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本会議会議録
質問文書
令和２年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/30/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 公衆衛生を担う保健所体制の強化について ２ 脱炭素（ゼロカーボン）に向けた取組について ３ 交通弱者の生活の足を守るバス路線の維持について ４ 県内でのスポーツ大会等のイベント再開について ５ 医療崩壊の回避に向けた病院経営への支援強化について ６ 障害のある方が働く就労継続支援Ｂ型事業所への支援につ いて ７ 選挙投票率向上への取組について |
○議長（山田 誠君） 次に、二十五番 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇 拍手）
○二十五番（杉山 淳君） 私は、ふじのくに県民クラブ所属議員として当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事及び関係部局長に分割質問方式にて伺います。
まず冒頭、昨年九月に初めて登壇した一般質問で私はまず児童相談所の体制強化について質問させていただきました。増員、体制の強化の前向きな答弁があり県は今年度児童相談所全体で十人以上の増員を行いました。迅速な対応に感謝いたします。
昨年度は総務委員会に所属し新型コロナウイルスでの財源不足に備え事業の見直しの必要性を指摘し、例えば大きな大会、行事、毎年の開催から二年に一度の開催へとか選挙管理委員会としての選挙開票の速報、これ廃止してもいいんじゃないかという具体的提案を行ってまいりました。引き続き県政の中の様々な提案を行っていきたいと思いますのでぜひとも御検討頂きたくお願いいたします。それでは質問に入ります。
公衆衛生を担う保健所体制の強化についてお伺いいたします。
昨日鈴木節子議員も質問しておりますが、現場の目線で視点を少し変えて質問させていただきます。
県の保健所は、県福祉事務所の機能を持つ民生事務所と医療、福祉の連携強化を目的に平成十年に統合され健康福祉センターの中に組み込まれました。当時島根、鳥取など各県の先進事例にあった健康福祉センター構想を静岡県でも取り入れ統合したと記憶しております。その前後に度重なる保健所部門の再編が行われ健康福祉センター発足時以降では藤枝保健所と島田保健所の統合、榛原支所の駐在化、富士宮支所の廃止、修善寺保健所の支所化、松崎支所の駐在化、浜名支所の駐在化と保健所の公衆衛生部門は七保健所二支所体制に集約されました。
新型コロナウイルスの相談などを担当して活躍している県の保健師ですが、百十人体制はほぼ維持しているものの児童相談所への配置や職員健康指導部門への配置などに伴い公衆衛生に直接携わる保健師は減少しました。
保健所長では現在御殿場保健所、東部保健所の所長が兼務となっております。検査部門では保健所の細菌検査課は中部と東部の二所体制となっており、政令市を除く県エリアでは今回の新型コロナウイルスの検査は環境衛生科学研究所一所体制となりました。その環境衛生科学研究所は大学との連携強化が必要とされていましたが県立大薬学部からさらに離れた藤枝市へ移転しました。連携強化からは逆行しており心配しております。
全体的に見れば、新規の行政需要を担当する専門職職員の確保のため保健所の公衆衛生部門を統合、縮小したことになりました。
今回のように新型コロナウイルス対策で各保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに多くの相談が寄せられ東部保健所、富士保健所など多くの保健所の通常業務に支障を来す状況となりました。新型コロナウイルスを契機に恒常的な公衆衛生部門の強化が必要と考えます。特にマンパワーの充実が再認識されたと思っております。
県として、二波、三波に備えた短期的体制強化と今後新たな感染症に対する長期的な体制強化について今後どのようにしていくのか意気込みを込めて伺います。
次に、脱炭素――ゼロカーボンに向けた取組について伺います。
東日本大震災直後から中部電力も東京電力も原発に依存しないで安定的な電力供給をしております。大震災以降政府の電力買取制度の創設により大規模な太陽光発電が急速に普及し再生可能エネルギー全体で全発電量の一七・四％まで増加しております。その結果石炭、原油などのいわゆる化石燃料の輸入も大幅に減少し日本全体で三兆円以上の貿易収支のプラス効果、つまり輸入が減ったということでプラス効果と二酸化炭素の排出の大幅削減につながりました。二〇三〇年に向けて再生可能エネルギーの比率を二二から二四％に上げていくとされ、さらに化石燃料の輸入が減るなど日本経済全体に大きなプラスをもたらします。
