって消費者側にしてみればいろんな規格があるということではなくて、これが一本化されたことによって森林認証の価値といいますか理解が進むというふうに考えています。
そういう意味では、先ほど協議会を立ち上げられるというふうな十二月の計画等について触れたお話がございましたけれども、今後具体的にやはり森林認証を広げていくためには、その取得費であるとかあるいはそれを継続していくというそのための県の支援策というものを考えていらっしゃるかどうか。この二点についてお聞きします。以上について答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） ＣＮＦの関係の再質問についてお答えいたします。
中小企業からの意見掌握につきましては、ふじのくにＣＮＦフォーラムを通じていろいろ接触をしております。また十一月には第二回目のふじのくにＣＮＦフォーラムのセミナーをまた富士で開催をいたしまして、その場を通して中小企業の思い等も聞いていきたいというふうに考えています。
今まで中小企業からいろんな意見を聞く中で、いろいろ研究成果の情報発信だとか県がある程度中心になって新たな製造の取り組み等の機器を整備してほしいということで、そのことにつきましては先ほど知事から答弁がございました。さらに企業からは実際にＣＮＦというものがどういうものか見て触って実際に取り組むというような形のものを進めたいという意見が数多く寄せられております。そういうものを受けまして企業局が、今までいろいろ企業との接触をしてきました企業局のほうで企画をいたしまして、来年一月末を目途に全国のＣＮＦを製造している製紙企業を中心にして全国から今製造している企業を富士に集めて県内の企業とのマッチングをやると。そういうことを通しまして中小企業が参入していく基盤をつくっていきたいというふうに考えています。こういう形で我々としては企業局と経済産業部一緒になって進めていきたいというふうに思っています。
さらに、中小企業への期待ですけれども、やはり今まで系列とかいろんな仕事の仕方という中で、やっぱり閉鎖的な思考といいますか自分たちだけでやるというような思考のところが多いように感じております。オープンイノベーション、研究機関やあるいはある面ではライバルの企業かもしれないんですけれども、自分のところの強みをもっと強くする、あるいは弱みをなくしていくというときにオープンイノベーションの考え方を取り入れていただいて事業活動を積極的に進めていっていただきたいというふうに思っています。県としてもそういうものをしっかりやれるような形で支援をしていきたいと思っております。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 国際的な森林認証の取得についての森林認証取得や継続への支援策についての再質問についてお答えいたします。
五年ごとの認証の審査ですとかあるいは年次審査の認証の経費というのは森林の所得者が負担することが基本でございますけれども、それらの負担というのは林業界にとって高額なものであって認証の取得に非常に課題であるというふうに認識しているところでございます。
このため、今回新たに立ち上げる協議会におきましてはこの認証取得済みの森林にさらに周辺地域を取り込むことによる広域化ですとかあるいは国有林、県有林、市町村有林なども含めましてグループ化を図るような、そういうことによりまして多様な事業主体の連携、そういうことであるいはスケールメリット、それを生かすことによりまして認証取得者の個々の負担の軽減を図っていくと。そんな方策ができるのではないかというようなことをいろいろ考えてまいりたいというふうに考えております。
浜松市では、先進的な例ということで約四万ヘクタールの森林につきまして天竜林材業振興協議会という協議会を組織されて、公有林を含めた約八千人の方が連携されてこの森林認証の経費の負担について対応されております。
このような例を参考に、県といたしましては関係する団体を含めた新たな仕組みづくりの検討を進めまして、森林認証の取得に関しての、あるいは継続についての支援について努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（吉川雄二君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。
ＣＮＦにつきましてはぜひとも産官学で、本当に先ほど知事がおっしゃったようにメッカになるように、ぜひとも形になるようにフォローをしていただきたいと思います。
それから、木材市場の拡大につきましては認証森林が拡大すれば“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた県産材の製品等の出荷量目標の達成にも大きく貢献するというふうに考えておりますので、認証取得目標等を立ててぜひとも強力に推進していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、水質保全と上乗せ排水基準に係る規制緩和の取り組みについて伺います。
