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本会議会議録
質問文書
平成17年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 06/21/2005 |
| 会派名： | 平成21 |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 （中澤通訓君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 二十七番 鈴木洋佑君。
（二十七番 鈴木洋佑君登壇 拍手）
○二十七番 （鈴木洋佑君） 初めに、 去る五月三日、 県内道路の渋滞状況を監視中に発生しました県警ヘリコプター墜落事故により殉職された五名の警察職員の皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、 事故により被害に遭われた県民の皆様方にお見舞いを申し上げます。 また、 四月二十五日、 尼崎市で発生した電車の脱線事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、 負傷された皆様方にお見舞いを申し上げます。 また、 ともに再発防止のための事故原因の究明が一日も早くなされることを希望する次第であります。
それでは平成21を代表して当面する県政の諸課題について、 知事並びに関係部局長、 教育長、 警察本部長に質問をいたします。
初めに、 知事四期目挑戦に当たっての心構えについてお伺いします。
「ゆく河の流れは絶えずして、 しかももとの水にあらず。 よどみに浮かぶうたかたは、 かつ消え、 かつ結びて、 久しくとどまりたるためしなし。 世の中にある、 人と、 栖と、 またかくのごとし」、 方丈記冒頭の一節であります。 過去から現在へ、 そしてよりよき未来へと時移り人かわろうといえども人の思いと心の響きは変わらないものと考えます。
明治四年の廃藩置県により始まる大河の流れのごとく時を刻んできた静岡県の長い歴史の中で、 いちずに県民の幸せを願い行政運営に邁進してきた先人たちに思いをはせるとき、 知事を初めとする当局、 そして我々議会に課せられた使命の重大さに身の引き締まる思いに駆られます。
このたび、 我が会派平成21は知事選に出馬を表明された石川知事を推薦申し上げたところであり、 この立場から質問をさせていただきます。
思い起こせば石川知事就任当時の我が国の経済は、 バブル経済の崩壊により、 国のたび重なる緊急経済対策も功を奏せず、 惨たんたる状況であり、 そんな中での知事就任で大変難しいかじ取りを余儀なくされたのではないかと推察いたします。 石川県政の十二年間を振り返ってみますと、 まず、 財政運営については、 減税などの影響で県税収入が落ち込んで伸び悩む中、 徹底した庁内の行政改革を行うなど最大限のやりくりをしてきたものの、 結果として、 基金の活用や交付税措置のある県債の発行に頼らざるを得ない厳しい状況でもありました。
事業面では就任に当たって、 多くの主要プロジェクトを引き継がれたわけでありますが、 これらについても常に県政の将来を見据えながら、 行政の継続性を念頭に見直しを加えて、 多くを完成させてきました。 また、 イベントや文化施策に関し一部意見はあるものの、 浜名湖花博の成功を例に挙げるまでもなく、 これまで確実に成功に導いてこられ、 まさに富国有徳を実現する手段としての創知協働の原点がここにあると感じております。 さらに、 県民の要望の強い社会資本の整備を積極的に進めるとともに、 東海地震対策を初めとする待ったなしの災害対策についても着実に取り組んでこられたと認識しております。
しかしながら、 内にあっては食糧費に端を発し、 プール金の問題、 そして郵券問題等、 不適正な事案も発生しております。 もろもろの改善の施策を実施したことについては一定の評価は認めるものの、 今後も的確な対応を図っていかなくてはなりません。
また、 石川知事は最近の国や県あるいは市町村の現状をよく知る者の立場を踏まえて、 大きく変わる国の制度や政策への提言もされていると伺っております。 石川知事が今回挑まれる知事選は、 多選批判も出ようかと思われる四選への挑戦でありますが、 私どもの周りからは、 本県がこれからも着実な歩みを進めるためには、 石川知事に引き続き県政を担っていただくしかないという声が多く聞こえてまいります。 とりわけ、 静岡県の発展の象徴でもある静岡空港は、 是が非でも石川知事によって平成二十年に開港していただかねばならないと考えています。
そこで、 知事選の論点が空港に特化して議論されることはまことに不本意ではないかと思い至りますが、 新たな任期にはどのようなお考えで臨まれるのか、 知事四期目挑戦に当たってその心構えをお伺いをいたします。
次に、 職員倫理について伺います。
県は昨年、 簿外郵券等の全庁特別調査を行い、 結果として約二千五百万円余の郵券類が存在し、 ほぼ全容が解明されたと発表がありましたが、 先月見つかった調査漏れのはがきに続き、 またもや新たに三所属に七万円余の適正に管理されていない郵券類が発見されたと報告がありました。 驚くべきずさんさであります。 ここ数年来の一連の県職員の不祥事に多くの県民は、 あきれて物も言いたくない心境だと推察されます。 そして、 これらのことが、 ここ数年にわたり県政運営の中で大きな課題となってしまったことはまことに残念であり、 憂慮すべき問題であります。
ここで、 県職員が採用時に署名する宣誓書の一文を読み上げます。 「私は、 地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、 全体の奉仕者として誠実、 且つ、 公正に職務を執行することを固く誓います」 とあります。
すべての県職員は大変厳しい競争試験を通り、 今読み上げました全体の奉仕者としての宣誓をし、 公僕としての道を歩み始めたはずであり、 優秀な人材がそろっていると理解しております。 社会人としての良識はもちろん、 高い志を持って公務遂行に当たり、 県民の方々が納めた税金については、 いかに県民のために効率的かつ効果的に使うか、 全力で知恵を絞るのが県職員の当然の責務であると思います。 言いかえれば、 金使いのプロフェッショナルであります。 しかしながら、 不祥事が後を絶たないのは職員の能力や知識といったものに問題があるのではなく、 もっと根本の、 公務員としての倫理観、 あるいは県民に対する責任感といったものをどこかに置いてきてしまったのか、 また、 忘れさせてしまうような組織風土がいまだに県庁内にあるのではと疑わざるを得ません。
県は平成十五年十月に監察スタッフを配置するとともに、 内部告発を受け付ける倫理ヘルプラインを設置し、 さらに本年一月には、 外部の有識者から成るコンプライアンス委員会を立ち上げるなど、 不正行為の早期発見、 不祥事の未然防止のための制度を整えつつあります。 しかし本来、 職員一人一人が県民の負託を受けた者としての自覚を持ち、 行政のプロとして自信と誇りを持って職務に取り組んでいれば、 こうした制度は必要ないのではないかと考えます。 自助努力では解決できないのでしょうか。 私は職員の皆さんにお聞きしてみたいと思っております。 コンプライアンス委員会などが設置されたことにより、 プライドを傷つけられたと感じないのか。 またこのことにより、 職員の中から当局へ憤慨を持って反発されたことはないのか。 そのような気概を持った職員は静岡県にはいないのか。
このような状況から、 県は職員に対し、 公務員としての倫理意識をどのように徹底していかれるのか伺います。
次に、 地方税一元化構想について伺います。