再生可能エネルギーの多くは電力の国産であり地産であり脱炭素、地球温暖化防止の主要な対策です。また電力は送電ロスがかなりあると言われております。地産地消が普及すればこの送電ロスも減りさらなる節電となります。
気候変動というもう一つの危機は――その話題に移りますが――命や人権に関わる大きな問題であり依然深刻な状況です。国連気候変動枠組み条約事務局のエスピノーサ事務局長、この方はメキシコの女性外交官なんですが新型コロナウイルスは今日人類の直面している最も緊急な課題だが、気候変動問題は人類が長期的に直面する最大の脅威であることを忘れてはならないと語っています。また温暖化によって永久凍土が溶け氷に閉じ込められた病原菌、ウイルスが解き放たれるおそれがあることも警告されています。
近年、極端な豪雨や熱波など気候災害は多くの人命を奪い、さらに人々の生活基盤や財産を破壊しています。日本でも二〇一八年の熱波、西日本の豪雨被害、二〇一九年の台風豪雨による東日本一帯の河川の洪水など静岡県内でも甚大な損失と被害をもたらしました。
二〇一九年、気候変動、地球温暖化問題が大きく取り上げられるきっかけとなったのがスウェーデンの少女グレタさんの国連気候行動サミットでの演説です。十五歳だった二〇一八年に温暖化防止対策を取らない大人への抗議をするため学校を休んでスウェーデン議会の前に座り込み学校ストライキを始めたそうです。学校への通学拒否の抗議のストライキです。彼女の主張は世界中の若者が賛同し賛同者はどんどん増え国連気候行動サミット直前の九月二十日に世界各地で開かれたグローバル気候マーチ――このマーチというのは行進するですからパレードですね――に何と百万人もの人たちが参加し温暖化の取組の遅れに抗議しました。グレタ・トゥーンベリ効果と言われています。
県内では、二〇一九年十二月に浜松開誠館高の生徒有志が化石燃料を減らす対策や新エネルギー開発の早期推進に向けた意見書を国に出してほしい、若者の意見を反映する機会を設け気候危機に対する具体的な活動や講座の実施を進めてほしいなど気候危機対策の要望書を直接川勝県知事に提出しました。
国内では長野県の取組が評価され注目されています。長野県ではゼロカーボン推進室を設置し、長野県議会は阿部守一知事からの要請を受け令和元年十一月県議会において気候非常事態宣言の決議を行いました。十二月には阿部知事は気候非常事態宣言二〇五〇ゼロカーボンへの決意を発表しました。具体的な取組としては、二〇五〇年度に二酸化炭素排出量を実質ゼロにするための方針として長野県気候危機突破方針と気候危機突破プロジェクトを策定しました。その中で脱炭素まちづくりとしてコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの推進、二番目として利益追求とＳＤＧｓの経営は両立する意識の定着、三番目としてＳＤＧｓの経営が当たり前の長野県になど検討された行動計画が示されています。
持続可能な、低炭素で環境エネルギー地域社会の構築を目指して県民、事業者、市町村、関係団体等と協働して取組を進めるとしています。既に六月八日現在東京、大阪、横浜をはじめ十八の都道府県を含む九十九の自治体で二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを表明されています。
そこで質問ですが、静岡県における気候非常事態宣言、二酸化炭素排出実質ゼロの表明について検討状況及び今後の脱炭素 ゼロカーボンに向けた取組についてお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 杉山淳議員にお答えいたします。
脱炭素 ゼロカーボンに向けた取組についてであります。
杉山議員も先ほどの勝俣議員と同様国際標準の背広をお召しでございます。私は静岡標準の通称サムライシャツ、正式名称武襯衣（むしゃ）を身につけておりますけれども、議場は今冷房が効いておりますが外は蒸し暑いんじゃないでしょうか。毛織物は必ずしも省エネには適さないと思っております、特に夏服は。これは扇子が入ることがサムライシャツのデザインになっておりましてこれで涼を取るわけです。省エネでセンスを上げるというそういうことでございますが、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