副知事をトップとする全庁的な取り組みである産業成長のための規制緩和推進会議では、本年三月に規制緩和・見直しの方向性を公表しました。企業訪問等により企業から要望のあった規制緩和を検討課題とし、県の裁量により対応可能な規制について重点的に検討いたしました。その中で環境分野においては地下水取水、上乗せ排水基準が対象で、地下水取水は賦存量調査を行い利用可能量を試算して地下水の障害防止と産業成長等のための地下水管理のあり方等について検討を進めるということとなりました。
上乗せ排水基準については、公共用水域における汚濁負担量が企業の取り組みや一般家庭での下水道や合併処理浄化槽への転換等で改善が図られているものの、いまだ環境基準を達成していない水域が存在し現在の基準を維持するとしています。環境基準は水域ごとに設定され企業ごとの排水基準が厳しく規制されていることから企業は規制を遵守する体制を確保しています。しかし一般家庭からの排水は規制の対象とはならず、水域への影響が心配です。
本年八月に県が発行した平成二十六年度の大気汚染及び水質汚濁等の状況によりますと、全県下の環境基準点の水質汚濁状況は四十二河川六十四地点中、基準を逸脱したのは狩野川上流、芝川上流、新川の三カ所。湖沼では二地点中、佐鳴湖の一カ所。海域では五十四地点中、西駿河湾周辺の五カ所と浜名湖の二カ所です。これらの状況から水域の水質は企業によって守られていることがわかります。規制緩和・見直しの方向性では今後の課題として生活系の汚濁負担量を低減する施策を推進し、環境基準を大幅に下回った水域を対象に利用目的、発生源別の汚濁負荷量及び流域市町の意向を調査した上で水環境のあり方について協議するとしています。
現在、県民は水質汚濁の主原因は企業であって生活者としての汚染源であることに十分な認識を抱いていない状況が推察できます。また工場廃水による汚濁負荷を減じるための企業努力は県民にうまく伝わっていないとも言えます。水質はきれいであればあるほど望ましいことは言うまでもありません。しかしその汚濁原因者の一人が県民であることを踏まえ、企業と県民及び行政が連携して水質保全を目指し共通の課題として取り組めるよう、また結果として規制緩和の可能性を目指し企業負担の軽減につなげられるよう、県の課題認識と取り組むべき方向性について伺います。
次に、工業用水道事業利用者負担の軽減に向けた企業局の取り組みについて伺います。
私は、平成二十三年九月議会で一般質問し二部料金制導入などを確認しました。その後の社会情勢の変化を踏まえて改めて質問いたします。
工業用水道事業は、工業の健全な発展の担い手とともに地域の地下水問題解決の決め手としての役割を担っています。管轄下にある工業用水は七施設があり、契約水量を現有給水能力で割った契約率は平成二十七年三月現在では柿田川の一〇〇％から西遠の二六・一％まで、浄化施設を伴うものや伴わないもの、給水区域の大小、低地の取水地から高地の浄水場までの圧送施設の有無など、それぞれに特徴があり事業ごとに経営管理を行っています。
工業用水別損益を比較してみると、柿田川、富士川、東駿河湾、静清は黒字で中遠、西遠、湖西は赤字ですが、今後の給水料金の値上げ等により平成三十年以降の黒字化を目指しています。黒字事業については電気料金の節電などに取り組み経費削減を図るなど経営努力は評価できます。全国都道府県営工業用水道の一立方メートル当たりの給水料金の比較では、一位は福島県の施設で二・八円、県内では富士川が十四位で七・三円、東駿河湾が四十一位で十六円、中遠が九十四位で三十・六円、最も高いのは他県の施設で百四十六位、八十三円となっています。給水料金に大きな差があるのは浄化設備などの有無が大きく、料金の議論では水の処理コストが課題と感じています。
富士商工会議所が県に提出した平成二十八年度県行政に関する要望書の産業振興の観点に立った工業用水料金の企業負担の軽減についてでは、今後の見通しを明確にし安定給水を確保するための維持管理、料金体系の再構築などが記されています。背景には基幹産業である紙・パルプを初めとする用水型産業のコスト削減、激化する企業競争対策等が挙げられます。以前導入された二部料金制は一定の理解をされつつも、工業用水道の設備更新の計画時期等の明確な情報開示や地下水活用への期待も含まれています。
そこで、二点お聞きします。
企業局では、利用者団体との定期的な会合を開催し情報提供していますが双方の理解にすれ違いがあるようにも思えます。企業局が取り組む健全かつ利用者側にも理解される経営方針の説明をしっかり伝えるべきではないかと考えますが、利用者への経営内容の透明化及び説明のあり方をどのように考えているのかを伺います。
また、従来の取り組みにとらわれないコスト削減の対策の一つとして浄水設備などの簡略化や水質の見直しなども検討すべきと考えますが、この点についてどのように考えているか、あわせてお伺いします。以上について答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 池谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 水質保全と上乗せ排水基準に係る規制緩和の取り組みについてお答えいたします。
