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本会議会議録
質問文書
平成29年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/25/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について (1) 県民本位の施策決定 (2) 次期総合計画策定の方向性 ２ 豪雨災害を踏まえた本県の防災対策について ３ 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの自転車競技 開催に係る本県の費用負担について ４ 東静岡「文化力の拠点」形成について ５ 若い世代のがん治療対策について ６ 保育士配置基準の改善について ７ 県内産業の振興について (1) 中小企業支援 (2) 産業人材の確保 (3) 企業立地の促進 ８ 静岡県製茶指導取締条例と今後の茶業振興について ９ クルーズ船の誘致と地域活性化について 10 確かな学力の育成について 11 新東名高速道路における交通安全対策について |
○議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百一号から第百二十四号まで及び平成二十八年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告によりまして、十番 江間治人君。
（十番 江間治人君登壇 拍手）
○十番（江間治人君） おはようございます。
私は自民改革会議を代表して、通告に従い一括質問方式で知事、副知事、関係部局長、教育長並びに警察本部長に当面する県政の諸課題についてお伺いします。
質問に入る前に、今月十五日早朝東日本全域を不安と恐怖に陥れた今回の北朝鮮弾道ミサイル発射について六月定例会に続き今議会でも抗議決議案が可決されましたが、北朝鮮の暴挙に対し断固非難するとともに国家の安全と対話による平和的解決を強く望みます。
それでは質問に入ります。
まず最初に、知事の政治姿勢のうち、県民本位の施策決定についてお伺いします。
川勝知事の三期目がスタートして約三カ月がたとうとしています。知事は宮沢賢治から決して怒らずを何度も引用され目を見開いて自説をぶちまけるようなことはしないと話され、また知事選におきまして阿修羅から菩薩、仏に変身し静岡県の子供たちは皆自分の子供たちであるとおっしゃるほどに県民に歩み寄る姿勢を見せていました。昨年私は知事に県民の声に本当に耳を傾けていますかという質問をさせていただきましたが、選挙戦を通じて県民の声を真摯に受けとめた姿に県民は大きな期待を寄せていると感じます。
ただ、昨年磐田市にあります障害児福祉施設県立磐田学園を急遽予定を変更して視察をしていただいたときに少しでも多くの現場を見ようとする姿勢は大変ありがたかったのですが、本当に見ていただきたい重度の障害を持つ子供のいる棟は時間の関係もあり見ていただくことができませんでした。知事だからこそ時間の都合や諸事情により県民の真の声を聞く機会を失ってしまうことは往々にしてあるのではないかとやはり感じてしまいます。
我が会派の政調会は、八月後半に県内市町にあります六十七支部の聞き取りを行い数々の要望を伺ってまいりました。河川管理、道路整備、鳥獣被害問題などすぐに手をつけないといけないものも少なくありません。六日間延べ四十五時間以上にわたり膝突き合わせて皆さんの声を聞いて、まさにこれこそ現場主義、我が会派の原点であると確信いたしました。
さて、先月二十三日の総合計画審議会で公表された県民幸福度の最大化を目指す総合計画後期アクションプランの総括評価案において戦略ごとの具体的取り組みに関する数値目標は六一％が順調に推移し、主な取り組みの九七・四％が順調に進捗していると評価されました。しかし一方で先月発表された平成二十九年度県政世論調査では日常生活に悩みや不安を感じている人の割合は何と七年連続で七割を超えました。悩みや不安の内容も今後の生活費の見通しや老後の生活設計など生活に直結する内容が多かったことがわかっています。
この正反対とも言える結果の乖離は一体何を示しているのでしょうか。知事が唱える今までの現場主義の考え方で日常生活に悩みや不安を感じている県民の声に応えることはできるのでしょうか。現場に行くだけではなく県民の皆さんの声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。
ちなみに、行政機関への意見や要望、不満を伝える方法として一番多いのが「県議会議員を通じて」が三一・九％、二番目が「直接職員に伝えた」で二七・七％でした。私たち議員や県職員の声をしっかり聞いていただくことがさらに重要だということを申し添えておきたいと思います。
五箇条の御誓文の三箇条目に、「官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス」とあります。全ての県民が希望を失わず志を遂げることができる社会をつくるために、県民が本当に望んでいる心の声を今後どのように聞いていくのか、そしてそれを施策に反映していくのか伺います。
次に、次期総合計画策定の方向性について伺います。
八月二十三日に第一回総合計画審議会が開催され、次期総合計画の骨子案が明らかになりました。またそれに先立って八月二日、三日には同審議会評価部会が開かれ、その中の主な意見として、県が何を求めるかを明確にしたシンプルなものとしスリム化を目指すべきや地域づくりの主体は基礎自治体であり県と市町がどのような関係をつくっていくかということが重要である、また施策の成果をあらわす指標と事業の進捗をあらわす指標を仕分け整理する必要があるなどがありました。我が会派でも次期総合計画策定に対しての提言を政調会を中心にまとめているところですが、現在出されている骨子案の修正すべきところも多々あると見受けられます。
詳細については、今後知事及び関係部局で詰めていくところではあると思いますが、修正すべき点は四点。
一つ目は、漢字で書く富士の国という表記は一見して静岡県とわからないだけでなく静岡というブランド力も損なうため適切な表記に改めること。
二つ目は、総合計画の理念がドリームズ カム トゥルー イン ジャパンなどの抽象的で県民とどう関係しているのかわからない表現を再考し県民のための計画であることが明確にわかりやすく伝わる表現とすること。
三つ目は、本来数値目標になじまない将来の目指すべき姿と現実的な施策の成果と事業の進捗の数値目標を仕分けし客観的で実現の可能性を十分考慮した目標を設定し、それらを県民にわかりやすく示すこと。
そして四つ目は、基礎自治体である市町との十分な方向性や認識のすり合わせを行い地域圏を設定することだと考えます。
次期総合計画が、全県民の幸福度の最大化を目指し県民の声を聞き静岡県に暮らして本当によかった住んでよしの県にするための施策の集積であってほしいと思います。
そこで、このような我が会派としての意見を踏まえ、県として現在の骨子案をどのように修正していくのかお伺いします。
次に、豪雨災害を踏まえた本県の防災対策についてお伺いします。
本年七月に発生した九州北部地域の記録的な豪雨では、河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が相次ぎ多くの死者・行方不明者が出ました。被害が甚大であった福岡県朝倉市では降り始めの二十四時間で平年の七月の約一・五倍に相当する雨量を観測したとのことであり、この豪雨をもたらした原因は前線の動きに伴って積乱雲が帯状に連なって発生した線状降水帯とされています。この線状降水帯は平成二十七年九月の茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊を伴う豪雨災害時にも発生しています。先日社会資本まちづくり特別委員会の視察で堤防の決壊した場所に行ってまいりましたが、ヘリコプターで救助されたテレビのニュース映像でも記憶に残っておりますが、千三百人以上の方がヘリで救助されたというこの記録的な豪雨は決壊場所周辺から広範囲にわたり甚大な浸水被害をもたらしました。線状降水帯や今年になって百回以上出されている記録的短時間大雨情報いわゆるキロクアメは、発生を事前に予測することは極めて難しい上条件が合致してしまえば本県のどこにでも起こり得る可能性があると聞いています。