さて、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量の増加が起因とされる気候変動は地球規模での異常気象や激甚災害を引き起こすなど大きなリスクとなっております。このため二酸化炭素の人為的な排出を抑制すること、また森林等の吸収源を整備すること、これらを通じまして脱炭素社会へ移行していくことが大変重要な課題であると考えております。
世界的には国連気候変動に関する政府間パネルが地球の気温上昇を工業化以前に比べ一・五度――摂氏でございますが――に抑えるため二〇五〇年前後に二酸化炭素排出量を正味ゼロにする必要があると報告しております。我が国は今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会の実現を目指し二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を八〇％削減する目標を掲げております。
本県では、温室効果ガス排出量を二〇二一年度までに二〇〇五年度に比べて二一％削減する目標を定めておりまして、来年度策定する次期地球温暖化対策実行計画におきまして将来を見据え二〇三〇年頃までの新たな目標を設定することにしております。
脱炭素社会に向けた検討状況につきましては、本年二月に県民や事業者の皆様と市町の関係団体等で構成する静岡県地球温暖化防止県民会議を開催し脱炭素社会を視野に地球温暖化対策を推進していく方向性を確認いたしました。三月には庁内の勉強会を立ち上げ環境省の担当者をお招きして脱炭素社会に向けた国の考え方や国内外の動向等について意見交換をするなど関係部局で情報共有を図っているところです。
一方、最終到達点としての脱炭素社会の実現には県民の皆様のライフスタイルや産業構造の大きな変革を伴うほどの化石燃料の大幅な削減が必要であります。それとともに水素エネルギーの利用拡大や二酸化炭素の回収などの技術革新が不可欠であります。
このため、今後の取組といたしましては全国知事会に設置されたゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームに本県も参加いたしまして脱炭素社会の構築に向けた課題の共有や先端技術に関する情報収集を行うとともに、地球温暖化防止県民会議におきまして本県の特性を踏まえた脱炭素社会実現への道筋などについて議論を深めてまいります。
さらに、現在取り組んでいます温室効果ガスの排出を抑制する省エネルギー対策、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入、吸収源対策としての森林の適正管理や校庭の芝生化などの緑化をより一層推進してまいりたいと考えております。
県といたしましては、二酸化炭素排出実質ゼロを見据えまして県民や企業の皆様と合意形成を図りながらではありますが脱炭素社会に向けた取組を進めてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
（健康福祉部長 藤原 学君登壇）
○健康福祉部長（藤原 学君） 公衆衛生を担う保健所体制の強化についてお答えいたします。
保健所は、地域における健康危機管理の拠点であり新型コロナウイルス感染症への対応におきましても地域における感染拡大防止対策の要としての役割を担っております。保健所がこうした役割を十分に果たしていくためには感染が疑われる方の帰国者・接触者外来への受診調整や感染症患者の入院先の調整、積極的疫学調査や濃厚接触者の健康観察等に人員を重点的に投入できるような環境づくりと職員体制の強化が必要であります。
このため、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に当たりましては保健所の帰国者・接触者相談センター業務の外部委託化や最前線に立つ保健師を薬剤師等がサポートする体制づくりを保健所全体で進めたほか危機管理を担う地域局との連携等部局を超えた全庁的な応援体制を構築するとともに、西部保健所につきましては磐田、袋井、掛川の各市から保健師の応援派遣のお申出を頂くなど全県を挙げて対応してまいりました。
第二波、第三波に備えた短期的な体制強化といたしまして保健所が迅速かつ的確に対応できるよう想定される感染者数等に必要な人員の事前確保や業務内容に応じた事前研修の実施により保健所の即応体制を整備してまいります。