本県の水環境は近年格段に改善されておりますが、これは公共下水道や合併処理浄化槽の普及はもとより水域ごとのきめ細かな上乗せ排水基準の導入とこの基準の遵守に努めていただいている事業者の皆様の努力によるものと認識しております。
一方、本県の下水道普及率は全国三十位の約六二％にとどまっており、生活系の排水処理は浄化槽による処理に負うところが大きい状況にあります。このうち合併処理浄化槽の八倍の汚濁負荷量を河川等に放流している単独処理浄化槽が全体の約七割を占めていること、また法に基づいた適切な維持管理がなされている浄化槽が少ないことが水質改善の大きな課題となっております。
このため、改めて静岡県の水環境の現状と課題を広く県民の皆様にお伝えし、事業者の皆様へは引き続きの協力をお願いするとともに、公共下水道への未接続世帯の接続の促進、浄化槽を使用されている皆様に対しては関係団体とも連携し浄化槽の保守点検、清掃、法定検査など適切な維持管理をお願いしてまいります。ちなみに本日は浄化槽の日ということで街頭キャンペーンを実施したところでございます。また単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえにつきましては、特に住宅リフォーム等の機会を捉え助成制度の活用などもＰＲしながら市町と一体となって強く働きかけてまいります。
清らかな水環境を創造し後世に伝えていくことは県民全ての責務であります。今後とも持続的な経済成長と良好な環境の両立を目指し、関係部局が一体となって取り組んでまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 増井企業局長。
○企業局長（増井浩二君） 工業用水道事業利用者負担の軽減に向けた企業局の取り組みについてお答えいたします。
利用者への経営内容の透明化及び説明のあり方についてでありますが、工業用水道事業は受水企業からの料金収入などで賄う独立採算制により運営をしているため、情報を積極的に公開し経営を透明化していくことは極めて重要な責務であると考えております。企業局ではこれまでも七つの工業用水道ごとに経営状況を公表し、受水企業に対しましては経営状況等の説明や意見交換を行ってまいりました。企業の負担軽減につきましても経営への影響を十分に勘案する中で二部料金制の導入や契約水量の変更などの要望にできる限り応えてきたところであります。そうした中、富士地域の受水企業からはさらなる料金体系の見直し等の要望が出されております。工業用水道事業の経営は年々厳しさを増しており、これらの要望に対しましては丁寧に説明をし理解を得ていかなければならないと考えております。
企業局といたしましては、今後も経営状況の説明に加え具体的な経営改善の取り組み等につきましてもなお一層丁寧な説明を行い、積極的な意見交換を行う中で受水企業の皆様の理解と協力が得られますよう努めてまいります。
また、従来の取り組みにとらわれないコスト削減の対策についてでありますが、企業局では東駿河湾工業用水道を初め四つの工業用水道において日本工業用水協会の水質標準値を目標にいたしまして原水を浄化して供給をしております。水質の目標値を見直すことで薬品費などの削減や浄水設備を簡略化できる可能性があります。
一方で、企業の業種や用途によって求める水質が異なりますことから受水企業との意見交換が必要不可欠であります。現在、水道施設更新マスタープランを策定中でありますので将来水需要に応じた施設規模へのダウンサイジングとともに、水質の見直しなどによるコスト削減につきましても検討してまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 二点要望を申し上げたいと思います。
まず、水質保全と上乗せ排水基準に係る規制緩和の取り組みにつきましては、規制緩和は県庁内で規制する部署と経済成長を推進する部署の連携があって前進するのではないかというふうに考えています。企業と県民が共通認識を持つことが非常に大事だというふうに考えますので、環境を保全しながら経済発展を両立させるために部署間を超えて本音で議論をしてほしいということを要望したいと思います。
次に、工業用水道事業に関しては企業局と利用者と今一歩踏み込んだ、いい関係づくりが重要だというふうに考えています。先ほど御答弁はありました。しかし現状はなかなかすり合わせがまだうまくいっていないという感じはいたしますが、お互いに必要なパートナーというふうな位置づけの中で、それを認識していただきながら議論を深めていただきたいなというふうに要望したいと思います。
次の質問に移ります。
次に、若年性認知症の理解促進と支援策について伺います。
若年性認知症は、高齢者の認知症数よりも少ないものの現役世代で発症することから退職を余儀なくされるケースもあり、本人や御家族が強いられる精神的、肉体的、経済的な負担ははかり知れないものがあります。