我が会派から、八月に水害対策の河川治水管理の補正予算要望を知事あてに提出し、当局には九月定例会知事提出議案一般会計補正予算として対応していただき感謝申し上げます。御承認いただいた後は早急に箇所づけをし、すぐにでも河川等の改修に取りかかっていただければと思います。またソフト面においても予算対応していただき市町の防災対策支援のため前倒しで洪水浸水想定区域図を作成していただけるということですが、既に本県では市町に対してさまざまな支援を行うことにより円滑な住民避難が行われるよう取り組みを重ねているとも伺っています。
しかし、住民に対する適切な情報の伝達や意識啓発の面などでまだまだ改善の余地があるのではないかと感じています。情報伝達は発信する側より受け取る側がしっかりと環境を整えることが重要と考えます。
そこで、相次ぐ豪雨災害に対し住民避難の実効性を高めるためどのように対策の充実強化に取り組んでいくのかお伺いします。
次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの自転車競技開催に係る本県の費用負担についてお伺いします。
二〇二〇年七月二十四日の開会式まであと二年と三百日と三日となりました。本県ではこれまで伊豆市での自転車競技開催の決定を受け平成二十八年三月に東京オリンピック自転車競技静岡県開催準備委員会が発足し、アクセス道路の準備や景観形成の取り組みも既に始まり、今年七月には伊豆半島・東部地域市町連絡調整会議の設置により広域での情報共有が図られています。
しかし、伊豆市開催に係る費用については準備内容や費用の詳細が決まっていない部分が多いながらも組織委員会が伊豆会場の経費を二百三十八億円とする試算を報告しています。五月三十一日の関係自治体等連絡協議会では、東京都、組織委員会、国、関係自治体の費用負担の基本的な方向性が合意された中で知事は日本サイクルスポーツセンターが民間企業であるため地元自治体のみならず国や組織委員会等関係者が一体となって支援する必要があるとおっしゃっていますが、またふじのくにを預かる者として富士山の名を汚すようなことはできない、我が県は全面的に協力するとも発言されたとも聞いています。会議の中でも自治体の負担について他県の知事とは違い費用についての言及を避けたように見受けられますが、知事は森組織委員会会長や小池東京都知事との緊密な関係もあるようですが、取り方によっては本県は大きな負担を強いられるのではないかと危惧されます。
東京オリンピック・パラリンピックの成功は、全国民、全県民の願いでありますから必要な費用はしっかりと負担し伊豆市や周辺市町に心配をかけることのないようにしなくてはいけませんが、厳しい財政の中、安易に負担をふやすことだけは避けなければいけません。さらには県の負担が県民の負担である以上、一体どの程度の費用負担が発生するのかを県民に情報を提供し理解していただく責任があると考えます。
そこで、時間も限られる中で今後の準備にかかわる本県の費用負担の考え方と県民への理解促進についてどのように取り組んでいくのか、県の所見をお伺いします。
次に、東静岡駅文化力の拠点形成についてお伺いします。
東静岡地区の整備は、県と静岡市が平成二年度に東静岡地区新都市拠点整備事業総合整備計画を作成し翌年度五十・五ヘクタールの都市計画決定がなされました。平成十年八月にはグランシップが完成、その後も情報センターゾーン構想、また大学と連携したまちづくり構想の検討を初め平成二十六年三月にはふじのくに地域・大学コンソーシアムが設立されました。そして平成二十七年三月、ふじのくにの文化力を活かした地域づくり基本構想を策定、昨年までに五回の文化力の拠点基本計画策定専門家会議での議論をもとに基本計画案が取りまとめられ、平成二十八年度は民間活力導入調査や専門家会議の開催などが実施されています。
我が会派の調査プロジェクトチームの検討結果からも、東静岡駅南口県有地の有効活用について、責任はあるものの県立中央図書館の機能分化、国際学生寮の県単独での整備の妥当性、民間活力導入の可能性の点で多くの疑問を抱きました。今年度調査検討のため予算一千万円が計上されましたが、去る七月三日の新聞に県立中央図書館の天井ひび割れが発覚し老朽化が進んでいることが掲載されました。文教警察委員会県内視察において現場を見てまいりましたが、今後もふえていくだろう書籍の数と建物の老朽化は中央図書館のあり方を根底から検討し直すべき状況との委員の声もあり、文化力の拠点形成にも少なからず影響が出るものと考えられることから今後の東静岡駅周辺整備のあり方の再検討をする必要性を感じます。
そこで、中央図書館移転の可能性も含めた文化力の拠点形成の方向性についての所見をお伺いします。
次に、若い世代のがん治療対策についてお伺いします。
現在、疾病死亡原因の第一位であるがんはいまや日本人の二人に一人が生涯のうちに経験すると言われております。本県では総合的ながん対策が進められ、また医療技術の進歩も伴いがんの死亡率は年々減少しております。今後もがんによる死亡者数の減少を目指したさらなる取り組みを進めていくことはもちろんですが、さらにがんにかかった方一人一人のライフステージに応じたきめ細かな支援にも力を入れていく必要があると考えます。
子宮頸がんのように三十歳代で罹患のピークを迎えるものもあり、若い世代でがんを発症するケースもさほど珍しいことではありませんが、若くしてがんにかかった方の多くは就職、結婚、さらには出産などの人生の節目に重要な選択を迫られながら、がんという病気と向き合っていかなければなりません。
例えば、手術、化学療法、放射線治療などのがんから命を守るために必要な治療を受けることによって生殖機能が低下してしまい将来的に出産を望むことが難しくなるといった若い世代特有の課題が生じています。
我が国のがん対策の基本となる事項を定めたがん対策基本法は、昨年改正が行われ、その基本理念にがん患者が置かれている状況に応じて適切な医療だけでなく福祉や教育などの必要な支援を受けられるようにすることが加えられました。
そこで、人生の岐路に立ちこのような課題を抱える若い世代の方が自身の将来に希望を持ってがんを克服し若い力で本県の未来を担ってもらえるよう、県はどのようにがん対策に取り組んでいくのか伺います。
次に、保育士配置基準の改善についてお伺いします。
国では、一億総活躍社会の実現に向けて女性の就業率のアップを目指す社会環境の変化に伴い保育所等を利用する児童の数もふえ、あわせて長時間預けられる児童がふえています。保育所は子供の健やかな育ちを確保し命を預かる非常に責任の重い職場であり、そこで働く保育士には高い専門性が求められていることから負担も大変大きくなっています。関係者のお話では以前と比較して発達の上で気になる子もふえており、またアレルギー児の食事については細心の注意を払う必要があるなど安全面の配慮でも苦労していると伺っています。
乳幼児保育については、保育士を手厚く配置する費用の助成があり三歳児についても職員配置の改善を図る加算が認められています。しかしながら四歳児、五歳児については依然として児童三十人に対し職員一人という配置基準です。
先日、我が会派に公立及び私立保育所と認定こども園、県下五百七十五園で構成する静岡県保育所連合会からも保育士の就業環境を改善しゆとりを持って保育に臨める体制となるよう要望があったところです。
そこで、県としては質の高い保育の実現のため、また保育士の負担を軽減するためにも保育士配置基準の改善についてどのように考えているかお伺いします。
次に、県内産業の振興についてのうち、中小企業支援についてお伺いします。
県内産業の九割を占める中小企業は地域の経済や雇用を支える重要な役割を果たしております。この中小企業やその従業員が豊かさを実感できることが県民の豊かな暮らしの実現につながっていくものと考えます。
日銀静岡支店が六月に調査した静岡県の企業短期経済観測調査によると、企業の業況感は全体として改善傾向が維持され、この動きは大企業から中小企業まで徐々に浸透しつつあることがうかがえます。しかし一方で中小企業、特に資金や人材といった経営資源に制約がある小規模企業は人口減少、高齢化、経済活動の国際化等による社会環境や経済環境の変化に直面し売り上げの低迷、価格競争の激化、人材の不足などさまざまな課題を抱えております。
こうした中小企業を支援するため、県は昨年十二月商工会、商工会議所などの関係団体の要望を踏まえ中小企業・小規模企業振興基本条例を制定いたしました。条例は今後の中小企業、小規模企業の振興の道しるべになるものとして期待も大きいところであります。この条例の中では関係機関の役割や振興のための施策を明確に位置づけており、今年度から新たな支援策も展開していることは承知しております。
そこで、中小企業に対する支援策の現状と今後どのように県が支援に取り組んでいくのかお伺いします。
次に、産業人材の確保についてお伺いします。