また、新たな感染症の発生も見据えた長期的な体制強化といたしましては保健所における今回の新型コロナウイルス感染症対策を検証し平常時及び感染症発生時それぞれにおける市町や医師会等の関係団体、民間事業者との連携を含めた健康危機管理体制を整備することにより安全で安心なふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） 御答弁ありがとうございました。
要望を二点言わせていただきたいと思います。
まず保健所体制の強化なんですが、二次医療圏に一つずつ保健所が設置されているというのが今の現状だと思うんですが、私はやはりマンパワーも必要ですし面積や人口を考慮しての支所などの設置、体制強化もぜひ検討していただきたいと思っております。昨年同様な質問は児童相談所の部門でさせていただいたら増員をしたわけですから、このコロナや新型感染症の問題についてぜひとも御検討をお願いしたい。要望させていただきます。
二点目は、この脱炭素ですけれども知事からちょっと御指摘いただきまして、今まではずっと武襯衣（むしゃ）でやってたんですけれども今日はちょっと特別にスーツで来てしまいましてちょっと恥ずかしい思いをしております。
この脱炭素というのは、やはり若い世代の方が関心を持っていることだということで、そういうきっかけでやはり教育、学習、まず私たち大人がしっかり学習し高校生などの若者にそういうのがつなげるような県としてもそういった学習会をですね、そういう勉強会というんですかね、そういうのをきっちり対応していただけて県民挙げてまず若い方が意識を上げる、さらに大人もそれに負けないで意識を高めていく、そういうことを要望しまして終わりたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
交通弱者の生活の足を守るバス路線の維持についてであります。
公共交通に私は関心がありまして、労働組合の用務で下田、西伊豆町に用務があったとき下田を経由して路線バスで西伊豆町まで行きました。用事の後に、十九時十分頃仁科車庫バス停から東海バスに乗り修善寺経由で伊豆箱根鉄道、さらに三島で乗り換えて新幹線に乗り換えて当日のうちに静岡市の自宅に戻れ大変助かりました。松崎町バスターミナル発のそのバスには既に高校生がたくさん乗車しておりましたし、途中の土肥からも高校生が乗り込み高校生二人とは修善寺駅まで同乗しました。高校生がバスで自宅から通っていることを再認識した、そういうときでした。
ちょっと残念なんですが今そのバス、もう十九時十分なくなってます。ちょっと前に廃止になったそうです。
静岡県はこれまでバス会社と行政の協力により多くのバス路線を維持してまいりました。そんな中、新型コロナウイルスが大きな影響を及ぼしています。三月からの学校の休校、企業の出勤者抑制、在宅勤務テレワークの推進、自転車通勤の奨励などバス会社にとって試練の三月、四月、五月でした。緊急事態宣言が解除されても乗客は元の水準にまで戻っていません。バス事業者の団体の静岡県バス協会から五月二十六日付で県に対して減収分の補填についての支援要望がなされています。県としても四月、五月、バスの運行維持をお願いしたことから今年六月補正予算でバス事業者への燃料費の補助、支援が盛り込まれました。
人口減少社会は、少子高齢化社会の中で将来の交通弱者の生活の足を守ることが必要ではないでしょうか。具体的には今後とも高校生などの学生が自宅から学校に公共交通で通えるよう、また高齢者が買物や病院に通院できるよう今の路線を可能な限り維持すべきと考えます。引き続き必要な支援をすべきと考えますが県としての認識、今後の対策について伺います。
次に、県内でのスポーツ大会などのイベント再開についてお伺いいたします。
東京オリンピック・パラリンピック開催は一年延期となりました。オリンピック・パラリンピック開催期間中は首都圏での大規模なイベント実施が難しいと言われたことから他県では早くから大規模イベントなどの誘致に積極的に取り組んだところもあり今年の七月、八月は本来ですと多くのイベントが地方で開催される予定でした。本県においては東部地域がオリンピック・パラリンピックの自転車競技の会場となるためまずはオリンピック・パラリンピックの成功に集中したいという考えも理解できますが、競技会場となっていない県中部、西部においてはもっと積極的にイベント誘致を取り組んでもよかったのではないかなと感じています。県は中部、西部のイベント誘致に消極的だったということも大変気になっています。