県は、昨年度若年性認知症の方の実態把握と必要な施策の検討を目的に初めて実態調査を行いました。調査結果によれば県が把握した若年性認知症の方は三十代から見られ、五十歳を過ぎると急激に増加し約九割に及んでいます。また若年性認知症に対する認識は低く発症時に若年性認知症について知らなかった方は四割を超えています。日常生活では頼れる人が近くにいないが約四三％、利用できるサービスがない、または少ないが約三七％。さらに就労状況では発症時に仕事をしていたのは約四三％で、定年で退職された方もありますが現在も就労を継続されている方は約一二％となっています。
課題としては、若年性認知症に対する理解不足、相談支援体制の不足、医療機関情報の周知や連携強化不足、サービスや居場所づくりの欠如、発症後の就労支援不足等が挙げられています。若年性認知症を発症する世代は定年退職まで十年以上の期間があり、子供の進学による教育費の負担など家庭の支出がピークに達する時期とも重なることから、私は若年性認知症の方に対する支援の強化が必要であると考えます。
そこで、次の三点について質問します。
まず、県では相談支援体制の充実を図るため相談への対応や就労支援等を盛り込んだ手引を作成するとのことですが、手引の概要と作成予定について伺います。また私は若年性認知症についても予防が重要と考えます。現時点では若年性認知症予防に特化した対策は困難なのか発症後の支援を重点対策と捉えているようですが、予防に関する県の考え方について伺います。
さらに、現在の介護保険サービスの対象は高齢者が中心のため、例えば若年性認知症の方がサービスや居場所を利用する場合、通常は高齢者と同じ環境となり本人や御家族が抵抗感を抱くことが懸念されます。県外では若年性認知症専門のサービスの提供もあると聞きます。また退職し家に閉じこもれば本人や御家族が社会との接点を失い、かえって症状の進行を招くことも考えられます。
このように、現役世代で就労継続の必要性が高い若年性認知症の方の特徴に配慮し本人や御家族に心を寄せて支援を強化していくべきと考えますが、県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 若年性認知症の理解促進と支援策についてお答えいたします。
県では、昨年度の調査結果を踏まえ若年性認知症の正しい理解の普及や関係機関が連携した支援体制の整備に努めているところであります。手引書につきましては若年性認知症の特徴に加え本人や家族からの相談への対処方法を初め利用できる介護保険や障害福祉のサービスなどを内容としております。今後作成した手引書は地域包括支援センターやハローワークの相談窓口に配布し活用していただくなど相談支援体制の充実に役立ててまいります。
若年性認知症の予防につきましては、多くの認知症においては生活習慣病が危険因子とされ、食生活を初め運動や社会参加が防御因子とされていることから、本県が開発いたしましたふじ三三プログラムなどを活用し若年性認知症が発症しやすい世代を中心に生活習慣の改善や健康づくりに取り組むことを勧め、認知症の予防に努めることとしております。
若年性認知症の方への支援につきましては、介護サービス事業者や地域の方々に対して利用しやすい介護サービスや居場所の提供などを積極的に働きかけ、若年性認知症の方が住みなれた場所で安心して暮らしていける環境整備に努めてまいります。また企業経営者や経済団体に対しましては就労促進セミナーを開催して若年性認知症への理解の普及や支援事例の紹介等を行い、就労の継続を働きかけるなど本人や御家族の意向に沿った支援を強化してまいります。
今後も、市町や企業等との連携を図り予防や就労支援など若年性認知症の特徴を捉えたさまざまな施策に取り組み、若年性認知症の方やその家族の方々を地域全体で支える社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 二点要望、一点再質問をさせていただきます。
まず要望ですが、国は来年度から医療機関、社会福祉協議会へのコーディネーターを配置するというふうなことがこの間新聞に発表されていました。発症から間もない場合は企業との勤務調整あるいは職場復帰や再就職などを支援すると。主治医と連絡をとりながら症状を把握し、障害者年金、医療費助成等社会保障情報を提供する。あるいは介護保険の利用の助言や近隣の専門医、若年性認知症対応のデイサービスなどを紹介するというふうな方針を打ち出しています。
それで、県の調査報告書によりますと若年性認知症を受け入れることができると答えた介護事業所は約九割ということで、若年性認知症の特性やニーズに対応できる事業所は一八・八％。不足気味だというふうに感じています。他の利用者と同じ高齢者サービスならば可能というのは二三・八％。この数字では発症者の要望を満たすというふうな状況ではないと思います。受け入れができない事業所の意見では若年性認知症の方が高齢者の中になじめない、職員の知識、技術不足となって、支援体制の強化が急務であるというふうに感じます。がん患者の就労支援のように静岡県が先駆的に取り組んだ例もあり、国の取り組みを後ろ盾に積極的に取り組んでほしいということを要望したいと思います。