県では本年一月に、 地方税一元化構想を発表しました。 現在の地方税制では、 県と市町村は固有の課税権を有しておりますが、 例えば個人の住民税のように市町村が県の分を含めて一括して徴収している例があります。 また、 県税の不動産取得税と市町村税の固定資産税のように共通する事務が数多くあるなど、 それぞれの事務は密接に関連しております。
一方、 三位一体の改革において地方への税源移譲が議論されており、 国税の所得税から地方税の個人住民税への三兆円規模に達する移譲が、 平成十八年度税制改正で実現される見通しとなっております。 税源移譲により、 地方税の重要性がこれまで以上に増すことから、 適正、 公正な執行はもとより、 税収入を確実に確保するため、 一層効率的で、 かつ効果的な事務執行を行う必要があるのではないかと考えます。 またことし、 県は自動車税のコンビニ収納を導入しましたが、 納税方法の簡素化が市、 県民の納税意識の高揚にもつながるのではないかと考えます。
市町村税の徴収に関して、 既に茨城県や三重県などで共同して滞納整理を行う一部事務組合を設置していると聞いておりますが、 今回の我が県の一元化構想では徴収だけでなく、 課税を含めた税務事務全般を対象とし、 かつ、 県も一緒になって参加するものであり、 その規模、 内容において大きく異なるものであると考えます。
この構想が仮に実現すれば大幅な税務事務の効率化や市町村税の収入率向上により、 金額に換算すると、 最大年間四百億円の効果があると試算されています。 現在、 国、 地方が取り組んでいる行政改革の推進に大いに資するものとして賛意を表するものであります。 この構想では、 その実現を平成二十年代の初頭としておりますが、 このように有益な大改革を想定するならば、 平成二十年代を待つまでもなく、 可能な限り早期に実現すべきであると考えますがいかがでしょうか。
この構想が県と市町村の税務事務の共同化を目指すものである以上、 構想を具体化するためには、 市町村の意見に十分に耳を傾け、 その理解を得ることが何よりも大切であると考えております。 また、 静岡市やこれから政令指定都市となる浜松市との協調も重要であると考えます。
そこで、 この点について県ではどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 県民満足度の向上について伺います。
財政状況が年々厳しさを増す中、 国、 地方を問わず今日の行政において、 経済性や効率性の向上、 わかりやすく言えば税負担というコストに対して、 どのようにして最も価値の高いサービスを提供するかという視点が重要になってきております。 つまり、 行政にとっては顧客とも言える住民のニーズに対し、 最も価値のあるサービスを提供して、 住民の満足度の向上を目指すことが以前にも増して強く求められるようになったということであります。 本県が新公共経営の考え方を導入して、 県民本位の生産性の高い行政運営に取り組んでいるのも、 基本的には、 こうした県民満足度の向上を強く意識したからだと理解しております。 しかし、 このような県の姿勢を是とするものの、 こうした姿勢をもっと県民に強くアピールしていくことが必要ではないか。 それが、 知事が提唱する創知協働の取り組みにも連なっていくのではないかと考えております。 こうした観点から次の三点について知事の御所見をお伺いします。
まず第一は、 総合計画の中間検討の視点に関してであります。
本県の総合計画 「魅力あるしずおか二〇一〇年戦略プラン」 は、 公共部門に成果を重視した企業経営的な手法を取り入れるＮＰＭ 新公共経営という新しい行政経営の考え方を全国に先駆けて取り入れるとともに、 目指す将来像を明確にし、 達成すべき目標を県民と共有するため、 分野別のすべての項目について数値目標を設定しております。 総合計画のような県の政策執行の中長期的な基本指針において、 こうした県民の目線に沿った、 また県民みずからが満足度を推しはかることのできる指標を設定することは大変重要なことであり、 こうした工夫があって初めて、 県民と協働して計画の着実な推進が図れると考えるものであります。
今年度は、 この総合計画について中間的な検討が行われると聞いておりますが、 この一連の作業において、 現在設定されている達成目標の指標や数値についても、 県民の満足度を反映させるという視点で、 改めて検証し改善を加えていっていただきたいと考えますがお考えを伺います。
第二は、 県民が実感できる行政改革についてであります。
現在我が国は、 これまでどの国も経験したことがない少子・高齢化社会へと向かっており、 活力ある社会を実現するため、 構造改革は待ったなしの状況にあります。 また、 安全や環境に対する意識の高まりなどとともに、 質の高いサービスを享受したいとする国民の要請はますます強いものとなってきており、 最小のコストでニーズに合ったサービスを提供することが必要となってきています。 国においては、 官から民へ、 そして国から地方へという考えに立ち、 行政関与の強い官製市場や行政サービスの民間開放を推進していますが、 効率的で効果的な行政を目指す上で、 いかに民間の知恵と力を活用するかが重要だと考えます。
そこでまず、 民間経験者の採用拡大について伺います。 既に県において実施している民間企業の就業経験者の採用等は、 民間のノウハウを行政に生かす上で大いに期待の持てる施策と考えますが、 さらに一歩踏み込んで、 役職者の採用まで考えることはできないのか。 例えば、 観光行政や企業誘致では、 その効果に大いに期待が持てると考えますが、 採用の拡大について伺います。
次に、 指定管理者制度について伺います。 これまで地方公共団体やその出資法人などに限定されてきた公の施設の管理が、 指定管理者制度の創設により民間事業者等に開放されたことは、 まさに官から民への流れに沿ったものでありましょう。 本県においては、 既に富士山こどもの国など七施設が指定管理者制度を導入しており、 また、 今議会では来年度から三十二施設への導入に向け、 条例の改正などが上程されています。 この制度の趣旨を考えたとき、 積極的な制度の活用が望まれるものでありますが、 一方で民間事業者に管理を委ねることで効率性のみが追求され、 県民の使い勝手が悪くならないか一抹の不安がぬぐい切れないところであり、 県民にとってのメリットが実感できる施設運営でなければならないと考えます。
そこで、 今回の制度の導入により、 県民にとってのメリットをどのように考えているのか、 また、 県にとってのメリットはどうなのかについてお伺いいたします。 あわせて今回の対象施設については今後、 募集、 選定等の手続を経ることとなりますが、 メリットを最大限に引き出して、 県民が満足する施設とするために、 県としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
第三は、 県民満足度の把握に向けた県広聴のあり方についてであります。
要望や期待、 さらには苦情の類まで含め、 住民の行政に対する考えや意見などを把握し、 これを施策に反映させることが、 行政における広聴だと私は理解しておりますが、 これはいわば行政に対する満足度を直接住民から把握することにほかなりません。 この満足度の把握という点については、 民間企業の場合、 自社の商品開発やマーケット戦略等のために莫大な費用と人員を投じ、 それこそ必死になって取り組んでおります。 それは消費者や顧客の満足度が、 その企業の命運を握っているからであります。 私は行政についても、 こうした民間企業に負けないくらいに住民の満足度に対して敏感であってほしいと思うところであります。