本県においては、四地域にあるコンベンションビューロー、会議や展示会といったＭＩＣＥの誘致の支援に取り組んでいるところですが県として中東遠地域や賀茂郡などコンベンションビューローのない空白地域を解消し県全体を対象とした助成や会議室の予約の利便性の向上を図るとともに、イベント誘致など支援の対象を広げていけば交流人口の拡大に資するものと考えます。
しかしながら、現状に目を転じてみますと新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により様々なイベントが中止または延期となっております。緊急事態宣言は解除されたものの今後についても感染拡大の収束が見通せない状況であり、特に大勢の人が集まるイベントなどの開催についてはクラスターの発生を防止するため慎重な対応が求められています。
そのような状況下ですが、県民の活気を取り戻すためにも大型イベントなどの再開に寄せられる期待は大きいものと認識しています。新型コロナ感染症の拡大防止を踏まえ大型イベントの再開に関する県の考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（山田 誠君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 交通弱者の生活の足を守るバス路線の維持についてお答えをいたします。
乗合バスは、県民の皆様の移動を支える重要な社会インフラです。しかしながら利用者の減少による収支の悪化や運転手の不足によりバス路線の廃止が増加しております。さらに今回の新型コロナウイルス感染拡大による利用者の大幅な減少はバス事業者の経営状況を一層悪化させております。
このような状況を踏まえ、県では収入の大幅な減少による経営への影響を軽減するためバス運行に係る補助金の一部を前倒しで助成できるよう規程を改正し速やかに実施いたしました。また本議会で御議決頂きました六月補正予算により緊急事態宣言の期間中もバスの運行を継続した事業者に対しまして運行経費の一部を助成することとし既に周知をしたところであります。
今後のバス路線の維持につきましては、地域住民の皆様や県、市町、交通事業者が参画する公共交通会議の場におきまして同様な課題を抱える他の地域での取組事例などを研究してまいります。
具体的には、利用者の皆様の希望に応じて運行するデマンド型のバスや市町を含む多様な主体による運行方式の導入などであり当該地域への適用性について関係者と共に検討してまいります。
このような取組を行いながらできる限り早く自動運転の車の導入を実現したいと考えております。現在、県や大学、交通事業者など産学官で取り組んでいる自動運転技術の開発は運転手不足の解消に加え低コストでの運行につながる可能性のあるものと考えております。このため本年度も市街地や過疎地域など環境の異なる複数地域におきまして実験を行い技術的な課題の解決を図ってまいります。さらに新たな通信技術である５Ｇを活用した実験につきましても実施する予定であります。
県といたしましては、人口減少や少子高齢化が進む社会におきまして今後も交通弱者の生活の足を守るため関係機関と連携しバス路線の維持に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（植田基靖君） 県内でのスポーツ大会などのイベント再開についてお答えいたします。
県では、関係する市町や団体と連携し大規模イベントの誘致を積極的に進めた結果、昨年のラグビーワールドカップ二〇一九、一年延期にはなりましたが東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技、本年十一月に開催予定の日本各地の祭りが一堂に会する第二十八回地域伝統芸能全国大会などの誘致を実現したところであります。また本年二月に東京で開催された国際ＭＩＣＥエキスポに出展し国際会議の主催者と商談を行うなど国際的なイベントについても積極的に誘致を図ってきたところであります。
イベントの開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に中止または延期を余儀なくされたところではありますが、国におけるイベント開催制限の段階的な緩和に伴い本県では、静岡県イベント開催における感染防止方針を策定し再開に向けて取組を進めているところであります。
第二十八回地域伝統芸能全国大会につきましても、六月十七日に行われました第二回実行委員会におきまして万全な感染防止対策を講じた上で予定どおり開催することを確認し、共催の静岡市等と共に会場内における三つの密の徹底的な回避など具体的な準備を進めているところであります。