それから、先ほどのハンドブックのスケジュールにつきましては多くの現場の意見をやはり取り込んで作成するということも、もう一度対応をとっていただけたらありがたいというふうに思います。
それから、もう一つの質問は予防対策についてであります。認知症にかからないことが理想だというふうに考えますけれども、県の調査報告では医療機関から軽症の段階では地域包括支援センターなどと連携して病気の進行を予防する仕組みが必要という意見があります。治療方法や薬情報、専門医や専門病院情報など医療情報の必要性が大だというふうに考えます。これらから読み取れることは病気を治したいという期待が大きいということがうかがえます。予防への期待も大きいというふうに考えられます。
国の二〇一二年度の調べでは、若年性認知症は脳梗塞などが原因で起こる脳血管性認知症が四割を占めているという報告もあります。県の調査報告書では脳血管性認知症は男性は女性の二・七倍というふうなデータもあります。このようなデータを活用しながら若年性認知症の予防に役立てることができないか、成人病予防と絡めて対策が講じられないか検討してみる価値があるというふうに考えますが、この件につきまして再質問をさせていただきます。以上につきまして答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 若年性認知症のうち、脳血管認知症に関しての予防についてお答えいたします。
脳血管認知症は、脳梗塞、脳出血そのほか脳卒中などが原因で起こる認知症と言われておりまして、これらを事前に防ぐためには糖尿病、高血圧、高脂質症にかからないようにすることが非常に大事だと言われております。そうしたことからやはりこれらの病因の主な一番予防するためには生活習慣の見直しが非常に大事だと言われておりますので、先ほど答弁でも言いましたが生活習慣の見直しが発症予防につながると言われることから本県が開発しましたふじ三三プログラム、これを十分に活用していただきまして働き盛りの世代から早期に生活習慣の改善や健康づくりに取り組むことを勧めて、この若年性認知症の予防に取り組んでいきたいと思っています。
また、成人病との関係ですが成人病もやはりこの生活習慣との関係というのが非常に大きいというふうに聞いておりますので、成人病も生活習慣とのかかわり。それを十分認識して認知症予防を成人病に絡めて生活習慣の改善を図ると。そういうような形で取り組んでいきたいと思っています。
なお、県の実施した調査結果にもありますように県民の若年性認知症に対する認識はまだまだ低いということから、今後も県民向けのフォーラム等を十分に開催していきまして、まず県民の方々が若年性認知症、この病気の理解を十分高めてもらいまして、それで日常から生活改善に心を配り脳血管障害などにかからないように気をつけていきまして予防につなげていくと。そのような形で取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○議長（吉川雄二君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 若年性認知症という言葉がやはりここでクローズアップされてきていますので、ほかの健康、先ほどの三三プログラムもありましたが、全体の中で若年性認知症という言葉を県民の皆様に広く知ってもらうというふうなことも含めながら、その施策の中で改善方法についてぜひとも随所でそれに特化したといいますか、全体に絡めた中で若年性認知症について踏み込んだＰＲをしていただきたいなということを要望したいと思います。
次の質問に移ります。
最後に、岳南地域の基幹産業を支える田子の浦港の機能保全について伺います。
田子の浦港の港湾機能を保全するための対策のうち、計画的なしゅんせつは常に大型船舶が利用できる港として最も重要であるとともに、大きな経済負担になっています。本年度の維持しゅんせつ予算の合計は約五億三千万円で、交付金事業による泊地しゅんせつや県単独事業としての港内維持しゅんせつ、港口維持しゅんせつなどを予定し、これらの事業費は国庫補助金や県費のほか市の負担金や企業協力金などで賄われています。この事業は河口を利用した港では永遠に続く宿命であり、この費用負担軽減は地域経済力が弱まっている岳南地域にとって大きな課題となっています。
港内に流入する主なものは富士山の土砂を含んだ潤井川や愛鷹山を源流とする沼川、企業からの排水を集約した岳南排水路であり、それが全て田子の浦港に注ぐため堆積物は大量となり港湾機能に影響を及ぼすために除去しなければいけません。特にシルトと有機物が混じり合った土砂はしゅんせつ後乾燥させるなどの処理が重なり、さらに有効利用に制約があることから山間部へ埋め立て処分されています。
