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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
木内 満 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/02/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産戦略監 |
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 森林環境税創設に備えた県の森林政策のあり方についてお答えいたします。
平成三十年度の税制改正大綱では、森林環境税――仮称――は市町が主体となって行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進の費用などに充てることとされております。また森林環境税――仮称――を財源とする事業は平成三十一年度に開始することから、市町と県が連携して早期に実行体制を整備していく必要があります。
このため、県はこの二月六日に林野庁から担当調整官を招いて市町の担当課長を対象にキックオフ会議を開催し、税の使途の検討や実行体制づくりを始めるよう依頼をしたところであります。今後は三月から五月にかけて全市町を訪問し個別の相談に応じるとともに、六月をめどに広域的な視点から森林整備の進め方や課題を協議する会議を農林事務所ごとに設置してまいります。
また、県は市町が実施する森林整備への技術的な支援を行うとともに、それらの整備に広域的に対応できる意欲と能力のある林業経営体や森林技術者を育成してまいります。
現在、県ではもりづくり県民税による荒廃森林の整備を進めているところでありますが、森林環境税――仮称――につきましては今後国が使途などについてのガイドラインを示すことになっておりますので、これに基づき市町と調整を行い市町が税の目的に沿って適切に活用し県の森林・林業施策と相乗効果が生まれるよう努めてまいります。以上であります。
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