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本会議会議録
答弁文書
令和２年２月静岡県議会定例会
飯田 末夫 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/02/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副議長（中沢公彦君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 飯田議員にお答えいたします。
市町への権限移譲の推進についてであります。
地域がそれぞれの特性に即した課題を解決し発展していくためには、基礎自治体である市町が自己決定権を拡充し住民に身近な行政を自立的かつ総合的に担っていくことが求められております。このため本県では県から市町への権限移譲を積極的に推進してまいりました。
こうした取り組みの結果、旅券の交付や一定規模の農地転用、各種の申請窓口の設置など幅広い分野の行政サービスが市町の事務として定着し住民の利便性向上とともに市町ごとの課題に対する的確な対応が図られてまいりました。しかしながら議員御指摘のとおり最近では急速に進む人口減少への対応など市町の現場の負担がふえ続けております。こうした中、今回行った市町アンケートにも受け入れ環境充実の支援などを求める切実な声が寄せられております。
このため、次期計画案におきましては市町の意向も踏まえ市町の政策実現のために必要な権限の移譲を進めることを基本理念として権限移譲事務交付金の充実や専門的知識を有する職員の派遣などによりまして財源、人材、権限の三位一体の権限移譲を推進してまいります。また市町の事務負担を軽減するため事務処理マニュアルの質を向上させますとともに移譲後の状況変化を見きわめまして、市町から事務の返還の希望があった場合には柔軟に対応していくなど県、市町を通じた行政サービス体制の最適化を進めてまいります。
人口減少社会を迎えても現在の豊かな地域社会を維持し発展させていくためには、住民が生活する上で基本となる医療、介護、福祉、教育、産業振興などの行政サービスを多様化するニーズを踏まえながら速やかに提供していくことがますます重要となってまいります。権限移譲は市町が地域の行政サービスを自己決定できる仕組みを実現し住民の参画意識を高めるものでもあります。
今後も、市町と十分な議論を行いながら県民幸福度の最大化を目指し県から市町への権限移譲を着実に推進してまいります。以上であります。
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