県内の本年七月の有効求人倍率は、前月と同水準の一・五七倍と四カ月連続一・五倍台で推移しており県内の雇用情勢は引き続き改善が進んではいます。しかし一方では県内企業の人手不足感はますます強くなっています。その理由は有効求人倍率には職業別に大きな格差があるからです。職業別に見ると事務的職業が〇・四三と低いのに対し輸送・機械運転が二・二二、介護関連が三・九八、建設・採掘の職業が五・一〇と特定の職業で高くなっています。事務的職業においては有効求人倍率は上がらず、また求人倍率の高い職業では賃金の上昇が見られない状況にあります。
県は、去る七月二十四日に産業人材確保・育成対策県民会議を開催し経済団体に加え医療・福祉や観光など人手不足分野の業界団体の現状や課題、具体的な要望を聞き取り、その内容を踏まえ人材確保に向けた緊急対策を取りまとめる方針を示しました。会議の出席者からは中小企業の採用支援を求める意見が目立ち、首都圏の大学等に県内中小企業の魅力や採用情報を伝える橋渡し役を県に求めたとのことであり、改めて各業界が苦慮している点などを把握できたのではないかと考えます。
そこで、特定の職業や中小企業における人手不足の深刻化が進み経済の停滞を招きかねない中で、県は産業人材の確保のためにどのような緊急対策に取り組むのか伺います。
次に、企業立地の促進について伺います。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や昨今の景気回復を機に、国内では企業の設備投資意欲が高まりを見せております。首都圏では圏央道周辺に大規模な物流施設や工場の立地が進んでいるほか東北地方への設備投資事例もふえており、地方創生にもつながる企業誘致の取り組みは自治体の最重要課題の一つです。
本県でも、静岡県産業成長戦略の中で企業誘致・定着の推進を産業振興の最優先の施策に位置づけ官民一体となって積極的に取り組んでおり、一定の効果を上げてきたものと評価しております。今後も進めていく企業誘致施策ですが、労働力人口の減少が進む中、多くの産業現場では人材不足、労働力不足が大きな課題となっており機械設備の自動化、省力化を目指す企業の動きも顕在化しております。
私は、県外から製造業を中心とした企業を呼び込んで雇用の創出を目指すという従来型の政策は一定の限界が生じていると感じています。昨年の企業立地件数七十四件中他県から本県に初めて進出する企業数は二件と、ほとんどが県内企業の立地という状況を見ても改めて本県経済の活性化という観点に立ち企業のニーズをしっかりと受けとめて政策を推し進めることが重要であると考えます。
さらに、国内では大規模な工場の集約、拠点化や研究開発機能の強化の動きが活発化しており、こうした流れに的確に対応していくことも必要ではないでしょうか。
県では、このたび企業立地補助制度を改正すると聞いておりますが、こうした現状も踏まえ今後どのように企業立地の促進に取り組んでいくのか、県の所見をお伺いします。
次に、静岡県製茶指導取締条例と今後の茶業振興についてお伺いします。
静岡茶の声価の維持を目的に昭和三十一年に制定された静岡県製茶指導取締条例が、制定後六十一年が経過し条例の廃止に対する県民の意見を聞かせていただくために今年の夏パブリックコメントを行ったことをきっかけに、新聞等マスコミ各社において静岡茶のあるべき姿、静岡茶のブランドなど各種の報道がなされ、静岡茶に対する県民の関心が大きく高まったことと思われます。
その結果、県には丹精込めて茶園を管理している生産者や加工や販売に携わる茶商工業者、消費者などさまざまな立場の方々から意見が寄せられました。先ごろ公表された意見の募集結果を見ますと多様な商品開発のためにも手続の簡素化を進めるべき、条例廃止により静岡茶の信頼が損なわれるなど反対、改正を求める意見や逆に国の規制に一本化すべきといった廃止を容認するものなど百六十七件もの意見が寄せられたということから条例に対する関係各事業者の関心の高さもうかがわれます。多くの方々から廃止や反対、一部改正を望む声が寄せられたことを受け条例廃止案の今議会での提案を見合わせたとのことですが、この点については今後も十分に注意を払いながら取り扱いを検討していただきたいと考えます。
しかし一方で、現在の静岡茶は消費者のお茶離れや販売単価の下落などさまざまな問題を抱えており、現条例の範囲での添加物規制への対応だけで今後の静岡茶の振興が図られるとは考えにくいと思います。
このような状況の中、県ではこれらの意見を踏まえ条例のあり方の検討とお茶の振興をどのように進めていくのか伺います。
次に、クルーズ船の誘致と地域活性化についてお伺いします。
二〇一五年に百十一万六千人だった訪日クルーズ船旅客数は、二〇一六年には百九十九万二千人と大幅に伸び過去最高を記録したところであります。全国的に外国船社を中心にしてクルーズ船の寄港回数が増加しクルーズ船誘致の機運が高まっている中、各地域で誘致活動が活発になっております。県内においても官民が連携して誘致活動を行ってきた清水港を初め熱海港や下田港、大井川港、御前崎港などにおいてもクルーズ船の寄港に対する期待が各地で高まり誘致組織が続々と設立されているところです。このように各地でクルーズ船誘致に取り組まれている主な理由は、クルーズ船の寄港が地域に大きな経済効果をもたらすためだと考えられています。
例えば、県の試算では清水港が国際クルーズ拠点として確立された場合二〇三〇年の年間の経済効果は百七十五回の寄港でおよそ五百六十二億円、一寄港当たり三億二千万円となっています。このような試算を確実なものとするためにはより多くの、また大型のクルーズ船の寄港に対応できるような受け入れ環境をしっかりと整えるとともに、寄港に合わせ乗船客やクルーズ船社が県内により多くのお金を落とすような仕組みづくりを進めていくことが重要です。
中でも、清水港については七月に港湾法に基づく国際旅客船拠点形成港湾に指定された県内の中心的な港湾であります。私も七月のある月曜日、清水港の日の出埠頭にゲンティン香港傘下のクルーズ船「スーパースター・ヴァーゴ」が寄港していると聞き見てまいりました。夏休みということもあって親子で乗船している中国人観光客の姿も多く見受けられましたが、およそ二千三百人いる乗船者のうち大半がバスに乗り込み、御殿場プレミアムアウトレットにショッピングに向かう姿にまだまだ清水港の活性化はこれからと痛感しました。指定に合わせた整備を急ぐとともに、地元の静岡市と協力しながらより大きな経済効果をもたらすよう拠点港湾としてふさわしいみなとまちづくりがなされることを期待します。
そこで、今後県は清水港での大型クルーズ船の受け入れ環境整備を進めながら、静岡市を初め県内市町とともにクルーズ船の寄港を地域経済の活性化にどのように結びつけていくのかお伺いします。
次に、確かな学力の育成についてお伺いします。
先般、全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。本県中学三年生は学力調査が始まってから十年連続で全国平均を上回り、また小学校六年生国語Ａと算数Ａでは今年度はわずかに平均を下回ったものの、ここ数年の結果から県教育委員会及び市町教育委員会そして学校現場の授業改善等の努力により一定の成果が上がっているものと評価しています。今後も小中学校で全面実施される新学習指導要領に対応して教科の学習を充実させることが重要と考えます。
しかしながら、教育の本質を見逃すことのないよう児童生徒を取り巻く環境全体に広く目を向けていくことが必要であると考えます。学力調査の点数は子供の学力のほんの一部にすぎないということを忘れてはいけません。確かな学力というものは子供が日常生活している中で生み出される思考力によって、成長する過程で構築されていくものではないでしょうか。成長の場にいる子供たちは大人が何もしなくても成長していきます。その場にいる子供たちに対して大人が成長を妨げないことが大事だということもつけ加えさせていただきたい。
世論調査によると、一カ月に一冊も本を読まない人が三三％、三人に一人という結果が出ました。読まない理由の七三％はスマホやゲームであり子供たちにとっても脅威であります。早々スマートフォンを買い与えるのはまさに子供の成長を妨げているとしか言いようがありません。社会全体でたくさんの成長の場を与え思考力を養い子供たちを育んでいくことは確かな学力を下支えするための不可欠な要素です。
そこで、一人一人の子供の確かな学力を身につけるために県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、教育長の考えをお伺いします。
最後に、新東名高速道路における交通安全対策についてお伺いします。
