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本会議会議録
答弁文書
令和２年２月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/05/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（鈴木利幸君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 岡本議員におかれましては、この三月末をもって定年退職する者に対しまして温かいねぎらいの言葉を頂戴しまた励ましのお言葉をいただきましてまことにありがとうございました。定年退職予定者になりかわりまして厚く御礼を申し上げます。
岡本議員にお答えいたします。
自動車関連企業の他産業への展開についてであります。
本県は、製造品出荷額等の約四分の一を輸送用機械が占めており自動車産業は多くの雇用と付加価値を創出する基幹産業として本県経済発展の原動力となっております。しかし現在自動車産業は百年に一度と言われる大変革期を迎えており、エンジン関連部品の減少や情報通信技術との融合など直面する技術課題に早期に対応することが求められております。
このため、県では昨年度自動車部品メーカーの関係者などから成るＥＶ・自動運転化等対応研究会を四回にわたって開催いたしました。この研究会の提言を踏まえ次世代自動車への展開を目指す企業への支援と他の成長分野に挑戦する企業への支援に取り組んでいるところであります。
まず、次世代自動車への展開を目指す企業に対しましては浜松地域イノベーション推進機構の次世代自動車センターを中心に県内企業がみずからの固有技術を探索して磨き上げ次世代自動車の部品を製造する開発型企業へと成長していくことを後押ししております。
一方、他の成長分野への参入を目指す企業に対しましては例えば医療機器開発であればファルマバレープロジェクトの支援機関の持つノウハウやネットワークを生かし企業の円滑な参入に向けた伴走型支援を行っております。その結果医療健康分野への参入を果たした中小企業四十七社のうち八社が自動車関連企業からの参入となっております。
議員御指摘の航空機分野につきましても、高度な精密加工技術を持つ自動車関連企業にとりましては有望な参入領域と言えます。しかし中小企業が航空機産業に参入するためには高度な品質保証に係る認証取得や新たな設備投資が不可欠となります。
このため、県では企業が行う認証取得や機械設備導入に対する助成制度を設けて支援しているほか重工メーカーＯＢなど四名の専門コーディネーターを配置し参入企業の技術的な課題解決や販路開拓支援などに注力しているところであります。
こうした取り組みの結果、航空機部品の共同受注グループいわゆるＳＯＬＡＥに参画する県内企業十四社のうち十一社は自動車関連企業からの参入となっております。また国のアジアＮｏ.１航空宇宙産業クラスター形成特区の指定県内企業も平成二十六年度には七社であったものが現在では十八社まで着実に増加しております。
県といたしましては、本県の自動車産業が大きな変化に直面する中そこで培った高度な加工技術などを武器に次世代自動車開発に挑む県内中小企業の支援に引き続き注力していくとともに、医療機器や航空機部品開発など新たな成長分野へ挑戦する中小企業に対しましても環境整備や支援制度の充実により一層の参入促進を図ることで高い技術力、開発力に裏打ちされた強靱な産業構造の構築に努めてまいります。
次に、駿河湾フェリーの運航支援についてであります。
駿河湾フェリーは、美しい富士山の姿を海上から望むことができる公共空間として大きな役割を果たしているとともに地域経済に多大な効果をもたらす本県の重要な社会資本であります。県民の皆様と協働でこのかけがえのない航路を支え後世に引き継いでいく必要があると考えております。
昨年六月に一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーが運航を開始して以来、相次ぐ台風や長雨による影響を大きく受けまして昨年六月から本年一月までの利用人員は前年度の同時期に比べ約二割の減となっております。年間利用人員の目標達成は大変厳しい状況でございます。
これまで、三市三町を初め関係者が協力して船内でのイベントを開催するなど利用促進に努めておりますが旅行会社等への営業活動の強化、船内の魅力向上、サービスの改善、運航ダイヤや料金の見直し、二次交通の改善等々多くの改善すべき課題のあることが明らかとなってまいりました。こうした課題を見詰め潜在需要の大きい海外からの誘客を促進するため海外の旅行会社へのセールス活動を積極的に行います。また中部横断自動車道の開通により新しい需要の期待できる甲信越地域に対する営業を強化してまいります。また土肥港側の二次交通の強化を図るためデマンド型タクシーやレンタカーの試験的な導入、ｅ−バイクの活用など効果の見込まれる利用促進策から速やかに実施をしてまいります。
さらに、企業経営等の専門家に依頼し法人の経営状況や利用者等の現状を分析いたしました上で運航ダイヤの見直しや利用者拡大による収入確保、経費の削減など抜本的な対策を盛り込んだ経営戦略を策定してまいります。
今後とも、県及び環駿河湾地域の三市三町を初め地域の皆様と連携しながら駿河湾フェリーの魅力を一層高め、国内外からより多くの方々に利用していただけるよう全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を差し上げます。
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