本県の場合、 県民の満足度を把握するための広聴は、 直接的で親しみが持てる名称の県民のこえ室が専らその任務を担っているわけでありますが、 本来は職員各人がそれぞれの職場、 立場において、 県政に対する県民満足度の把握に努めていくことや、 個々の事業について直接県民の意見を聞くことが重要と思われます。 例えば、 ＴＳＬやＳＰＡＣの取り組みについて聞いてみると参考になることが返ってくるかもしれません。
そこで、 県における県民満足度の把握に向けた有効な広聴のあり方について御所見を伺います。
次に、 産業観光の推進について伺います。
今後、 少子・高齢化が進展し、 日本の総人口が二〇〇六年をピークに減少に転じると予想される中で、 交流人口の増大は地域の活性化、 活力の維持のために非常に重要なテーマであります。 交流人口を増大させるためには、 空港、 道路、 港湾などの社会基盤の整備や大規模イベントの開催とともに、 観光の振興が大変重要な施策であると考えます。
国においては現在、 ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開するなど、 観光振興策に積極的に取り組んでいるところであり、 その結果、 訪日外国人旅行者は昨年初めて六百万人を突破し、 ことしは七百万人を目標に掲げているところであります。
本県でも、 今後の有力市場として期待される中国を初め台湾や韓国などの東アジアの諸国を中心に、 積極的な誘客活動を展開しているのは皆さん御存じのとおりであります。 私も本県を訪れた外国人と話す機会がよくありますが、 その際、 彼らからよく聞く声は、 「静岡県には富士山などすばらしい景勝地がたくさんあるが、 そればかりではなく、 企業も視察したい。 そして、 直接生産現場を見て、 なぜ日本が発展してきたかを探り参考としたい」 というものであります。
本県は全国有数のものづくり県であり、 県内には生産現場への見学を受け入れたり、 ものづくりの体験ができる施設も数多く存在しております。 観光の需要が自然や歴史的な資源を見る観光から、 観光客みずからが体験し、 学び、 交流する観光へとシフトしている中にあって、 製造工程や生産現場を直接見たり、 ものづくりを体験する産業観光の推進は、 本県の資源を有効に活用できる有力な観光振興施策ではないかと考えます。
そこで今後、 風景、 名物、 物産等に加え、 産業観光の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 地球温暖化防止対策について伺います。
去る二月十六日に京都議定書が発効し、 我が国は二〇〇八年から二〇一二年の五年間の第一約束期間に、 基準年である一九九〇年比で六％もの温室効果ガス排出削減を義務づけられ、 政府においては四月二十八日に、 京都議定書目標達成計画が閣議決定されたとおりであります。 この計画において事業活動における環境への配慮の促進として、 事業者が自主的、 積極的に環境に配慮した事業活動に取り組むことを推進するとされております。 また、 平成十六年に制定された環境配慮促進法では、 大企業者は環境報告書の公表に努めることとされておりますが、 この環境報告書を発行している企業は全国でわずか七百社ほどであります。
本県の場合、 産業分野から排出される二酸化炭素は県内の約五割を占めており、 この削減にも取り組まなければなりませんが、 環境報告書の発行は五十社ほどであります。 現在国会において、 地球温暖化対策推進法が改正され、 省エネ法の改正が審議されておりますが、 県内にはこの法律の対象とならない多くの事業者が存在をしております。
このような状況において、 本年度見直しが行われる新ふじのくにアジェンダ21の確実な目標達成のためには、 行政として強制力を発揮できない分野もあることは承知しておりますが、 特に事業者に対し、 県として強力に指導を行うなど対策を強化していくべきであると考えます。
また、 地球温暖化防止対策において樹木の果たす役割は大変重要であり、 京都議定書においても、 我が国の温室効果ガス排出削減量六％のうち、 森林の二酸化炭素吸収量として三・九％が計上されるなど大きな期待が寄せられております。 県民一人一人の地球温暖化防止に対する意識を高めるためにも、 家庭や地域などに樹木を植え、 温室効果ガスの固定を進めることも重要であると考えます。
このように、 地球温暖化問題は非常に多岐にわたる課題で、 県民と協働しながら事業者に対する対策を進めるべきであると考えますが、 効率的に効果が上がるよう目標達成の見通し、 事業者への対応につきまして御所見を伺います。
また、 各家庭が身近な場所に樹木を植える、一家一年一木一花運動のような県民の実践的な地球温暖化防止活動への参加を呼びかけることも必要なことではないかと考えますが、 あわせて御所見をお伺いをいたします。
次に、 静岡県雇用戦略プランについて伺います。
前回の雇用創出プランが策定された平成十四年は、 有効求人倍率が〇・七一倍となるなど本県でも過去に例を見ないほどの厳しい雇用情勢にありました。 この時期はバブル経済が崩壊して低成長時代を迎え、 物価の下落が続くデフレ経済の中で日本経済の再生に向けた政府による構造改革の推進によって、 金融システムの正常化を目的とした金融機関の不良債権処理が行われた時期でありました。 当時の金融機関や企業は、 ともに生き残るための策として、 固定費の削減など大変に厳しい選択を迫られており、 特に製造業では、 中国などの東アジア諸国との価格競争に対応する面からも人件費の削減に努めていた状況でありました。 現在の雇用情勢は、 有効求人倍率が昨年五月に一倍を超えてから上昇を続けているなど、 数字の上では景気の回復などにより、 量的な面での雇用問題は解決されてきていると伺っております。
しかしながら、 企業の人件費抑制の姿勢は現在も基本的には変わっておらず、 派遣や請負などの就労が依然として多く、 こうした非正規社員の増加は団塊の世代が退職を迎えることとあわせて、 将来における技能・技術の継承に影響を及ぼすのではないかと懸念されているところであります。
さらに、 若者のフリーター、 ニートの増加など将来の我が国のあり方に大きな影響をもたらす新たな課題も生じてきております。 こうした雇用の質的問題は、 企業の合理的選択や我が国の少子・高齢化などに起因することから、 簡単には解決することができない困難な課題となっております。
そこで県では、 今年度を初年度とする静岡県雇用戦略プランを策定したと伺っておりますが、 今回のプランは、 こうした雇用を取り巻く課題に対してどのように対応していかれるのか伺います。
次に、 食の安全・安心の確保について伺います。
食は、 生命の維持に欠くことができないものであり、 健康で充実した生活の基礎として最も重要なものであります。
そこでまず、 農業生産について伺います。
平成八年のＯ−１５７による食中毒の発生や平成十四年の中国産冷凍ホウレンソウから発見された高濃度の残留農薬などは、 農業生産現場における衛生管理の重要性を問う大きな警鐘となりました。 このため国では平成十五年三月に農薬取締法を改正し、 また同年七月には肥料取締法、 薬事法、 飼料安全法等を相次いで改正し、 より一層安全・安心な農産物の生産を求めているところであります。
農林水産省が平成十五年に実施した食料品消費モニター定期調査によりますと、 食品に対して不安に感じることは、 輸入農産物等の安全性が最も多く、 次いで多かった農畜水産物の生産過程における安全性では、 農薬、 動物用医薬品や肥料などに対して関心が高くなっておりました。 またヨーロッパでは、 野菜類に含まれる高濃度の硝酸性窒素も規制の対象となっていると聞いております。 現在、 農業生産側においても、 トレーサビリティーや産地表示などさまざまな取り組みがなされていますが、 県としてより一層の努力が必要ではないかと考えております。
