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本会議会議録
質問文書
令和３年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/03/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について (1) 新型コロナウイルス感染症対応 (2) リニア中央新幹線事業 ２ 中央省庁との人事交流について ３ 県立総合病院の取組について ４ 水素エネルギーに係る企業に対する取組支援について ５ 志太地域における治水対策について ６ 志太地域における道路整備について ７ 教職員のメンタルヘルス対策について |
○副議長（良知淳行君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第四十一号まで、第四十三号から第五十二号まで、第五十四号から第五十九号まで及び第六十一号から第七十八号までを一括として議題とします。
ここで後半グループの議員が退出するため休憩します。
○副議長（良知淳行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を行います。
通告により五十二番 落合愼悟君。
（五十二番 落合愼悟君登壇 拍手）
○五十二番（落合愼悟君） おはようございます。
私は、自民改革会議所属議員として県政の諸課題について一括質問方式にて知事、副知事、関係部局長、教育長に伺います。
初めに、川勝知事の政治姿勢についてのうち、新型コロナウイルス感染症対応について伺います。
昨年一月、国内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が見つかり人から人に感染することが確認されました。その後、全国の知事たちは国との連携を図りながら感染防止対策を率先して研究し独自の方法で感染防止策を講じてきました。
東京都の小池知事は、モニタリング情報を毎週発信し感染状況を踏まえた具体的な行動の変容を呼びかけてきました。大阪府の吉村知事は独自の基準で大阪モデルを打ち出し危機を訴えてきました。全国の知事の中でも特に印象深いのは和歌山県の仁坂知事の取組です。和歌山県では昨年二月に全国で初めて病院クラスターが発生し、医療関係者の感染が十三人確認され危機的な状況に陥りました。当時ＰＣＲ検査は濃厚接触者のほか流行地域への渡航歴のある方を中心に行うこととされていましたが、和歌山県は独自にこの要件を拡大し医師、看護師だけでなく出入り業者や地域住民まで約七百人の集中的検査を実施しました。そして三週間で感染の抑え込みに成功しました。
昨年三月、アメリカのワシントン・ポストが、政府の対応を待たず知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果封じ込めに成功したと和歌山モデルを絶賛しています。
和歌山県は、感染状況を分析し発症から二日前までとされていた濃厚接触者の追跡を状況により三日前までに拡大するなど独自の取組を進めてきました。これらは知事が感染症対策は県の権限であることを確認した上で、国から指示されている感染者拡大防止対策にとらわれず必要な対策を実施したものです。
和歌山県のホームページには、知事メッセージとして新型コロナウイルス感染症対策に関し県民に分かりやすく図やデータを掲載した記事をこれまでに五十回以上も発信しており、独自の取組についても詳しく解説しています。
静岡県のホームページには、毎日新型コロナウイルス感染症関連情報がアップされ陽性者情報が確認できます。そして川勝知事の記者会見動画と話されたメッセージもホームページに載せていますが、毎回テレビニュースと同様に感染防止を訴えるだけで静岡県としての独自の対策や具体的な取組の話はほとんどありません。
そこで、この一年間新型コロナウイルス感染症の流行や逼迫する医療体制への対応について知事はどのように県民に呼びかけてきたのか伺います。
次に、リニア中央新幹線事業について伺います。
昨年九月議会本会議で西原議員が、リニア中央新幹線整備への県の対応について質問がありました。私も大井川流域の藤枝市に生活する者として大井川の水量減少問題は大変危惧しております。と同時にリニア中央新幹線工事が各地区で着手し工事が進められています。さらにリニア新駅周辺の開発事業も着々と行われ新駅による地域経済の活性化策も協議されています。
西原議員は、県とＪＲ東海との協議の中でＪＲ東海の地質ボーリング調査不足や調査データなど資料不足に対し、県はＪＲ東海を攻撃するのではなくお互いに歩み寄り県からも科学的データと証拠に基づく積極的な解決策を求めることが必要と述べています。しかし県は答弁で、地質調査など工事に伴う調査に関しては事業者――ＪＲ東海の義務であることを建前としてかたくなに拒否しています。