また、港口部では富士川からの土砂が波浪により海側から港内に流入し航路が埋塞し船舶の航行に支障が出てしまいます。平成二十八年度に国直轄で進めてきた航路泊地のしゅんせつ十二メーターの事業が終了すると県に管理が移管され、県の負担が増大することになります。
富士市は、港内維持しゅんせつ事業に関して富士地域公害防止対策事業計画が完了する平成二十九年度までの負担を了解していますが、平成三十年度以降の負担については今後田子の浦港の港湾内の水質や底質環境に応じ協議調整が行われるものと理解しています。その中で県は平成二十九年度の富士地域公害防止対策事業計画の完了により底質土砂の安全宣言を行うことや、岳南排水路からのＳＳ排出負荷量が年々減少していることを考慮しながら市との協議を詰めていかなければならないと聞いています。
以上により、田子の浦港の港口における航路埋塞対策と港内泊地のしゅんせつコストの縮減について、どのように進めていくのかについて伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 岳南地域の基幹産業を支える田子の浦港の機能保全についてお答えいたします。
田子の浦港は、河口を利用し築造された掘り込み式港湾であることから海からの沿岸漂砂や河川からの土砂が港内に大量に流入し、港湾機能の維持保全のためには計画的な土砂のしゅんせつが必要であります。しかしながらこのしゅんせつには多大な費用を要することから、港口への土砂の流入による航路埋塞を防ぐ対策と港内のしゅんせつコストの縮減が課題となっております。
港口の航路埋塞対策につきましては、国が設置した田子の浦港航路保全方策検討委員会において海岸工学の専門家の御意見をいただきながら、防波堤設置等の沿岸漂砂の制御や航路を長期にわたって低コストで維持できるしゅんせつ方法などの検討をいただいているところであり、県といたしましては早期に効果的な対策が提案されるよう協力してまいります。
また、港内のしゅんせつコストの縮減対策につきましては民間処分場への埋め立て処分と比較してコスト縮減が図られる防潮堤整備等の公共工事への利用を検討してきており、関係者の理解を得て今年度から湖西市の命山整備に有効活用することといたしました。
さらに、恒久的なしゅんせつコストの縮減を図るため、国、富士市、地元関係団体に参画いただき第一回田子の浦港泊地維持恒久対策検討会を先月開催したところであり、根本的な課題である河川等からの港への流入土砂量の軽減に向けた発生源対策を検討してまいります。
県といたしましては、引き続き国や富士市等と連携して県東部の物流拠点である田子の浦港の効率的な機能保全に取り組み、岳南地域の基幹産業を支えてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。一点再質問をさせていただきます。
有効活用で公共事業としての先ほど例としては湖西の命山への活用という話がありました。支出はやはり抑えなきゃいけないですが、何か有効活用がもう少し幅広く使えないかなということで、例えばしゅんせつした土砂の民間が活用するような考え方というものはないかどうかについて、一点お聞きします。
○議長（吉川雄二君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） しゅんせつ土砂の活用についての再質問についてお答えいたします。
ただいまの答弁で湖西についての公共工事への有効利用ということで答弁いたしましたが、まずは公共工事に関して湖西市についてもまず本年度試験的に搬入を開始いたしまして湖西市の命山として適切なものかどうか。また搬入した結果で地元の皆様に対しての安全性などの利用の有効性などの確認をした後に来年度本格的な活用をしてまいりたいというふうに思っています。また今後も県内の津波対策としての防潮堤整備もございますので、そちらへの利用についてもさらに検討してまいりたいと思います。
また、さらに民間への有効活用につきましては現在具体的なものはございませんけれども、今後土砂の安全宣言がなされた後、それをベースに有効活用についてまた広く県としてもその利用拡大を促進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（吉川雄二君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 最後に要望を一点。
リサイクル利用は、やはり民間はいろんなノウハウを持っていらっしゃると思いますので、まずは平成二十九年度の安全宣言をクリアした上でいろんなところにお声かけをしていただいて、有効活用を図って全体のコストを縮減というふうなことを目指していただきたいと思います。以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉川雄二君） これで鈴木澄美君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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