そこで、 今後とも消費者に安全・安心な農産物を持続的、 安定的に供給するために、 県は農業生産においてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 食品の安全確保対策について伺います。
昨年末、 県が実施した県政インターネットモニターアンケートの調査結果によりますと、 食品の安全性に大いに不安を感じている県民の割合は減少傾向にあるものの、 依然として九七％の県民が不安を感じていると答えております。 また、 このアンケート調査によると食品中の農薬や抗生物質などの有害物質の残留に不安を感じている県民が七二％と最も高く、 輸入食品、 食品添加物、 遺伝子組みかえ食品の安全性への不安が続いている結果となっております。 これに加え本県における食中毒は、 最近の五年間で年間平均二十四件も発生し、 患者数は九百名にも上っていると聞いており、 この食中毒の発生も食品に対する不安の大きな要因の一つとなっていると考えられます。
このような状況の中で、 県民の食に対する不安を解消するためには、 この不安のもととなる有害物質が残留した食品の流通や食中毒などの発生を未然に防止する対策を強化するとともに、 この防止対策の強化の実績を広く県民に伝えることが重要であると考えております。
そこで、 今後の食品の安全確保対策や県民への情報提供の強化充実に関する具体的な取り組みについて伺います。
次に、 ユニバーサル園芸の推進について伺います。
最近、 ユニバーサル園芸という言葉を耳にする機会が少しずつふえてきました。 作物や花を育てることは、 土に触れ、 体全体を使い、 頭を働かせることが必要である上に、 植物の成長や収穫が大きな喜びにつながることから、 古くから心身の機能回復に役立つことが知られ、 園芸療法として実際に活用をされてきております。
最近、 県内では農業の現場で障害を持った方を積極的に雇用しようとする試みが始まっています。 学校農園で歓声を上げながら収穫をする小学生、 市民農園で野菜を楽しみながら育てたり、 街の花壇づくりに汗を流す人々。 確かにユニバーサル園芸の名のとおり、 老若男女さまざまな人が農業や園芸に親しむ例を見聞きすることが多くなってきたように思います。
また、 新聞報道によれば、 中高年で家庭菜園を楽しむ方々は最大で二百万人に達するとも言われ、 数年後の団塊の世代のリタイアも考えますと、 健康に役立つユニバーサル園芸の活動は、 豊かな長寿社会の実現にも役立つものと期待できます。 さらに農村では耕作放棄地が周辺の環境や景観の悪化につながっており、 こうした農地を楽しみで農業を行う人々にうまく活用してもらえば、 農村の環境や景観の改善に役立つのではないでしょうか。
ユニバーサル園芸は、 ユニバーサルデザイン先進県である本県が農業の可能性を広げる取り組みとして大いに期待が持てるものと考えます。 県は障害を持った方の農業での就業や、 市民農園での余暇活動など農業に親しみたいというさまざまな人々の期待に対し、 今後、 ユニバーサル園芸をどのように進めていこうとしているのか伺います。
次に、 三遠南信自動車道の整備の見通しについて伺います。
本県の発展にとりまして、 道路の整備は欠かすことのできないものであります。 特に高速道路は、 豊かな暮らしや安全で活力ある県土の形成に欠かせない社会基盤であり、 その早期整備を強く望んでいるところであります。
現在、 東西を結ぶ高速道路としては、 日本の大動脈ともなっている東名高速道路に加え第二東名自動車道についても鋭意整備が進められているところであります。 一方、 南北方向の高速道路としては、 私が住む西部地域においては、 三遠南信自動車道が計画されており、 国土交通省により整備が進められようとしているところであります。 現在この地域の南北道路としては、 国道百五十二号を利用しておりますが、 この道路は二車線が確保されている区間が少なく、 浜松市から水窪町まで二時間以上もかかる現状であり、 本年七月一日に十二市町村が合併して誕生する新浜松市の市民生活にとって大きな障害となるのではないかと懸念をしているところであります。
また、 静岡県遠州地域は、 古くから愛知県三河地域や長野県南信地域との交流が盛んであり、 現在は交通不能となっております国道の代替として、 水窪町道の白倉川線などにより長野県南信濃村との交通を確保しておりますが、 冬季には積雪などにより通行どめとなるなど、 車中心の社会となった今日、 道路整備のおくれが地域間交流の進展に大きな障害となっており、 進に大変な期待を持っております。
三遠南信自動車道の整備は、 都市部と自然や文化が豊かな山間地との交流を促進し、 活力ある地域づくりを実現させるとともに、 広域的な地域間交流を促進させ産業の発展につながるものであり、 一日も早く整備されることが地域住民の願いであります。 この高速道路の長野県側では矢筈トンネルなどが既に完成しており、 南信地域の暮らしの向上や産業の振興に非常に役立っていると聞いておりますが、 静岡県側ではその姿がいまだ見えてこない状況であります。
そこで、 三遠南信自動車道の今後の整備見通しについて伺います。
次に、 教育行政についてのうち、 保護者や地域の信頼にこたえる学校運営についてお伺いします。
子供が健やかに育つことは、 地域の人のすべてが望んでいることであります。 子供を育てていくときに、 家庭や地域社会が果たす役割も大きいものでありますが、 やはり学校の果たす役割、 学校に対する期待が最も大きいのではないでしょうか。 学校が地域の中で子供を育てていくためには、 校長のリーダーシップのもとに、 保護者や地域の人々の期待を正しく把握しながら、 それぞれの学校が主体的に運営していくことが前提となるのではないかと考えます。
しかしながら、 現在の学校は文部科学省や教育委員会からさまざまな方針や施策を押しつけられる中で、 予算計画、 執行の裁量や人事の裁量などが十分に与えられていないのが現状であります。 またマスコミ報道等によれば、 問題教師も後を絶たない状態であり、 教師そのものへも批判が高まっている状況にもあります。
こんな中では、 地域の期待にこたえる学校運営などできるわけがありません。 本県では地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるために、 学校評議員制度や外部評価も含めた学校評価システムの導入に努めていることは承知しておりますが、 その効果について、 保護者や地域の人たちが実感するまでには至っていないように感じます。
そんな中、 国は昨年九月から、 保護者や地域住民の声を学校運営に直接反映させ、 保護者、 地域、 学校、 教育委員会などが一体となって、 よりよい学校をつくり上げていくことを目的に学校運営協議会制度、 いわゆるコミュニティー・スクールをスタートさせました。 保護者や地域住民が学校運営協議会を通じて、 一定の権限を持って学校運営に参画することが可能になったわけであります。 具体的には、 校長が基本的な運営方針を作成し、 学校運営協議会の承認を得る、 協議会は学校運営に関して教育委員会または校長に意見を述べる、 協議会は学校の教職員の採用や人事異動に関し意見を述べることができ、 任命権者はその意見を尊重するなどとなっております。
今後、 静岡県として、 地域に開かれた信頼される学校づくりを一層推進していくことを期待していますが、 そのために学校評議員制度、 学校評価システム、 学校運営協議会制度等の活用も含め、 どのように考えているのか教育長にお尋ねをいたします。
次に、 高等学校入学者選抜制度の変更について伺います。