大井川流量減少問題で国交省有識者会議が昨年四月二十七日に第一回会議が開催されて以降、今年二月二十八日の第九回まで開催されています。議事録やＪＲ東海からの提出資料が国交省ホームページで確認できます。
第七回有識者会議では森下委員からＪＲ東海の提出資料に対し、南アルプスの地層はかなり複雑だから前方探査を全てコアボーリングにしてほしいとの意見を述べています。この意見に対しＪＲ東海は、コアボーリングは時間がかかるのでノンコアボーリングを行い地質の違いが得られた場合にコアボーリングを行う考えでいると答えています。
静岡工区は八・九キロメートルあります。私は森下委員の慎重には慎重を期すという意味を込めて早目にコアボーリング施工を開始すればある程度時間の問題は解決できると思います。なぜＪＲはかたくなに拒否しようとしているのか分かりません。ＪＲが流域住民のことを真剣に考えるなら受け入れるべきと考えます。お互い協力し合い問題解決に向かうことが大事と思います。第九回有識者会議ではリスク対策等が議論され会議も核心に近づいてまいりました。
そこで、リニア問題に対する知事の考えを伺います。
次に、中央省庁との人事交流について伺います。
民間事業者による二〇二〇年七月一日時点の都道府県・政令市人事交流調査の結果によれば、都道府県から中央省庁への出向・派遣者数は前年比〇・七％増の七百七十三人で、一都道府県当たりの平均は十六・四人であります。また中央省庁から都道府県への出向者数は課長級以上で前年比三・一％増の三百九十九人となっており、一都道府県当たりの平均は八・五人であります。
このような中、静岡県の状況を見てみますと本県から中央省庁への出向・派遣者数は二十六人で全国平均を約十人上回る第五位となっています。また中央省庁から本県への出向者数は課長級以上で三人となっており、全国平均を五・五人下回り全国で最も少ない人数となっております。
私がこの状況から思うことは、本県と中央省庁間における相互の交流人数は他の都道府県と比較しバランスが取れていないのではないかということであり、この状態を大変危惧しているところであります。特に全国最下位となっている中央省庁から本県への出向に関しましては、専門的な知識と経験を有する即戦力人材の確保という側面もあれば知見伝承の架け橋ともなり、そこで構築された人材のネットワークはその後の施策遂行に大いに生かされるものと思っております。
このように、中央省庁との人事交流は県政運営のために非常に意義のあることと考えますが、県としてどのような考えで取り組んでいるのかを伺います。
次に、県立総合病院の取組について伺います。
コロナ禍の中、県内の医療機関またそこで働く医療従事者の皆さんにおかれましては県民の命を守るため救急をはじめとする通常の医療を維持するとともに、新型コロナウイルス感染症に昼夜を問わず最善を尽くして対応していただいていることに心より感謝を申し上げます。
さて、私が今年一月体調を崩したときに県立総合病院にお世話になりました。医師をはじめ看護師や作業療法士などの医療業務の皆さんから手厚いケアを頂き無事退院することができ大変感謝しております。また私だけではなく患者さん一人一人と向き合い治療やリハビリに力を尽くされている姿を目の当たりにし、さすが県立病院だと感心したところです。
県立総合病院は、静岡市葵区にあった県立中央病院と今の清水区にあった県立富士見病院を統合し現在地に昭和五十八年二月に開院し、平成二十一年にはより自立的な経営を目指してこころの医療センター、こども病院と共に地方独立行政法人静岡県立病院機構に移行し現在に至っております。運営形態は途中で変わりましたが、開院以来一貫して本県の医療における中核病院としての役割を担い県民の皆様に対し高度な医療を提供してくれています。
一方で、県内医療を取り巻く状況に目を移しますと少子高齢化や人口減少の進行に伴いかつてない大きな変化に直面しております。
こうした中、県は地域医療構想を策定し高齢化などによる医療ニーズの変化に対応する医療体制の構築を進めております。このためには、これまでも地域医療に大きな貢献をしてきた県立総合病院に寄せられる県民の期待はさらに高まっております。
そこで、県立総合病院について、今後本県における中核的な総合病院としていかに県民の期待に応え質の高い医療を提供していくのか伺います。
次に、水素エネルギーに係る企業に対する取組支援について伺います。
国は昨年、二〇三〇年時点で国内の水素利用量を三百万トン規模に目標を設定しました。三十万トンは原子力発電所一基分に相当する百万キロワットの発電所をほぼ一年間稼働できる量です。三百万トンなら十基分を稼働できます。
近年、水素を地域の活性化につなげ地域資源を活用した水素の製造や利活用を促進する施策、事業に取り組む自治体が増えています。
山梨県は、一九七八年世界で初めて燃料電池の実験施設を整備した山梨大学があり、燃料電池分野では世界的にトップレベルの研究機関や技術開発拠点が集積しています。昨年九月には山梨県の長崎知事のトップセールスにより燃料電池の評価機関技術研究組合ＦＣ―Ｃｕｂｉｃの東京から山梨県へ移転が決定しました。