平成二十四年四月の新東名高速道路の開通から早いものでことし六年目を迎えています。本県は首都圏と関西圏を結ぶ交通の要所にあり、新東名は東名とともに日本の大動脈を構成する物流の要として機能しています。また新東名は災害時において救助部隊やライフライン等の緊急車両がいち早く被災地に入れるよう緊急交通路に指定されることになります。
さて、県警察では新東名の開通にあわせ高速道路交通警察隊を大幅に増員し、新たに設置した分駐隊を拠点として交通安全対策を推進されてきたと承知しています。こうした中、この新東名に関して調査研究委員会からの提言を受け、警察庁などが新静岡インターチェンジと森掛川インターチェンジ間において最高速度を現行の時速百キロメートルから時速百十キロメートルに引き上げる試行を平成二十九年度中に行うと発表しました。この取り組みについてはこの七月に公表された警察白書においても明記され、また十一月施行とも新聞報道されているところですが、交通安全対策に対する県民の関心は高いものと推察します。日本初の時速百十キロメートル区間への関心から交通量がふえることも予想され、また最高速度が上がれば当然重大事故にもつながる危険性が高まるでしょう。
そこで、高速道路における交通事故の発生状況及び最高速度の引き上げ試行を控え、新東名における交通安全対策について警察本部長にお伺いします。以上について答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 江間議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、県民本位の施策決定についてであります。
県民本位というのは、日本国憲法にうたわれている国民主権、主権在民を言いかえたものであります。言いかえますと、私は主役はオール県民であるという視点に立ちまして民力の向上、県民幸福度の最大化に向けまして、みずから現場に赴き現場で学び現場に即した政策を立てる、いわゆる現場主義を徹底し県政運営に取り組んでまいりました。
知事広聴や移動知事室などで県内各地に赴いた回数は二千回を超えております。わかっているところの正確な数字では先月末、八月三十一日までに二千三百四十八回でございます。地域で頑張っておられるさまざまな分野の皆様と直接対話をし政策に反映してまいりました。昨年江間議員の御紹介によりまして磐田の児童福祉施設に赴くことができました。その施設が老朽化していることは明らかでございましたので、すぐに検討をいたしまして本年度の当初予算で基本計画を実施するということを決定したのは御案内のとおりでございます。ありがとうございました。
このように、私は現場を大切にしておりましてこの姿勢は職員にも浸透しております。いわば、チーム川勝一丸となって県民の皆様の声の把握と県の施策への反映に努めているところであります。
また、総合計画は県民の県民による県民のためのマニフェストであると捉えております。これの推進に当たりましては、本県独自のＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションというこのサイクルを徹底いたしまして県議会や県民の皆様の評価を反映して柔軟に施策の改善を図りながら取り組んでいるところであります。
これまで、東日本大震災やリーマンショック、円高不況などの社会経済情勢の変化に直面しつつも地震・津波対策アクションプログラム、雇用創造アクションプラン、産業成長戦略等々、官民一体となって取り組み県民生活にかかわるさまざまな課題に対応してまいりました。こうした取り組みによりまして総合計画はおおむね順調に進捗が図られております。
一方、日本国が直面する少子高齢化の進行や不透明感を増す社会経済情勢の影響などによりまして多くの県民の皆様が日常生活や将来の生活に不安を抱えておられます。そのことは県政の世論調査の結果にもあらわれています。これを正面から受けとめ県民幸福度の最大化に向けてさらなる施策の改善を図ってまいりたいと考えております。今議会におきましては、こうした改善点を含め後期アクションプランの総括評価について御意見をいただきますとともに、今後県議会の皆様からの御提言や各界各層の県民の皆様から御意見を幅広くお伺いし次期総合計画に積極的に反映してまいります。
それにつきましての基本的姿勢は、議員御紹介いただきました五箇条の御誓文の第三条「官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス」ということでございますが、その一条、二条もあわせて重要であります。「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」、「上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ」とこういう姿勢に立ちまして、県議会や各界各層の皆様とオープンな議論を行い常に県民本位の施策決定に努めてまいります。オール静岡の総力を結集し県民誰もが希望や夢をかなえ幸せに暮らすことのできるドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点づくりに邁進してまいりますので、御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、次期総合計画策定の方向性についてであります。
次期総合計画につきまして、幅広い観点から御意見を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。
総合計画は、県民の皆様と地域の将来像を共有し、ともに地域づくりを進めていくための基本であります。まず県政の責任者である知事たる私が今後の県づくりの基本方向をお示しした上で県民の皆様から御意見を頂戴し、活発に議論する中で共通認識を培っていくことが重要であると考えております。まさに五箇条の御誓文のとおりでありまして、この理念は明治以来生きておりかつ戦後日本が出発するときにも昭和天皇が一九四六年一月一日にこれを暗唱せられまして拳々服膺してこられたものであり、本議会においても私は同じ姿勢をとっているわけでございます。
さて、こうした考えに基づきまして御質問の四点についてお答えいたします。
初めに、富士の国についてであります。
本県の公式名称は言うまでもなく静岡県です。明治九年に正式に決まりました。一方本県をあらわすのに駿河、遠州、伊豆といった表現もございます。磐田市民であり静岡県民であり日本人でありアジア人であり、そのような人はあるいは地域は重層的なアイデンティティーというものを持っております。
富士の国という呼称は、私は誰が言い出したか知りませんがそれを調べました。一九八五年に平仮名でふじのくにと題した冊子が生まれておりましてこれは静岡県を意味しております。したがいまして昭和の末年ごろから一般に流布していた静岡県の別称であるというふうに存じます。また静岡県に空港ができましてその空港の就航先に御挨拶にまいりますとき、それをふじのくに交流団と言っておりました。その私は団長を務めたということでこの名称には非常に関心を持ったわけでございます。さらにまた東京で一年に一回大きな静岡県にゆかりの方々が集まられる交流会がありますが、これもふじのくに交流会というふうに称しております。したがって静岡県とふじのくにというのはほとんど一体的に使われているということであります。
一方、この名称は漢字によって山梨県が富士の国と称するようになりました。私どもは平仮名だということで、向こうは漢字でどちらがレベルが高いかなどと冗談めかして言う人がいましたが振り仮名を振れば同じことであります。
そうしたことで、今回私はこの富士山の富士という字義、字の意味を呈した富国有徳、四字熟語にしたそういう地域づくりを進めることを明確にしようというふうに思っております。富と立派な人間というふうに書いておりますので、富は人材づくりに使う、立派な人材が富をつくると、こういうものとしてのあの山に対する日本人の思いが誰が決めるともなくつけたものであります。不死、不二、不尽、さまざまな字が当てられてまいりましたけれども、国民の総意によって富と士というのが当てられております。この字義は、字の意味はとても重要であると考えるわけであります。富を富のためだけに追求するとこれはもう何と言いますか、あの金の亡者ですね。やはり人のために使わなくてはいけないというふうに思うそういう理念がこの富士の字にあらわれているということでございます。