県といたしましては、市町や関係団体と連携し徹底した感染防止対策の下、参加する全ての皆様が安心して楽しんでいただける魅力あるイベントを開催することにより今後のイベント誘致につなげてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） ここでも要望させていただいて次の質問に移りたいと思うんですが、まず交通弱者のバス路線についてですね、私自動運転の話というのは運転手が不足している対応とするんですがまだ先の話だと思うんですね。ですからぜひこの近い、今このバス路線をできるだけ維持するために、本当にこのタイムリーな施策をぜひやっていただきたいと思います。コロナに限定せず交通弱者の方、特に高齢者の方が病院に安心して通えるような路線がある、買物に行くのも困らないようなですね、そういった弱者に対するバス路線の維持、さらに高校生が遠い学校に通えるようなそういうことをぜひお願いしたいと思っております。
また、今日はバスのお話をさせていただきましたが、この間先日六月二十三日に天竜浜名湖鉄道の議連の総会があり天浜線などの私鉄も大変経営が厳しいとお聞きしました。ぜひともそちらのほうについての支援も今後御検討いただきたいと思います。
さらに、次のコンベンションの関係なんですがこのコンベンションビューローというのはそこに相談に行けば例えば会議室を優先予約してくれるとか、例えば県外から来た方が泊まった場合一泊につき五百円の補助をするとか会議条件の補助をするとか大変この交流人口を増やすために役立っている機関ですが、残念ながら今中東遠地域と賀茂地域にはございませんのでぜひともこの空白地域の代替措置というかそういうのを御検討頂けたらなと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
医療崩壊の回避に向けた病院経営の支援についてです。
四月の臨時県議会の終了後に県議会として、新型コロナウイルス感染リスクに直面する中、日々業務に従事している医療従事者に対してこの議場から拍手を送りました。一方で一部の自治体では医療従事者の子供が保育園から登園拒否されるなど差別的な扱いも起こっています。
新型コロナウイルスの感染症患者を受け入れている病院からの話として、院内感染のリスクの高い中、頑張っていますが、患者の増大により医療崩壊の危機が話題になりました。最近になって新型コロナウイルスの感染者が増加した四月以降多くの病院の経営、収益について入院、外来ともに減少する大幅な赤字を計上した、そんな報告があります。
病院の経営にとって、新規の外来患者というのは入院患者がとても重要だそうです。このままでは運営、経営が立ち行かなくなり経営面での医療崩壊の危険性が高まっていると報道されました。五月に静岡市内の五か所の総合病院の四月一か月の状況を聞き取るため二つの民間の総合病院を訪問させていただきました。入院、外来とも金額にして平均で一五％程度のマイナスとなっていました。コロナウイルスの患者を受け入れていない病院でも収入の減少傾向、いわゆる患者さんが減っていると言われています。五月はさらに厳しいとの話も出されています。
県では病院支援の基金を創設し、さらに六月補正予算の中で国の第二次補正予算に対応した医療従事者に慰労金の支給を盛り込みました。その一方で一部の病院では経営的に苦しいため医療従事者の一時金、ボーナスカットも予定されており、これでは多くの方のやる気が落ち医療従事者の退職者の増加が懸念されます。人件費カットや人材流失などによる医療体制が崩壊しないよう国からの交付金のさらなる活用と県独自としての支援を考えていく必要があります。
多くの総合病院では、第二波、第三波に備えた医療体制整備にお金が回らないことも想定されています。皆ぎりぎりのところで日々頑張っています。新型コロナウイルスの受診抑制は経営努力を続けていても解決できない実態があります。
そこで、県独自としての支援制度をいま一度構築し病院の要望に添う支援を行うべきと考えますが県の考え、方針を伺います。
また、県立三病院を運営する県立病院機構についても新型コロナの影響やですね、前から消費税増税などにより病院の収益が悪化しております。県立四病院のうち三病院が十一年前に非公務員型の独立行政法人静岡県立病院機構に移行する前、県はこの県議会で労働条件は職員の意欲を高めるものとするとか職員の理解が得られるよう配慮していくとかを答弁しております。