山梨県企業局では、ＣＯ２フリー水素を製造し県内企業などに販売する計画を発表しました。米倉山電力貯蔵技術研究サイトを開設し、太陽光など再エネ電力を水の電気分解ＣＯ２フリー水素に変換し貯蔵、利活用する一・五メガワットの大型実証試験設備をこの春に稼働します。
製造したＣＯ２フリー水素は山梨県内の商業施設や工場などに提供され、それらの施設内に設置した業務・産業用燃料電池の燃料として利用する仕組みです。宮城県富谷市では太陽光発電電力で水を電気分解、ＣＯ２フリー水素を製造し水素吸蔵合金に吸着させています。水素吸蔵合金は水素を低圧で簡単に吸収、放出ができ、持ち運びも容易。一つのカセットに三つの水素吸蔵合金約十八キログラムを格納し八セットを一まとめにして週二回程度の頻度で公共施設や店舗などに貯蔵、輸送しています。現在海外からの視察や問合せが多くあるそうです。
また、大分市では今後再エネ電力買取り制度が順次終了することから水素利活用計画を策定し、大分臨海工業地帯から発生する豊富な副生水素の存在と隣接している十メガワットを超えるメガソーラー再エネ電力からＣＯ２フリー水素の製造適地として選定企画しています。
以上、参考事例を示しましたが、水素で地域を活性化させるための取組には水素エネルギーに係る企業の技術開発などの取組に対する支援が不可欠であると考えます。
このことについて、県としての取組を伺います。
次に、志太地域における治水対策について伺います。
令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨など気候変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化しており、災害に屈しない強靱な国土づくりを進める必要があることから国は昨年十二月に防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、本年一月末に第三次補正予算を成立させたところであります。
五か年加速化対策では、国、県、市町、企業、住民など流域のあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組む流域治水などの対策を重点的かつ集中的に実施し、さらなる防災・減災の取組を進めていくとしています。
県では、令和元年の東日本台風など浸水被害が頻発していることを受け流域治水の考えを取り入れた水災害対策プランの策定を進めており、志太地域では小石川、黒石川などにおきまして関係部局と連携して検討を進めていると伺っております。これまでにも県では志太地域の瀬戸川などにおきまして計画的に河川改修を進めるとともに、国の防災・減災、 国土強靱化のための三か年緊急対策などにより事前防災対策を実施してきておりますが、住民はさらなる治水対策を望んでおります。
そこで、県は志太地域におきまして防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などによる治水対策をどのように進めていくのか伺います。
次に、志太地域における道路整備について伺います。
志太地域では、国道一号バイパスの慢性的な渋滞に加え市街地においても旧国道一号などの幹線道路を中心に朝晩の通勤通学の時間帯に渋滞が発生しております。
私の地元藤枝市では、県道藤枝大井川線の藤枝駅周辺の区間や県道伊久美藤枝線の瀬戸川を渡る区間に主要な渋滞箇所が集中していることから都市計画道路志太中央幹線及び小川島田幹線の早急な整備が重要であると考えます。
志太中央幹線については、令和元年十二月の県議会本会議において、未着手区間のうち現在整備中の区間の南側に隣接する旧国道一号から県道上青島焼津線までの北側区間一・八キロメーターについて優先的に整備を進めることで関係市と合意し県と藤枝市の役割分担を決定したとの答弁がありました。現在藤枝市天王町から旧国道一号までの区間においては着実に整備が進められており、地域ではこの整備中区間の早期完成と隣接工区の新規事業化への期待が高まっています。
また、交通渋滞緩和への大きな効果が期待される新たな瀬戸川橋梁についても地域から早期実現を求める多くの声が寄せられています。
そこで、志太中央幹線のうち旧国道一号から県道大富藤枝線までの区間の事業化に向けた取組状況と瀬戸川橋梁を含む区間の現在の検討状況について伺います。
また、志太地域の焼津市、藤枝市、島田市の都市間連携を強化する小川島田幹線については焼津市中新田の〇・五キロメートル区間が事業化されています。こちらも地域から事業推進の要望が寄せられているものの進が見えにくい状況が続いています。
そこで、事業中区間の進状況について伺います。
次に、教職員のメンタルヘルス対策について伺います。
学校教育は教職員と児童生徒との触れ合いを通じて行われるものであり、教職員には児童生徒の細やかな変化に気づく心の余裕や自らの専門性を生かし質の高い教育活動を行う意欲が求められます。教職員がこのような余裕や意欲を持って児童生徒と日々接するためにも、教職員の心身の健康を維持することは極めて重要であると考えます。