その富士の字義を四字熟語にすれば、富者は有徳でなくちゃいけないし富国は有徳でなければならない。一方で貧国ではあってはならない。つまり貧しい国であってはならないと。やはり貧すれば鈍すと言われますように貧困は克服しなくちゃなりません。富をつくる、しかしそれ自体は自己目的ではない人のためにつくるんだというそういう考え方でございまして、そういう思いを込めまして振り仮名を振った漢字で富士の国を発信してまいりたいと考えているところであります。
次に、理念についてであります。
今日の日本は、世界の抱えるさまざまな課題を経済力、人材力、技術力で克服し誰もが平和で安心して暮らすことのできる物心ともに豊かな国になり人生の夢を実現できる社会になることが期待されております。かつてはジャポニズムという言葉がありました。今はクールジャパンと言われまして日本に対する憧れが海外で高まっているわけでございます。そして日本に来てみずからの人生の夢を努力をしてかなえている方たちがふえてまいりました。きのう優勝された日馬富士もその一人ではないでしょうか。
そのように、ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンというそういう国柄になっております。静岡県がその先導役を担い、内外の人々が人生の夢を実現し幸せを実感できる地域となることを目指すものでございます。こうした地域になることが県民幸福度の最大化につながるものと確信しているところであります。
次に、数値目標についてであります。
今回、総合計画審議会や評価部会におきまして数値目標の設定について多くの御意見を頂戴しました。こうした意見を踏まえて次期総合計画では実現可能性を十分考慮した明確な目標の設定を検討いたします。
最後に、地域圏の設定についてであります。
人口減少や高齢化が進む中で、基礎自治体である市町が担う役割は一層重要になっております。次期総合計画の骨子案では自然的、社会的な一体感また一体性、あるいは連携の進展等を踏まえまして伊豆半島、東部、中部、西部の四地域圏を提示いたしますが、今後市町と十分に認識や方向性の共有を図ってまいるつもりであります。引き続き県議会や総合計画審議会を初めさまざまな機会を通じまして県民の皆様から御意見を賜り議論を深め次期総合計画の策定を進めてまいりますので、県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、東静岡文化力の拠点形成についてであります。
東静岡から名勝日本平、さらに三保松原に広がる地域に集積する学術、文化・芸術、スポーツ等の魅力をさらに磨き高め場の力を最大限に生かした地域づくりを進めるため、その玄関口となる東静岡駅南口の県有地に本県の高い文化力の発信や学び、にぎわいの場を生む拠点の形成に取り組んでいるところです。昨年八月には東京大学の名誉教授、伊藤滋先生を会長とする専門家会議におきまして御議論をいただいた基本計画案を取りまとめたところでございます。これまで民間活力導入調査を実施するとともに、基本計画案に掲げる導入機能や規模等の精査を進めてまいりました。
文化力の拠点では三つのコンセプトを掲げております。第一に創造・発信、第二に学ぶ・人づくり、第三に出会い・交わるの三つであります。これら三つのコンセプトの具体化に当たり、図書館機能は世代を超えて集い生涯を通して学び、楽しみ、みずからを高めることなど自己実現していくために大変重要な役割を果たすものと考えております。
このため、県教育委員会と連携し県立中央図書館の機能分化により図書館機能を整備する方針で検討を進めてまいりました。その過程で本年六月に現施設においてひび割れが確認され継続使用には大きな課題があることが判明いたしましたことから、さまざまな選択肢を検討した結果県立中央図書館の機能を全て東静岡に移転し整備することが最善との結論に至りました。この判断は文化力の拠点の魅力をさらに向上させるものと確信しております。
整備に当たりましては、宿泊施設と文化施設の一体かつ同時整備すべきであるという考え方もございますけれども、民間活力導入調査結果なども踏まえまして基本計画案に掲げる機能を一度に整備するのではなくまず図書館機能を中心とする公的施設を先行整備いたしまして、その後分棟による段階的な整備を進めていくと予定しております。この予定のもとで全庁を挙げた整備体制を確立するために難波副知事をリーダーとする部局横断的なプロジェクトチームを立ち上げます。このプロジェクトチームを中心に整備の具体的内容、規模、民間活力を導入した事業手法、策定を予定しているグローバル人材の育成方針等を踏まえた国際学生寮のあり方、これにつきまして検討を進めて県議会を初め関係の方々の御理解を賜りながら文化力の拠点の形成に向けて取り組みを加速してまいります。
次に、県内産業の振興についてのうち、産業人材の確保についてであります。
県では、企業にとって喫緊の課題となっている人材の確保を図るため七月に静岡県産業人材確保・育成対策県民会議を開催いたしました。経済団体や業界団体から現状や課題、御意見や御要望を具体的にお聞きしたところであります。官民一丸となって取り組む緊急対策を取りまとめ必要な予算について今議会にお諮りをしているところであります。
各団体からは、中小企業には採用担当部署がないなど企業の採用活動への支援に関する要望が多く寄せられました。そのため中小企業の採用活動を支援するプラットホームを構築いたします。このプラットホームを通しまして各業界における人材確保を支援してまいります。
具体的に申しますと、首都圏等のプロフェッショナル人材の県内への還流に成功を挙げている戦略拠点に加えまして、新しく第一に企業と求職者の橋渡し役を務めるコーディネーターを県内八カ所に設置します。第二に県内企業が日がわりで利用できる個別説明会場を都内で提供いたします。第三に企業が行う一日単位のインターンシップを促進します。第四に高校生の就職支援をいたします。こうしたことを通じまして企業の人材確保のための幅広い取り組みを実施いたします。
さらに、経済団体や業界団体は独自の対策実施に強い意欲を持っておられるので、各団体が行われる業界や企業の魅力の発信などの人材確保に関するモデル的な取り組みにつきましては支援をいたします。新規の採用だけでなく就職した人の定着も重要です。観光業界に勤める若手従業員が企業の垣根を超えてきずなを深める取り組みを支援したり、新人の介護職員のモチベーションを高め現場定着につなげる研修を行ったり、資格を持ちながらも働いていない保育士や看護師等の掘り起こしをするなどそれぞれの分野の抱えている課題にきめ細かく対応をしてまいります。
このほか、十月に静岡労働局及び業界団体との共催で運輸、建設、警備業界を対象とした就職面接会を東部、中部、西部の三カ所で計二百社を超える企業が参加する大きな規模で初めて開催いたします。こうしたことを通じまして関係機関と密接に連携しながら人材確保対策に集中的に取り組んでいるところであります。
引き続き、産業界、労働界、教育界などとともに官民を挙げてスピード感を持って効果的な対策を実施し豊かな産業を支える産業人材の確保を図ってまいります。
次に、企業立地の促進についてです。
本県が全国有数のものづくり県として持続的な発展を図るには、景気の回復により企業の設備投資意欲が高まりを見せているこの機を逃してはなりません。戦略的な企業立地政策を打ち出していくことが重要です。本県の企業立地施策は、従来県外からの企業の誘致と雇用の創出による量的拡大を主眼として取り組んでまいりました。それはそれなりに本県経済の成長に効果を上げてまいりました。しかし企業の立地が進む中、県内企業の定着につながる再投資を促進することの重要性が高まっております。さらに人材不足や労働力不足が大きな課題です。このことから、いわばこれまでの量的拡大から質的向上へ産業構造の転換を促すという意味での政策の抜本的な見直しが必要です。
このため、中小・中堅企業を含めた県内企業が行う再投資を何回でも支援することができるようにしようということで、設備投資に対する助成制度を再設計することで県内企業の定着、生産性の向上、質の高い雇用の創出に向けた取り組みを強化します。また単純生産や組み立て工程の海外移転が進んでおります。その一方先端的なものづくりや製品の研究開発などを行ういわゆる拠点化工場、あるいはマザー工場といったものは国内に設置する動きが見られるようになりました。
こうした流れに対応いたしまして、地域産業を牽引する企業を本県に集積するため拠点化工場やマザー工場などの大型投資に対する支援を拡充いたします。新しい支援制度をセールスツールの一つとして有望企業への働きかけを一層強め本県への企業立地を確実なものとしてまいります。