本年四月に平成十八年度静岡県立高等学校入学者選抜の骨格が発表されました。 これは平成十五年度から実施された前期後期制による公立高等学校入学者選抜が導入後三年を経て、 県教育委員会が点検、 評価を行った結果であると聞いております。 この選抜制度は平成十三年十月の静岡県高等学校入学者選抜制度協議会からの提言を受けて定められたものですが、 二つの方向性が示されています。 一つは、 受検生が行きたい学校を主体的に受検できるよう、 学校の選択幅や受検の機会を拡大すること。 もう一つは、 高等学校の特色ある学校づくりを推進するために、 選抜資料及びその活用方法等について、 高等学校の裁量を拡大することであったと伺っております。
今回の選抜制度の変更に関しては、 後期選抜の第一段階における合格者決定の手順において、 今まで以上に調査書の学習記録の評価が重視されるようになったことで、 平成十四年度以前の調査書重視の選抜制度に戻ったかのような印象を県民に与えるものであるという声も聞こえてまいります。 すべての人たちから、 これが百点満点であるという選抜制度は存在しないこととは思いますが、 高校入試は受検生やその保護者にとっては切実な関心事であります。
そこで、 平成十八年度県立高等学校入学者選抜制度の主な変更点や変更の趣旨について教育長にお伺いします。
最後に、 犯罪抑止のための総合対策について警察本部長に伺います。
県警では、 本年の刑法犯認知件数を六万件以下に抑制することを目指し、 犯罪抑止の総合対策を推進していると伺っております。 その成果に関しては大きな期待を寄せているところであります。 昨年四月に防犯まちづくり条例が施行され、 知事部局、 警察、 学校及び事業所などが一体となって犯罪の起きにくいまちづくりが進められており、 一番主役となって活動していかなければならない県民一人一人の防犯意識や自主防犯活動への取り組みもますます高まってきております。
県警では、 県民が自主防犯活動を効果的に推進していくために、 二月十日から県警ホームページを利用して犯罪情報の提供を開始し、 犯罪抑止のために一定の効果を上げておると聞いております。 さらに、 今月一日からは同ホームページで、 子供へのつきまといや声かけ、 わいせつ行為などの発生マップを中心とした 「子ども安全情報」 の提供を開始したと伺っております。 保護者や学校関係者の不安感除去に大きな成果が期待されるところでもあります。
犯罪情報を提供できるのは警察だけであり、 犯罪発生の実態や効果的な防犯対策を県民が迅速に理解し真剣に受けとめて行動に移すことによって、 真に効果的な防犯活動が展開されるものであります。 我々県民にとって犯罪情報の提供というものは、 犯罪抑止総合対策の中でも重要な施策ではないかと感じている次第であります。 犯罪抑止のための一つの核である自主防犯活動を効果的にするために必要不可欠である犯罪情報の提供というものは、 その存在自体を多くの県民に紹介し、 提供内容を一層充実させていくことが目的達成の最大要素と考えますが、 新たに開始されました 「子ども安全情報」 を含め、 犯罪抑止総合対策における犯罪情報の提供内容の充実について、 警察本部長の御所見を伺い私の代表質問とさせていただきます。 （拍手）
○副議長 （中澤通訓君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 鈴木洋佑議員にお答えをいたします。
初めに、 知事四期目挑戦に当たっての心構えについてであります。
四期目挑戦に当たって、 平成21から御推薦をいただきました。 感謝をしておるところでございます。
ところで、 静岡県政におきます課題は非常に多岐にわたるものであります。 今後、 本格的な人口減少、 少子・高齢化社会の到来に対し、 どのように課題を解決するか、 これはこれまでにない大変大きな重い課題であると思います。 改めて身の引き締まる思いでございます。
私は郷土静岡県のため、 全国的あるいは世界的視野に立って、 これらの諸課題を解決しなければいけないと努めてまいりましたし、 一刻の遅滞も許されないものもたくさんあるわけでありますので、 迅速な対応、 これも心がけてまいりました。
特に、 鈴木議員御指摘の静岡空港につきましては、 就任当初から本県の発展にとって欠くことのできない社会資本として、 早期開港に向けて精いっぱい努力をしてまいりました。 いまだに開港できないのは残念でありますけれども、 多岐にわたる県政の課題の中でも、 最も重要なものという思いは今も変わらずありますし、 また私が責任を持って開港させなければいけないという思いもございます。 引き続き御理解、 御協力をお願いする次第であります。
四期目挑戦に際しましては、 県民の皆様と一緒になって大きな目標として、 豊かさ、 安全・安心、 暮らし満足度日本一、 項目として十項目を掲げたところでありますが、 この日本一を目指して取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 ここまで来た郷土静岡県の豊かさをこれからも維持、 発展させていくために頑張っていきたいと存じます。 平成21を初め県議会の皆様、 そして県民の皆様にはぜひ御理解を賜りますようにお願いをする次第であります。
次に、 職員倫理についてであります。
県では、 内部監察組織の設置や内部通報制度の導入を行いますとともに、 全職員に対し職員倫理に関する特別研修を実施するなど、 法令遵守の徹底と不祥事の再発防止に取り組んでまいりました。 内部の制度、 組織だけでは徹底を欠く嫌いがあるということから、 外部の専門家から評価、 助言をいただきながら、 よりこの法令遵守を徹底する必要があると考えまして、 ことし一月に静岡県コンプライアンス委員会を設置をいたしました。 これまで開催した二回の委員会において、 さまざまな御提言をいただきましたが、 できるものから実行に移すという方針のもと、 この六月には倫理ヘルプラインの改善のほか、 県民からの通報を受け付ける県職員不正行為一一〇番を新設をいたしました。
また、 職員が常に公務員倫理に基づいた適切な行動を実践できるよう、 あらゆる機会を活用した職員研修に加え、 職員としての行動指針を記載したハンドブック及び日々の行動を点検する自己チェックカードを本年十月までに作成し、 全職員に配布することとしております。
このような法令遵守のための具体的な仕組みも必要ですが、 鈴木議員御指摘のとおり、 職員が公務員としての自覚を高め、 自信と誇りを持って職務に取り組める職場環境づくりこそが何よりも重要であると認識をしております。 このため県政の理念、 ビジョンの明確化と認識の共有ほか、 上司、 先輩による若手の指導や職場内チームワークの向上、 いわゆる報告、 連絡、 相談、 俗に言う報・連・相の徹底など組織内のコミュニケーション活動を充実させ、 風通しのよい組織風土の構築に努めてまいる考えであります。
次に、 地方税一元化構想についてであります。
この地方税一元化構想につきましては、 ことし一月の構想発表以来、 市町村などへの周知に努める一方で、 三月には、 その具体化に向けて地方税一元化のあり方検討会を設置をいたしました。 この構想は、 県内すべての市町村が参画することで、 その効果を最大限に発揮できるものと考えておりますことから、 検討会には静岡市や浜松市を初め多くの市町村の参加を得まして、 広域連合として設立を予定しております静岡県地方税機構 仮称でありますけども これの組織体制や事務内容、 職員構成、 費用分担などについて実務的な検討に入っておるわけであります。
検討会を通じて構想の有益性を客観的に検証するとともに、 現行法令との整合性など具体化に向けて解決すべき課題を整理し、 市町村の意向を十分踏まえながら、 ことし中には検討結果を取りまとめる考えであります。