また、県は医療スタッフの職員には給与が下がることがないので安心してほしいと説明し県職員から非公務員の法人職員になる身分移管の同意を取っています。今回収支がさらに厳しくなる中、経営努力を強め賃金カーブを抑える実質賃金水準の低下の協議を労働組合側に提案しました。賃金カーブの引下げは基本給のみならずボーナス、退職金にも大きく影響し生涯賃金を大幅に引き下げることになります。また同じ県立病院である地方公営企業会計のがんセンター医療従事者との賃金格差も生まれてしまいます。
このような問題は以前から指摘がされ、職員組合から川勝県知事に対して要請が行われていますが検討された結果としては何ら対応がなされておりません。移管後十一年たったから、また経営が苦しいからとか言って期限のない県との約束を守らず三病院の職員の給与、労働条件を下げてもよいのでしょうか。特にこの時期に下げてもよいのでしょうか。県は県として約束したことを県立病院機構にきっちり説明し約束を守るよう県立病院機構に働きかけ、また助言、またあらゆる指導を行うべきだと思います。新型コロナウイルスで感染リスクに直面している医療従事者の給与削減をこの時期に県立病院が率先して行っていいのでしょうか。必要な有能な人材の確保が今以上に難しくなると考えられます。
今後、県として県立病院機構の人材を確保する、働く職員の生涯賃金を下げないためにどのような対応をしていくのか伺います。
次に、障害のある方が働く就労継続支援Ｂ型事業所への支援について伺います。
平成十八年四月に障害者自立支援法が施行され、それまで県事業の小規模授産所として運営、活動してきた障害のある方の通所施設の多くが就労継続支援Ｂ型事業所に移行しました。
就労継続支援Ｂ型事業所は一般就労が難しい障害のある方が利用しており、具体的には重度から軽度までの幅広い障害のある方が通所し福祉的就労と生活面の指導の両方がなされております。福祉的就労ですので最低賃金の適用はされず工賃収入は平均一万六千円程度、多くの事業所は内職下請作業が主力な仕事です。事業所の運営に必要な経費は自立支援給付費として公費で支給されていますが、一日一人の単位で算定するため利用者が休めば給付金が減収となる制度に変わっております。設置運営主体・団体はＮＰＯ法人など施設の規模や財政状況が脆弱なところが多いのが現状です。
今回新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、通所していない場合でも事業所が連絡を入れて指導すれば通所しているものとみなし給付費の支給対象とした扱いがなされ現実に沿った対応として大変喜ばれております。また新型コロナウイルスの影響で多くのＢ型事業所は受注する作業自体が急速に減少し障害のある方に支払う工賃に影響が出ています。
今回の六月補正で四月から六月までの工賃減少分を静岡、浜松などの政令市に所在の事業所も区別なく支援することが決まりましたが、今後の受注作業の減少がどうなるのか不安がつきまといます。七月以降受注、工賃への影響について注視し働く障害者の方の工賃確保のためＢ型事業所に対する支援についてどうしていくのか、その考えを伺います。
次に、選挙投票率向上に向けてですが最近の選挙で五〇％を下回る選挙が目立っております。今までの取組の視点を変えて新規社会人や高校三年生に絞った啓発活動や企業の社宅対策、若い社員への啓発も実施すべきです。
投票した人に交付される投票済証、駿河区の場合はこんなものなのですが投票後に希望すれば交付されます。民間啓発サービスとしてこの済証を提示すれば割引が受けられる、いわゆる選挙割引というものがあります。県としては県立施設では選挙割はできないと聞いていますが民間施設では進めてほしい取組です。
そこで、ぜひともこれは希望すれば子育て支援カードぐらいの提携先まで広げていただきたいと思っております。そこで投票率の低い選挙が多い中、投票率向上への取組として県が現在考えている工夫や今後実施を検討されていることについて伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原 学君） 医療崩壊の回避に向けた病院経営への支援強化についてお答えいたします。
新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、県内の医療機関から感染患者の受入れ病床の確保、手術や検査の延期、患者の受診抑制などにより経営に影響が出ているとの声が寄せられております。