県としましては、引き続き市町と連携し企業誘致・定着の取り組みを熱意とスピード感を持って実施し、本県経済の持続的発展を力強く推進し富の創出を図ってまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（杉山盛雄君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事（土屋優行君） 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの自転車競技開催にかかる本県の費用負担についてお答えいたします。
自転車競技開催に係る役割分担、費用負担につきましては、本年五月三十一日に組織委員会、東京都、国及び関係自治体との間で基本的な方向が決定いたしました。本県の役割としては輸送やセキュリティー対策並びに大会を契機とした観光交流の拡大や地域の活性化を目的とする機運の醸成、おもてなしであると認識しております。
一方、費用負担についてでありますが、議員御指摘の本年二月に報道されました伊豆会場の経費二百三十八億円という試算につきましては会場ごとの具体的な費用の積算に基づいて示されたものではございません。本県の役割である輸送やセキュリティー対策などの業務につきましては組織委員会が策定いたします大会運営の全体計画が前提となりますことから、県といたしましてはまずは組織委員会に計画の迅速な策定を促し本県が担う具体的な業務内容及び経費を固めてまいります。
また、その経費の財源でございますけれども、その確保のため東京都と関係自治体との間で五輪協賛宝くじの追加発行について合意いたしました。全国自治宝くじ事務協議会に連名で要請したところであり、あわせまして国に対しましても地方負担に関する財源確保を要請しております。
なお、施設の恒久的改修に当たりましては施設所有者が行うという原則の中でございますが、日本サイクルスポーツセンターの改修に当たりましては大会のレガシーを持続するため所有者と関係機関が一体となった取り組みを行う必要があります。そのため国や組織委員会、関係機関との調整を踏まえ対応を検討しているところでございます。
今後、組織委員会において策定される全体計画を踏まえ県に求められる具体的取り組みと概算費用の大枠を早急に取りまとめるとともに、自転車競技開催の準備スケジュール、業務内容、役割分担などとあわせまして県議会の皆様方を初め県民の皆様に丁寧に情報提供してまいる所存でございます。
本県といたしましては、大会の成功と大会後の観光交流の拡大や地域の活性化のため、費用の効率化や将来への有効な投資等の視点を踏まえ東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催準備に万全を期してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 杉保危機管理部長。
（危機管理部長 杉保聡正君登壇）
○危機管理部長（杉保聡正君） 豪雨災害を踏まえた本県の防災対策についてお答えいたします。
県では、豪雨災害による被害を軽減するため河川改修等を進めておりますが、ハード整備には一定の時間がかかり近年想定を超える規模の降雨が各地で発生していることを考慮すると住民の早期避難を促すソフト対策の重要性が高まっていると認識しております。
このため、これまでに気象情報や河川水位などをリアルタイムで情報提供する静岡県土木総合防災情報システムの整備を行うとともに、市町が適切に避難勧告等を行うため避難情報の発令基準等を定めた避難判断マニュアルの作成支援や市町長の判断を後押しする土木事務所長とのホットライン構築などに取り組んでまいりました。
今後は、早期避難の実効性をさらに高めるため市町や関係機関、住民が気象状況や河川水位等に応じ、どの時点で何を行うべきかなど具体的な避難手順をあらかじめ定める水害対応タイムラインを県内の対象となる全ての市町に導入してまいります。また住民の皆様に地域の危険性を理解していただくため最大クラスの洪水を対象とした洪水浸水想定区域図を早期に作成し、この情報をもとに新たなハザードマップを市町が迅速に作成できるよう安全な避難所や避難経路の選定などについて技術的な支援に取り組んでまいります。
県といたしましては、市町と連携して避難に必要な情報を適切に提供するとともに、提供された情報が避難に結びつくよう住民の皆様の水害リスク等に対する理解促進に取り組み豪雨災害に対して安全・安心な地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 若い世代のがん治療対策についてお答えいたします。
県では、がん相談支援センターを県内に二十二カ所整備し、がんにかかった方とその家族の方々に対しましてがんの診断から治療、社会復帰、その他生活全般にわたって相談や情報提供などの支援を行っております。特にＡＹＡ世代、このＡＹＡ世代というのはアドレッセント アンド ヤング アダルトの頭文字をとったものですが、このＡＹＡ世代と呼ばれている十代半ばから三十代までの若年世代からは進学や就職、結婚や出産などに関するこの世代特有の悩みや不安の相談を受けております。
このような若い世代の方々へのがん治療対策といたしまして、県立静岡がんセンターでは平成二十七年に全国で初めて専用病棟を開設し復学や復職などの退院後の社会復帰を目指した専門性の高い支援を実施しております。静岡県立こども病院では退院後も安心して生活できることを目指し治療後数年たってから発症する合併症に対応する長期フォローアップ外来を設置し継続的な医療や相談支援を行っております。
若い世代ががん治療により受ける生殖機能への影響につきましては、がん診療連携拠点病院やがん相談支援センターなどにおいて御本人や御家族の方に対しまして生殖機能への影響の少ない治療や将来の妊娠及び出産について正しく理解してもらうための情報提供や相談支援を行っているところであります。また平成二十七年に県内のがん治療施設や生殖医療施設による静岡がんと生殖医療ネットワークを構築し、妊娠や出産に関する悩みや不安に対する相談と専門医療機関への紹介、情報提供を行うなど安心してがん治療に専念できる環境づくりを進めているところであります。
県といたしましては、本年度の策定を進めている第三次静岡県がん対策推進計画には今までの取り組みを一層充実させ、小児がんに対応している医療機関のさらなる機能強化や治療と学業または就労の両立支援など若い世代特有の課題に対応した新たな施策を定め対策の一層の推進を図り、若い世代の方が将来に希望を持ってがんと向き合いがんを克服していくことのできる支援を進めてまいります。
次に、保育士配置基準の改善についてであります。
子育て計画、子育て家庭を取り巻く環境の変化の中で多様な保育需要が高まりこれに対応する保育士の負担は質、量ともにふえております。質の高い保育を提供し、また保育士の負担を軽減するためにはゆとりをもった体制で保育に従事できることが大変重要であります。
県では、保育士の配置基準についてその見直しを全国知事会とも連携して国に働きかけ、厚生労働省の平成三十年度の予算の概算要求において四歳児及び五歳児の保育士の配置について子供三十人に対し一人の配置から二十五人に対し一人の配置に改善する方針が示されたところであります。
また、本県独自の取り組みといたしまして、市町と連携して低年齢児童に対しまして国の基準を上回る手厚い保育士配置の実施や産休等による代替保育士配置への支援を行うなど保育士の負担軽減に努め、保育士が一人一人の児童に細心の注意を払い安全面においても十分配慮ができる環境を整えることとしております。
県といたしましては、今後も国の動向も注視しつつ引き続き国に保育士の配置基準の一層の改善を政策提言し、保育士の働く環境の改善に努め保育の質の向上を図り全ての子供が健やかに育つ「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりを着実に進めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 渡辺経済産業部長。
（経済産業部長 渡辺吉章君登壇）
○経済産業部長（渡辺吉章君） 県内産業の振興についてのうち、中小企業支援についてお答えいたします。
県民の豊かな暮らしを実現していくためには、中小企業が活発な活動を続け経済が持続的に発展していくことが極めて重要であります。このため県は昨年十二月に中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、本年度小規模企業の経営力向上を支援する助成制度を創設するなど中小企業、小規模企業の振興を図っているところであります。