その上で設立の時期でありますけども、 市町村との合意の形成のほか、 国への許可申請など広域連合設立に伴う手続、 電算システム構築などの手続が待ち構えておるわけでありますが、 これらに相当程度の期間が必要になります。 特に電算システムの構築については、 かなりの時間が必要と見込まれますので、 できるだけ早く実現を見たいという考えは私も鈴木議員と同様でありますけれども、 いろいろ急いでもですね、 平成二十年代のできるだけ早い段階、 私は二十年度とか二十一年度にできないのかとハッパをかけておるわけでありますが、 これはいま少し、 その実務的な作業の見通しですね、 これをつけた上で、 これもできるだけ早い時期に実現のめどを明示したいと考えておるところでございます。
次に、 県民満足度の向上についてのうち、 まず、 総合計画の中間検討の視点についてであります。
総合計画につきましては、 県民満足を第一とする新公共経営の考え方に基づいて策定し、 取り組みの成果をはかる指標として百五十八項目の数値目標を設定しているところであります。 計画の推進に当たりましては、 ＰＤＣＡサイクル、 すなわち計画、 実施、 評価、 改善 プラン・ドゥー・チェック・アクションと、 こういうＰＤＣＡサイクルを動かすことによって、 常に見直すという考え方を徹底してきたところであります。 また、 計画を固定的に扱うべきではないという考えも持ってまいりました。 そういうことを踏まえて、 平成十六年度から総合計画の中間検討を行ってまいりました。 昨年度開催した総合計画審議会におきましても、 課題のある数値目標を修正して、 県民によりわかりやすい形で示す必要があるという御意見もいただいておるところであります。
そこで現在、 数値目標について、 目標の達成状況を評価、 分析するとともに、 指標の考え方などについて点検作業を進めており、 県民の皆様の生活実感に即した内容とするよう努めてまいりたいと考えております。 幸いなことに県議会におかれても決算審査に当たって、 この業務棚卸表をベースにした新公共経営のあり方についても決算審査に反映をしていただいているということでございまして、 いろいろ具体的な指摘もこれからたくさんいただけるものと思います。 そういうものも反映もしてまいりたいと考えております。
次に、 県民が実感できる行政改革のうち、 指定管理者制度についてであります。
指定管理者制度は、 民間事業者を含む幅広い団体の中から、 公の施設の設置目的を達成するために最も効果的で効率的な管理運営を行うことができる団体を地方公共団体が指定して、 当該施設の管理運営を行わせる仕組みであります。 この制度の導入によって、 県民にとっては民間の能力やノウハウの活用によるサービスの多様化と質の向上が期待できるとともに、 県にとりましても施設の有効利用に加え、 施設管理経費の節減等が図られるものと考えております。 これらのメリットを最大限に引き出すため、 民間事業者を初めとするさまざまな経営能力を持つ団体が幅広く参加できるよう公募によることを基本とするとともに、 募集期間を十分確保し、 外部有識者等による指定管理者審査委員会を設置するなどすぐれた提案が導入できるよう工夫してまいります。
また、 公募によらない場合にも、 県の施策との一体性や施設管理の専門性など合理的な理由を明らかにするほか、 外部委員を含む評価委員会を開催するなどして、 指定管理者の選定手続における公平性と透明性の確保に十分配慮していきたいと考えております。
さらには先ごろ、 政府が試験的に始めました市場化テストというものの導入も検討してまいらなければならないと思っております。 この市場化テストは、 この指定管理者制度に見るように、 県の行政の外部の力を競争原理に基づいて選定をして、 それをその仕事をゆだねるという範囲にとどまらず、 その競争の列にですね、 行政担当執行部局そのものも応募者の一員として加わって、 要するに官民同じ土俵で競争すると。 そういう仕組みを政府では試験的に始めまして、 先ごろ、 この担当の室長から私に対してですね、 今後、 行革先進県である静岡県あたりもこういう方式についても積極的に取り組んでみてくれないかと、 そういう要請を受けたところでございます。 これも話を聞いた限りでは一考に値すると考えておりますので、 行革室を中心としてこういうことについても実行できないか、 検討を命じたところでございます。
次に、 産業観光の推進についてであります。
産業観光は、 ものづくり県である本県の特色を生かした新しい観光形態として、 富士山や温泉などの観光資源と組み合わせた旅行商品づくりを推進することによって、 国内外からの観光誘客につながるものと考えております。 特に、 中国など東アジアの観光客は、 日本の産業への関心が高いために、 産業観光施設を紹介するＤＶＤの作成や浙江省ジャーナリストの招聘ツアーに製造現場を組み込むなど、 産業観光を視野に入れたＰＲを行っております。
一方、 県内における産業観光は、 浜松地域など一部の企業に限られておるために、 産業観光に対する認識を全県的に広めていくことを目的として、 昨年度、 県内の企業や関係者などに呼びかけて、 産業観光フォーラムを開催したところであります。 今後も企業を初め農林漁業者など幅広い関係者の理解と協力を得ながら、 受け入れ施設の拡大や受け入れ態勢の整備を促進するとともに、 観光事業者とも連携して、 産業観光施設と周辺観光スポットを組み合わせた魅力ある商品づくりに努めてまいりたいと考えております。
最近は浜松市における、 あれは洋菓子メーカーというんでしょうか、 お菓子のメーカーが製造過程を見せる、 そういう施設をつくって大変好評を博しているということを聞いて承知をしております。 こういう動きが今後いろんな方面に広がっていくことを期待しながら、 また旅行業者とタイアップして、 そういう旅行商品の企画、 発表、 これにも取り組んでいきたいと考えております。
次に、 静岡県雇用戦略プランについてであります。
本県の雇用情勢は、 全般的には昨年来、 良好な傾向にあります。 しかし若年者とか中高年齢者、 障害のある方などの雇用については、 求人と求職のミスマッチなどによって、 個々には非常に問題が生じておりますし、 さらには、 雇用の形態が非正規社員とかフリーターなどの大量発生とかニートの増加など我が国の社会経済にとって危惧すべき就業状況が進行をしております。
このような課題認識を踏まえて、 引き続き 「富国有徳 創知協働」 による魅力ある県づくりを進めるために、 二〇一〇年までに失業率が全国一低い県の達成を目標とした雇用戦略プランを今回策定したわけであります。
このプランにおいては、 まず、 雇用の場の量的確保として産業振興を位置づけるとともに、 企業、 県民、 行政の役割を明示し、 三者の協働により雇用促進を図ることを基本方針としております。 具体的には、 企業においては雇用環境の整備や人材育成などに取り組んでいただき、 県民の皆様にはみずから職業に対する意欲や能力の向上に努力していただくことにしております。 行政としては、 それぞれの取り組みを支援するために、 職業訓練を適宜、 適時に受けられる体制の整備や求人・求職情報の提供などを行うとともに、 特に雇用環境の厳しい若年者や中高年齢者などに対しては、 就労希望者の特性に応じたきめ細かな就職支援を行うこととしております。
このプランの実施に当たっては、 企業及び県民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、 今後、 プランの内容の周知に努め、 効果的に施策を推進してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （中澤通訓君） 橋本総務部長。
（総務部長 橋本嘉一君登壇）
○総務部長 （橋本嘉一君） 県民満足度の向上についてのうち、 県民が実感できる行政改革についてお答えいたします。