一方で、令和二年十二月に文部科学省が公表した令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査では、令和元年度に精神疾患により一か月以上の長期療養を取得することとなった教育職員数が九千六百四十二人で、平成二十九年度から三年連続で増加しています。
静岡県における教職員の精神疾患による長期療養者数は二百四人で、平成二十二年度をピークに減少傾向でありましたが平成二十九年度から増加に転じている状況です。在職者に占める割合は県が〇・七九％、全国が一・〇五％と全国と比較し低いものの、同様の傾向で推移していると伺っています。文部科学省では今回の調査結果について業務量の増加や複雑化、 職場の人間関係が主な原因として考えられています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症のリスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続するという勤務環境や業務内容が通常とは異なる中で職務に従事する状況が継続しており、こうしたことが教職員の精神的な緊張や心身の過度な負担につながっていることが懸念されています。
このような中、改めて現在の教職員を取り巻く状況とそれを踏まえた教職員のメンタルヘルス対策について伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、リニア中央新幹線事業についてでございます。
大井川の水は現状確実に確保せねばなりません。まさに水の問題は死活問題であり、それゆえに命の水と言われるわけでございますが、平成三十年十月にＪＲ東海はトンネル工事で出る水は全量大井川に戻すという表明をなさいました。このことによって県と基本認識が一致いたしましたために県の中央新幹線環境保全連絡会議に地質構造・水資源専門部会また生物多様性専門部会、この二つの専門部会を設置し対話を進めてまいりました。
その中で、県は水収支解析の精度を上げるボーリングやモニタリング調査の手法等様々な提案をしてまいりました。先月二十二日には有識者会議の事務局である国土交通省に有識者会議の議論についての考察と提案を提出いたしましたが、この中でもこれまでの会議において確認されたこと、残された課題の整理、評価を行い今後の有識者会議の議論の進め方について県として提案したところであります。
議員御指摘のとおり実証のない理論は空論です。現代の科学というのは理論と実証、理論と実験、理論と観察、これを二つの柱としておりますから実証データのない形でのモデルがいかに精緻なものであってもそれは空論でしかないということでございます。それゆえに御指摘のとおりコアボーリングほか様々な地質調査というものを前もってしなければならないということで、それに基づいたこの理論といいますか計算モデルでなければならないと。これは基本的な筋論であります。
南アルプストンネル工事に着手するためには、リニア中央新幹線整備と大井川の水資源並びに南アルプスの自然環境の保全、これを両立できることが科学的、工学的に確認され最終的には環境影響評価書に対する国土交通大臣意見に明記されておりますように大井川流域住民の皆様の理解を得ることが必要であります。流域十市町の首長さんもＪＲ東海に対し同様の要望を提出されると思っております。
流域住民の皆様の御理解を得るには四つのステップがございます。
まず第一に、現在行われている有識者会議において約束なさいましたようにこの対話を要する事項四十七項目全てを議論していただくということでございます。
第二のステップは、ＪＲ東海さんはそこでの議論を踏まえて県の専門部会において分かりやすく誰もが納得できるように説明していただくことであります。
第三のステップは、ＪＲ東海さん―― 事業者は地域住民の皆様に説明をしていただきまして理解を得るということでございます。
そして、この最後のステップとしまして、第四のステップとしましてＪＲ東海と県、流域市町、利水関係者の間で協定等を締結すると、こういう段取りになります。
ＪＲ東海の金子社長さんにはこのような過程を経なければならないことを認識していただいて、流域市町の要望に対して右の四つのステップを御認識の上、住民の理解がなければ工事に着手しないということを確約していただきたいと考えております。
第九回の有識者会議が二月の末に開かれました。そこで初めて水の戻し方について議論がなされたということでございます。それによりますと先進坑を掘った後、山梨県側に流出する水量につきましてはそれと同量の分をその先進坑におけるポンプでくみ上げて同量を戻すと。こういうことで理屈としてはなかなかおもしろいということでございましたけれども、そもそもこの話は先進坑を掘るということが前提になっております。あるいは先進坑ができた後に戻すとおっしゃっているわけでございます。先進坑というのはこれはまさに本体工事に不可欠なものでございまして、本体工事そのものであるということでございますので、その本体工事の一つとしての先進坑を掘るにもそういう調査データが必要であるということでございます。