このような中、中小企業の助成制度の公募を行ったところ件数、金額ともに予定数を大きく上回るなど企業の取り組み意欲が極めて高いことが判明いたしました。このため県では経営革新計画に基づき、新たな商品の開発や販路の開拓などにチャレンジする中小企業やみずからの工夫、改善により経営力向上を目指して新たな取り組みを行う小規模企業を支援する補助金を大幅に増額いたします。さらに中小企業からは技術や経営の課題解決を支援する専門人材の派遣を求める声が大きいことからこれについても大幅にふやすとともに、産業界からの要望に応えて工業技術研究所に中小企業単独では簡単には整備できない最新の測定機や試験機を整備する経費などを九月補正予算案に盛り込み本議会にお諮りしているところであります。
県といたしましては、中小企業・小規模企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、地域経済を支える中小企業、小規模企業の活力向上を強力に支援し県内産業の振興による富の創出につなげ、県民の皆様が豊かさを実感できる世界に誇れる美しい富士の国の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 吉田農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 吉田 茂君登壇）
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 静岡県製茶指導取締条例と今後の茶業振興についてお答えいたします。
本条例は、制定当時一部に見られた製茶の際の黒鉛などを使った人為的な着色や異物の混入など粗悪なお茶の製造や販売を防止し本県のお茶の名声を維持することを目的に制定されたものであります。
しかしながら、その後食品衛生法などの整備が進みこうした悪質な事例は一切なくなるとともに、香りをつけたお茶の人気の高まりなど消費者の嗜好が多様化していることから、本条例が現状に即していないと判断し業界と調整を進め条例廃止案について県民の皆様の御意見を募集したところであります。
その結果、現行条例の存続や一部改正を求めるもの、廃止に賛同するものなど百六十七件に及ぶさまざまな御意見をいただきました。特に着味、着色と言われる特定の添加物の規制解除が静岡茶の信頼を損ねるのではないかという懸念が多くの皆様から寄せられましたことから、今後の規制のあり方についてより丁寧な議論が必要であると考えております。
また、現在の茶業はいわゆるリーフ茶の長期的な需要の減退や単価の下落など困難を抱えている一方、海外に目を移しますと抹茶を初め緑茶需要が急激な勢いで高まりつつあるなど大きな転換点を迎えております。
このため、県といたしましては茶業界、消費者、学識経験者などで構成する検討会を設置し製茶指導取締条例の改廃を含め新たな茶業のあり方を御議論いただき茶の都しずおかのさらなる発展に向け本県の茶業の振興を図ってまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） クルーズ船の誘致と地域活性化についてお答えいたします。
県は、港湾法に基づく国際旅客船拠点形成港湾に指定された清水港において現在連携するクルーズ船社のゲンティン香港と旅客船ターミナルの整備等について協議を行っているところであり、クルーズ船寄港による地域経済の活性化をより一層図るためハード・ソフトの両面から受け入れ環境を整えることとしております。
まず、ハード面でありますが、日の出埠頭で十五万トン級クルーズ船二隻を同時接岸可能とする港湾計画の一部変更を九月八日に開催した静岡県地方港湾審議会にて了承されたところであり、今後国土交通省の交通政策審議会港湾分科会における審議を経た上で早期の整備実現に向けて取り組んでまいります。
一方、ソフト面についてでありますが、静岡市や民間企業、団体等と組織する清水港客船誘致委員会において体験型寄港地観光の提案やマグロや日本酒等の船内利用の促進に努めているところであります。今後は港周辺の商業施設や商店街に乗船客が一層足を向けるようＷｉＦｉ環境の充実や多言語化された案内標識などを整備するとともに、ツアーバスの行程を工夫するなどして地元での消費拡大を図ってまいります。
県といたしましては、ＤＭＯ静岡ツーリズムビューローや各市町等と連携し、新たな観光ルートの開発提案や県内各地域の魅力を世界に情報発信するなどクルーズ船の寄港が本県地域経済の活性化に寄与するよう努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 確かな学力の育成についてお答えいたします。
児童生徒の思考力を向上させ確かな学力を身につけるためには、日常における学習環境を整えていくことが重要であると考えております。そのためには教員の資質の向上を図ることが必要不可欠であることから、県教育委員会では教科別やキャリアステージに応じた研修を効率的に実施しているほか、昨年度からは新学習指導要領に対応した授業力向上のための研修会を実施しております。また教員が児童生徒と向き合う時間を確保し教材を十分に研究して授業を行うことができるよう事務処理の軽減化や支援員の配置など多忙化解消のための研究事業に取り組んでおり、さらに市町教育委員会に対し効果的なＩＣＴ機器の活用を促しているところであります。
これらの取り組みに加え、先般公表された本年度の全国学力・学習状況調査の結果から本県の課題を明確にし学力向上連絡協議会等において市町教育委員会と授業改善や児童・生徒の指導などに反映させるように協議しているほか、規則正しい生活習慣や読書の習慣づけなどのため保護者に調査結果を提供しております。
県教育委員会といたしましては、市町教育委員会と連携し学校から家庭への学びの連結に努め子供たち一人一人の確かな学力の育成に努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 筋警察本部長。
（警察本部長 筋 伊知朗君登壇）
○警察本部長（筋 伊知朗君） 新東名高速道路における交通安全対策についてお答えいたします。
初めに、県内の高速道路における交通事故の発生状況でありますが、本年八月末で件数二百四十件、死者数三人、負傷者数四百四十八人であり昨年同期に比べ件数、負傷者数は減少し死者数は一人増加しております。このうち新東名高速道路における事故件数は百件、死者数二人、負傷者数二百二十四人であり新東名高速道路の事故は件数で見ますと約四割に当たります。
次に、最高速度引き上げの試行に伴う交通安全対策についてであります。
現在、新静岡インターチェンジから森掛川インターチェンジ間における最高速度百十キロの試行に向けて警察庁、道路管理者等の関係機関と必要な諸準備を進めているところであります。試行実施に当たっては車両間の速度差の増大による追突事故や進路変更時の接触事故、速度超過に起因する交通事故等が課題であると認識しております。
これら課題に対応する交通安全対策として、まず速度差による重大事故を防止するため、最高速度が八十キロである大型貨物自動車等については試行区間内における片側三車線区間の大部分で通行区分を第一通行帯に指定する交通規制を実施することといたします。
次に、速度超過違反に対応するため、速度違反自動取り締まり装置いわゆるオービスを増設するほか覆面パトカーを含めた交通取り締まり車両による車間距離不保持違反等危険性の高い交通違反に対する交通指導取り締まりやパトロールを強化してまいります。さらに試行区間の周知徹底を図るため、広報チラシや県警ホームページへの掲載、道路管理者等と連携し道路情報板やハイウエーラジオ等を活用した情報提供のほか試行区間を明示する注意喚起看板の設置等の交通安全施設の整備を行うこととしております。
県警察といたしましては、道路管理者等と緊密な連携を図り交通事故抑止と道路利用者の利便性の双方に資する適正な速度管理を実施し一層の道路交通の安全と円滑の確保に努めることとしております。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 江間治人君。
（十番 江間治人君登壇）
○十番（江間治人君） 御丁寧な答弁をありがとうございました。それでは要望を三点、それから再質問を三点お願いしたいと思います。
まず、東静岡文化力の拠点についてでありますが、知事からお話をいただきまして県立図書館の全面移転の方向性が示されたというふうに伺いました。文化力の拠点の核がですね、これでできるのではないかなと思います。そして先ほど御説明いただきましたコンセプトも非常に我々の会派の考えているところと重なるところもございますが、我々のほうからも幾つかの要望を出させていただきたいと思っています。
一つは、もう平成二年から始まっている事業ということでありますのでなるべく早期の実現を目指してですね、頑張っていただきたいと。その中でやはり駅前にふさわしい魅力のある、また求められる機能を十分発揮できるような施設をお願いしたいというふうに思います。