民間経験者の採用拡大についてでありますが、 民間企業等職務経験者につきましては、 平成九年度の制度創設以来、 延べ四十六名を採用し、 観光、 企業誘致、 マーケティングなどさまざまな分野で活躍しております。 また、 役職者につきましても、 防災、 試験研究の分野などで行政部内では得られにくい専門的な知識経験を備えた人材を任期つき職員として採用しているほか、 イベントの企画や企業誘致などの分野では、 非常勤の特別職や行政アドバイザーとして任用または委嘱し、 民間の経営感覚やノウハウの活用を図っているところであります。
県といたしましては、 本年度から導入するキャリア・デベロップメント・プログラムを活用して県職員の専門性の向上に努めていくこととしておりますが、 複雑多様化する行政課題に迅速かつ適切に対応していくためには、 民間の経営感覚やコスト意識がますます求められておりますので、 人事管理上の有効な選択肢の一つとして、 一般職、 役職者にとらわれず、 さまざまな手法で民間企業経験者の活用を図ってまいりたいと考えております。
○副議長 （中澤通訓君） 谷広報局長。
（広報局長 谷 和実君登壇）
○広報局長 （谷 和実君） 県民満足度の向上についてのうち、 県民満足度の把握に向けた広聴のあり方についてお答えいたします。
県民の皆様からの御意見や御要望を幅広くお聞きし、 的確に諸施策に反映していくことが県政への信頼、 ひいては満足度を高めてまいりますので、 県におきましては各種の広聴事業を積極的に実施しているところであります。 中でも、 県民の皆様と県の幹部職員が直接意見交換を行うさわやかタウンミーティングは、 県政へのニーズをお聞きするだけではなく、 県の事業等に対する反応をじかに感じ取り、 県民満足度を把握するためにも有効な方法でありますことから、 特に積極的に展開しており、 昨年度は百十五回のタウンミーティングで四千人を超す参加者から、 千三百件余もの御意見をいただいたところであります。
また、 全国に先駆けて、 本庁の室長及び出先機関の次長などが県民の皆様から個別に寄せられる御意見や御要望に的確に応答する県民のこえ担当制度を整備したところでありますが、 広聴活動は職員だれもが的確に行うことが大切でありますことから、 県庁全体の広聴力の強化に向けて幅広い職員研修を実施しているところであります。 こうした広聴活動の中から得られる評価や県政世論調査の活用などにより、 県政に対する県民満足度を把握し、 その向上に向けて広聴体制の一層の充実に努めてまいります。
○副議長 （中澤通訓君） 府川環境森林部長。
（環境森林部長 府川博明君登壇）
○環境森林部長 （府川博明君） 地球温暖化防止対策についてお答えをいたします。
事業者に対する指導についてでありますが、 省エネ法に基づき、 エネルギー使用量の定期報告等が義務づけられている管理指定工場となっている本県の事業所は約五百社であります。
国では今回の省エネ法等の改正で、 これらの対象事業所が約三割増加し、 産業界全体の温室効果ガスの捕捉率は現在の七割から一割増加し、 八割程度になると見ております。 事業所による排出ガスの、 算定、 報告、 公表制度等の導入ともあわせ、 産業部門の排出削減は着実に進んでいくものと思われます。
御指摘のありました法対象外の事業所については、 本県では簡易版ＩＳＯ１４００１とも言われ、 二酸化炭素排出量の削減などを内容とするエコアクション21の普及などにより、 排出削減に努めてまいりたいと考えております。 また身近な場所に樹木を植えることは、 県民一人一人ができる足元からの地球温暖化防止活動の一つであり、 引き続き静岡県グリーンバンクあるいは花の会などの活動支援を行い、 県民の参加を促し、 あわせて温暖化防止に対する県民意識を高めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長 （中澤通訓君） 北村農業水産部長。
（農業水産部長 北村正平君登壇）
○農業水産部長 （北村正平君） 食の安全・安心の確保についてのうち、 農業生産についてお答えいたします。
消費者が安心して購入できる農産物の生産が何よりも大切でありますので、 本県ではインターネットを活用して、 最新の病害虫防除基準を公開するなど農薬や肥料が適正に使用されるよう努めてきたところであります。 こうした生産過程を消費者に理解していただくため、 生産履歴の記録や牛の個体識別システムの適切な運用を推進するなど、 生産者の顔が見えるトレーサビリティーシステムの構築にも努めてまいりました。
また、 安全・安心の確保に結びつく環境保全型農業をより一層推進していくため、 このたび静岡県環境保全型農業推進方針を全面改訂したところであり、 この方針に基づき環境に優しい農業に意欲的に取り組むエコファーマーを、 今後五年間で現在の二・四倍の三千六百経営体とするなどの目標を掲げ、 積極的に取り組むこととしております。 さらに、 消費者や学識経験者等から成るしずおか農水産物安心認証制度検討委員会を組織したところであり、 今後、 安全確保のための総合的な取り組みを認証する制度の導入に向けた検討を進め、 生産段階における安全管理の向上に積極的に努めてまいります。
次に、 ユニバーサル園芸の推進についてであります。
障害のある方の農業での就業につきましては、 県は昨年、 しずおかユニバーサル園芸ネットワークと協働して、 養護学校生徒の農家研修を実施した結果、 実際に就職に結びつくという成果が得られました。 このような成果を拡大するため、 本年度も雇用できる大規模農家と受け入れ内容、 交通手段などについて調整を行い、 今月下旬から研修を実施することとしております。
また、 市民農園につきましては、 特定農地貸付法が改正され、 地方公共団体、 農協以外の者による市民農園の開設が可能となることから、 県といたしましては、 企業や農業者等多様な主体による優良な市民農園の開設促進に向け、 開設希望者を対象としたシンポジウムの開催、 市民農園景観コンクールの実施等を行ってまいります。
本県農業は多彩な農産物を生産する産業でありますが、 一方で、 さまざまな方々に働く場や農作業の楽しみを提供することもできます。 県は今後も農業分野での就職の場を提供するビジネス経営体の育成に取り組むとともに、 関係機関や団体と連携して県民と農業を結ぶユニバーサル園芸を積極的に進めてまいります。
○副議長 （中澤通訓君） 川口健康福祉部長。
（健康福祉部長 川口正俊君登壇）
○健康福祉部長 （川口正俊君） 食の安全・安心の確保についてのうち、 食品の安全確保対策についてお答えいたします。
本県では平成十五年度から、 しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき、 食品の安全と消費者の信頼を確保する施策を推進しております。 特に今年度は、 全国の違反状況や農薬等の使用実態を勘案するとともに、 タウンミーティングにおける消費者の意見を踏まえ、 食品中の残留農薬と抗生物質の検査を強化することといたしました。 また、 違反や食中毒が発生した場合に、 県民生活への影響が大きい食品製造業や大型旅館等の監視指導を重点的に実施するため、 食品衛生監視員を六名増員し、 監視目標を年間一万件から一万七千件へ大幅にふやしたところであります。
食品の安全に関する情報提供については、 従前から実施しております食中毒の発生や違反食品の公表に加え、 今年度からは各保健所の食の総合相談窓口において、 食品の監視指導や試験検査結果に関する情報を常時閲覧できるようにいたしました。 また県のホームページにおいても、 食品中の残留農薬等の検査結果をわかりやすく提供することとしております。 今後とも県民ニーズを反映した食品の安全確保対策を積極的に推進してまいります。
○副議長 （中澤通訓君） 古川土木部長。
（土木部長 古川博一君登壇）
○土木部長 （古川博一君） 三遠南信自動車道の整備の見通しについてお答えいたします。