このため、県では感染患者の受入れ病床の確保に御協力頂いている病院に対し県独自に上乗せした空床補償を行うとともに、病院が必要とする衛生資材を確保する経費を本議会においてお認め頂いたところであります。さらに国の交付金等を活用し感染患者の専用病棟を確保した病院に対する支援の拡充や施設内の感染拡大防止対策を行う全ての医療機関に対する助成制度の創設を検討しております。
県といたしましては、新型コロナウイルスに最前線で向き合っておられる医療機関が安全な環境で医療を提供できるよう支援し県民の皆様の命を守る体制を確保してまいります。
県立病院機構につきましては、迅速な意思決定や機動的な予算執行など独立行政法人の利点を生かし第三期中期計画に掲げた優秀な人材の確保や働きがいを実感できる勤務環境づくりを進め、県内の地域医療の中核として大きな役割を果たしていただけるよう県として引き続き支援してまいります。
なお、職員の賃金や勤務条件につきましては県立病院機構と労働組合との労使合意により定められているものと承知しております。
次に、障害のある方が働く就労継続支援Ｂ型事業所への支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、障害のある方々が働く事業所におきましても取引先企業からの受注減少やイベントの中止等による販売機会の減少により事業所の売上げや利用者の工賃は大きく落ち込んでおります。
このため、県では工賃が減少しております就労継続支援Ｂ型事業所の利用者に対しまして全国的にも数少ない県単独の助成制度を創設し生活の安定のための支援金を給付いたします。また事業所の生産活動や企業とのマッチングを支援するコーディネーターを増員し、生産活動の再開を図る事業所に対しましては販路拡大や生産設備のメンテナンスに要する経費を助成することといたしました。
また、長期的な工賃向上の取組といたしまして昨年度公募により決定した授産品の愛称ふじのくに福産品やロゴマークを活用し福産品のウェブカタログの拡充によるインターネットを通じた販売の強化など県民の皆様に継続的な購入を呼びかける一人一品運動を一層充実してまいります。さらに先日開設いたしました農福連携ワンストップ窓口を活用し農業者と障害福祉サービス事業所を結びつけることにより農業分野での受注拡大を目指してまいります。
県といたしましては、障害のある方が働き続け経済的な安定の確保はもとより社会の一員として生き生きとした生活が送れますよう共生社会の実現に努めてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山浩一君） 選挙投票率向上への取組についてお答えいたします。
選挙は民主主義の根幹であり、さきの衆議院補欠選挙においては新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の影響を受けたとはいえ投票率が三四・一％となりましたことに強い危機感を抱いております。
今回の補欠選挙では、混雑を回避するため移動式の期日前投票所を新設するなど投票所を増設した結果、期日前投票率は過去三番目に高い結果となりました。これは有権者の皆様の投票行動を促した好例と捉え一層の環境整備を進めてまいります。
一方、若年層への意識啓発につきましては若者が政治を我が事、自分のことと捉えることが大変重要であると考えております。県では市町と連携し高校を中心に選挙出前授業を実施しており、年間受講生は二万七千人前後と全国三位の実績を上げております。また県内の大学生などを若者選挙パートナーとして任命しており、彼ら自身の言葉で若者に投票参加の重要性を訴える活動は本県独自の取組として評価され昨年度全国表彰されているところであります。
今後は、さらに若者の行動様式や感覚を意識した手法を研究し選挙時における臨時啓発の実施場所や掲示の方法、心に響くキャッチコピーなどを工夫していくほかポスターの掲示場所を検証するなど市町と連携をして投票率の向上に向けた取組を強化してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） 時間がありませんので要望を一点言って終わります。
病院の医療体制の強化の支援ですが、とにかく民間、公立に限らず病院の医療従事者の給料を下げないようにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。以上です。
○議長（山田 誠君） これで杉山淳君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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