それから、先ほど知事のお話にもありましたが、民間事業者のアイデア等を最大限に生かしたスキームということで導入の機能からそれから事業手法についてもですね、できれば全国にない新しいタイプの、そしてにぎわいと交流を本当に生むようなですね、こういう施設への挑戦をぜひお願いしたいなというふうに思っています。
それから、やはり大規模な予算がかかる事業ということでありますので、先ほどプロジェクトチームをつくられる予定ということもありますがやはりプロセスにおいて県議会との情報共有、そして合意形成をまめに図っていただけるとありがたいなというふうに思いました。すばらしい施設ができるように我々もぜひ協力したいというふうに思っています。
それから、二つ目の要望ですが、保育士の配置基準につきましてこれは国の制度との兼ね合いということがございますので県単独でなかなかすんなりというふうにはいかないところもあるかもしれませんが、まだ県もですね、我々も国への要望活動を一生懸命やらせていただきたいと思いますので、県のほうも御一緒に鋭意努力をお願いしたいというふうに思います。やはり保育士さんの就業環境が非常に厳しいというのは私もいろいろなところで聞いておりますので、よろしくお願いします。
そして、もう一つは企業立地の促進についてでありますが、富を形成するという静岡の富士の国の目標ということでありますが、そういう意味では先ほどの制度改正がすごく企業立地に優位に働く、そういう制度改正になるなというふうにすごく期待もします。
ただですね、私先日浜松市にオープンしたコストコっていう大型店がありますけれども、大変なにぎわいを見せておったらしくて、なおかつ雇用も大量に雇用されているということもあって今回の制度改正、あるいはこの制度については製造業に限定されているというふうに聞いておりますけれども、先ほど清水港の活性化等もいろんな企業立地を目的として活性化するためには製造業以外の業種ももし対象になるような制度改正ができればありがたいなというふうに思ってます。私清水港については個人的にも非常に期待の持てる地域だということを感じておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
そして、再質問についてであります。
まず、次期総合計画の先ほどの修正案の件であります。
富士の国、あるいはドリームズ カム トゥルーという言葉には知事も相当な思い入れがあるというふうにお伺いしましたし、私もこういう場所で何度も聞けば、あ、なかなかそういう理念としていいものがあるのではないかなというふうにも思いますが、実際に先ほど県民の、県民主体ということでおっしゃっていただいたようにですね、この理念というのは県民のほうにどう伝えていくかというのがもっと大事なことではないかなというふうに思います。
そこで、これらの言葉、今県民と言いましたけれども、誰に向かってどのような効果をもってこの言葉を使って発信していくのかということについてもう一度ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
それから、二つ目の再質問でありますが、先ほど答弁の中で相談業務が非常に充実をしているということもあり、支援の拡充をされているということはすごく感じましたが、先ほどの答弁の中で新たな施策も定めて今後実施するというふうなお答えもありました。
（発言する者あり）
○議長（杉山盛雄君） 江間議員。
○十番（江間治人君） はい。
○議長（杉山盛雄君） どの答弁に対する再質問ですか。
○十番（江間治人君） あ、がん治療対策支援についてです。済みません。
がん治療対策支援についてお伺いします。
若い世代特有の新たな施策ということについて、具体的な取り組みについてもし決まっていることがあればぜひ教えていただきたいというふうに思います。
そして、三つ目ですが、確かな学力の育成についてです。
教育長は、今お答えの中では学校の指導、教員のそういった充実等をお話ししていただいておりますが、私の質問の中でもやはりそれを下支えにする、やっぱり確かな学力の育成する成長の場について教育長のお考えをちょっと伺いたいなというふうに思って質問させていただきました。もしよろしければ学校以外にですね、ものの中で教育長のお考えのところをぜひお話をいただきたいというふうに思います。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 佐藤静岡県理事。
○静岡県理事（佐藤典生君） 次期総合計画策定の方向性についての再質問にお答えいたします。
今、県議からお話がありましたとおり、理念をやはり皆さんに伝えていくということが非常に大切でございます。といいますのは、総合計画は県民の皆様とともに地域づくりを進めていくための基本となるものでありますので、目指すべき地域づくりの方向性そして理念、考え方につきまして県民の皆様と認識を共有していくことが重要であります。
このため、ただいまいただきました四点の御意見を初めまして県民の代表である県議会、総合計画審議会などさまざまな機会を通じまして県民の皆様から幅広く御意見をいただきたいというふうに考えております。そしてその上で皆さんで議論を深めまして、次期総合計画の反映を検討して県民の皆様のためになる総合計画を策定してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 若い世代のがん治療対策について具体的にどのようなことを取り組んでいくのかという質問についてお答えいたします。
まず、小児がんにかかった方々が県内で専門的な治療や支援を早期に受けられるように、小児科のある医療機関での医師や看護師など医療従事者に対しまして小児がんの早期発見に対する知識や技術の向上を図るような取り組みをしたいと思います。また若い世代の方ががんにかかりましても治療や療養をしながら学業や就労を継続できるように、学校や勤務先を含めた関係者による連携体制、支援ネットワークというものをしっかりつくっていき、若い方々の支援をしていきたいと考えております。
それから、がん治療によりまして生殖能力が衰えるとか不妊になるとかそういったようなこともあるやに聞いておりまして、またいわゆる妊孕力というんですか、この妊孕力が非常に弱くなる、がん治療によって妊孕力が弱くなるようなことに対しましてはさまざまな施策が考えられておりますが、そういった方々に対しましてもしっかりした妊孕力を補完するような補うような支援、施策についても検討していきたいと考えております。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 再質問ありがとうございます。
教育委員会のほうでは、チーム学校ということで学校、家庭、地域と一緒になって若い人たちを育てていこうということで特に教育関係については新学習指導要領もありますのでそれに沿って積極的に先生方もそうですしいろいろやっているんですが、特に英語教育それからＩＣＴ教育これも非常に出てきております。
ただ、今お宅のほうでもお父さんもお母さんも働いているというところも多くなって子供たちで教育格差というかそういうのも出てきているものですから、今年度から始めましたしずおか寺子屋というので今子供たちにできるだけお父さんやお母さんが勤めてても勉強ができるような形でことしは三つの市で四校について四カ所でスタートしております。そういうようなことでできるだけ地域で育てるということを教育委員会も一緒になってやると、このようなことで進めておりますのでまたこの辺を御理解いただく、それから今のはまだ試験的ですのでこれからさらに充実させていきたいとそのように思ってます。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 江間治人君。
（十番 江間治人君登壇）
○十番（江間治人君） 御答弁ありがとうございました。
では、最後に一つ要望を申し上げて終わります。
さきのがん治療対策の支援についてですが、三つ目の具体策の中に支援ということがありました。ぜひ助成制度を創設していただくということも含めてお願いしたいというふうに思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（杉山盛雄君） これで江間治人君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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