三遠南信自動車道は、 愛知県、 長野県との県境を越えた交流の促進と連携の強化を図り、 この地域の活性化に大きく貢献する道路であります。 また、 中央自動車道や第二東名自動車道などと連結されることにより高速道路ネットワークを構築し、 東海地震などの災害時には、 災害復旧などにも重要な役割を果たすことから、 早期整備が必要であると認識しております。
国土交通省は、 昨年度を大幅に上回る予算を確保し、 県内でも第二東名引佐ジャンクションと愛知県東栄町を結ぶ三遠道路を初めとする三区間で事業を進めているところであります。 三遠道路においては、 平成十九年度末の一部区間供用を目指し、 去る六月十一日に起工式が行われ、 本県側の三遠トンネルなどの工事が本格化しているところであります。 県といたしましては、 本道路は七月一日に誕生する新浜松市の南北交通の新たな基軸としても機能する非常に重要な路線でありますことから、 関連する道路の整備を進めるとともに、 全線の早期整備が図られるよう、 愛知県、 長野県並びに沿線市町村と協力して国に働きかけてまいります。
○副議長 （中澤通訓君） 鈴木教育長。
（教育長 鈴木善彦君登壇）
○教育長 （鈴木善彦君） 教育行政についてのうち、 初めに、 保護者や地域の信頼にこたえる学校運営についてお答えいたします。
本県の小中学校においては、 学校評議員制度の導入状況は約九〇％、 学校評価システムについては約九八％であり、 高等学校、 盲・聾・養護学校では、 両制度とも一〇〇％に達しており、 こうした制度を通して授業改善や安心・安全の確保が進められるなど、 保護者や地域の意向を反映した学校運営が図られてきております。 今後は、 先進的な取り組みの事例を紹介したり、 学校評価の内容や改善状況を公開し意見をいただいたりするなど、 制度の充実を一層図ってまいりたいと考えております。
また、 議員御指摘の学校運営協議会制度につきましては、 学校評議員制度及び学校評価システムの成果の検証を踏まえて、 導入の可否を検討するべきであると考えており、 本年度から二年間、 国の委嘱を受けて、 富士市立広見小学校、 菊川市立内田小学校、 磐田市立磐田中部小学校の三校を指定して、 本制度の導入の成果と課題について研究してまいりたいと考えております。
次に、 高等学校入学者選抜制度の変更についてであります。
平成十八年度入学者選抜の主な改善事項の一つとして、 議員御指摘のとおり、 後期選抜の第一段階において、 これまでより調査書の比重を高めたことが挙げられます。 これは平成十五年度以降、 希望する高等学校を自由に受検できるようになった反面、 志願倍率が著しく高くなる高等学校がふえたこと等を踏まえての改善であり、 当日の学力検査の結果とともに、 中学校における学習の成果を一層適切に評価することをねらいとしたものであって、 平成十四年度以前のいわゆる調査書重視の入学者選抜制度とは性格を異にするものであります。 なおこのほか選抜の透明性を高めるために、 前期選抜において、 各実施校が特に重視する選抜資料をあらかじめ公表するなどの改善を図ったところであります。
今後とも県民の皆様と受検生の信頼にこたえられるよう、 適正な選抜の実施と入学者選抜制度の点検、 改善に努めてまいります。
○副議長 （中澤通訓君） 石警察本部長。
（警察本部長 石和夫君登壇）
○警察本部長 （石和夫君） 犯罪抑止のための総合対策についてお答えをいたします。
警察では、 犯罪の防止に関する県民の皆様の意識を高め、 また、 自主的な防犯活動をより効果的なものとするために、 議員御指摘のように本年二月十日から県警ホームページに犯罪情報のコーナーを立ち上げまして、 県民の皆様が身近な不安を感じておられるひったくり、 自動車盗、 車上ねらい、 空き巣、 忍び込みの五つの罪種につきまして、 平成十六年中の発生状況を地図上に表示いたしまして、 犯罪の多発地域、 あるいは多発時間帯など犯罪の発生傾向と被害に遭わないための情報の提供を開始したところでございます。
また、 このコーナーでは、 連続的に発生している犯罪あるいは広域的に発生するおそれがある犯罪の概要を事件速報という形で随時提供しておりますほか、 データにつきましても三カ月ごとに更新をいたしております。
さらに、 検挙した犯人の供述などをもとに防犯対策のポイントを取りまとめました 「ドロボーのひとり言」、 あるいはその空き巣などの犯罪に強いモデル住宅の紹介などの記事を追加掲載しておりますけれども。 こういった形で情報内容の充実にも努めさせていただいているところでございます。
また、 御指摘のとおり六月一日から、 子ども安全情報のコーナーを県警ホームページに立ち上げまして、 不審者による子供への声かけ、 つきまとい、 わいせつ行為など、 子供が被害者となる犯罪の前兆的事案の発生状況と被害防止に関する情報の提供を開始いたしましたけれども、 これは昨年十一月に発生いたしました奈良県内における女子児童の誘拐・殺人事件など子供を対象とした凶悪犯罪が全国的に発生したことによりまして、 県民の皆様の間で子供の安全についての不安感が高まっていることが背景にございます。
本県では、 子供に対する声かけ、 つきまとい、 わいせつ行為などが本年一月から四月までの間だけで三百件以上発生しておりますけれども、 こうした 「声かけ事案発生マップ」 という形で、 その発生状況あるいは事案内容についての情報を迅速に提供することによりまして、 家庭、 学校、 市町村、 自治会を初め自主防犯パトロールなどが行います子どもを守る活動を支援することができますので、 これによりまして、 子供が被害となる犯罪の未然防止を図っているところでございます。
また、 この子ども安全情報のコーナーでは、 子供さんが保護者や先生などと楽しみながら防犯意識を高められるような内容も取り入れるなど工夫を凝らしているところでございます。 ちなみに、 アクセス件数で見てみますと、 犯罪情報のコーナーが一日平均二千三百六十件、 子ども安全情報のコーナーが一日平均千三百五十件でございますので、 まだまだ足りないという状況でございます。 したがいまして、 県警ホームページの閲覧と情報の活用をもっとしていただけるように、 県民の皆様に広く呼びかけているところでございます。
また、 この犯罪情報や子ども安全情報のベースとなります地理情報システムは、 警察署単位あるいは交番単位での犯罪、 あるいは声かけ事案の発生状況を示した管内地図を作成することができますので、 それを警察署あるいは交番・駐在所の広報紙、 あるいは地域住民の方々が目にする回覧板などに掲載したり、 さらには警察官が巡回連絡で家庭や事業所などを訪問したり、 あるいは自治会の会合に参加するときの説明資料としても活用できますので、 今まで治安問題に余り関心のなかった方、 あるいはパソコンを使うことになれていない高齢者の方も含めまして、 広く情報提供ができるようになるものと考えております。
警察といたしましては、 今後とも県民の皆様の御要望を踏まえながら、 今後、 性犯罪の防止に関する情報あるいは各地域における効果的な自主防犯活動、 あるいは子供さんを守るための活動というようなものを紹介するなどホームページの掲載内容を一層充実いたしますとともに、 より新鮮でより具体的、 よりわかりやすい情報を迅速に提供することによりまして、 犯罪抑止のための総合対策をさらに効率的かつ効果的に推進してまいりますので、 御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○副議長 （中澤通訓君） これで鈴木洋佑君の質問は終わりました。
以上で質疑及び一般質問を終わります。
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