県といたしましては、住民の皆様の理解が得られるように、本体工事に入る前に先進坑を含んだこの本体工事に入る前に引き続きＪＲ東海さんがこれらに対して真摯にお答え頂くことが求められていると、それに基づいて我々も誠実に対応していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。ありがとうございました。
○副議長（良知淳行君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 水素エネルギーに係る企業に対する取組支援についてお答えをいたします。
国は、昨年十二月に公表したグリーン成長戦略におきましてエネルギー供給源の多様化や環境負荷の低減に大きく貢献する水素エネルギーの普及を主要な柱の一つに位置づけ導入拡大を図ることとしております。
本県におきましても、将来の水素社会の形成を見据えた取組を官民が連携して推進しており、来年度県内四か所目となる水素ステーションが浜松市内に整備されるなど燃料電池車の普及に不可欠なインフラ環境が着実に整ってきております。
また、ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会におきまして水素エネルギーに係る最新動向や課題などについて情報の共有化を図っているほか、昨年十一月には燃料電池車から避難所となる体育館に電気を供給するデモンストレーションを実施し災害時における非常用電源としての水素エネルギーの有用性を確認いたしました。
今後さらなる水素エネルギーの普及に向けましては技術革新が鍵となります。新しいエネルギーの技術開発の推進力となる創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会が県内企業と大学等の研究機関などとのコンソーシアムを組織し様々な実証事業を展開をしております。水素エネルギーに関しましては県内企業と静岡大学が国の補助金を活用して温泉水に含まれる微生物を活用した水素ガスを生成する実証事業に取り組んでおります。
さらに、水素で地域を活性化し同時に水素社会を実現するためには、技術開発だけではなく特定の地区を先行事例として水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築する地域づくりを進めることが重要です。このため来年度は自立・分散型エネルギーシステムの構築に向けて新たに助成制度を創設し、再生可能エネルギーや水素エネルギーの活用を検討している事業者が行う取組の採算性の検証や需給計画策定等への支援を強化してまいります。
県といたしましては、来年度改定するふじのくにエネルギー総合戦略の中で新たに水素に関する導入目標を設定いたします。それとともに技術開発や自立・分散型エネルギーシステムの構築の取組を進める企業への支援策を計画に盛り込み、水素関連産業の創出と水素を活用した地域社会づくりに着実に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長 （藤原 学君） 知事の政治姿勢についてのうち、新型コロナウイルス感染症対応についてお答えいたします。
本県では、昨年二月に静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し専門医の御意見も伺いながら全庁を挙げて感染防止対策に取り組むとともに、本県の状況について速やかに県民の皆様にお伝えしてまいりました。
例えば、新規感染症患者の発生や医療機関等の入院状況等につきましては毎日お知らせするとともに、県独自に定めた感染流行期等につきましても毎週分かりやすくお示ししているところであります。特に県内での急激な感染拡大に際しましては知事自らが臨時の記者会見等により今後の対策について説明し、県民の皆様に今取っていただきたい行動を呼びかけ感染拡大の防止を図っております。
また、感染防止の基本は手洗い、マスクの着用、三つの密の回避といった予防対策であり繰り返し啓発することが重要でありますので、記者会見の際に注意を喚起するだけでなくホームページやオンライン動画なども活用して県民の皆様に予防対策の励行をお願いしております。
今後のワクチンの接種につきましても、迅速に正確な情報を提供し県民の皆様の不安解消を図れるよう効果的な呼びかけを行ってまいります。
次に、県立総合病院の取組についてであります。
県立総合病院は、明治二年に駿府藩立駿府病院として誕生以来地域住民の皆様に寄り添い最新かつ最善の医療を提供してまいりました。現在は県内の中核病院として他の医療機関では対応困難な高度・専門医療を提供しております。
今般の新型コロナウイルス感染症に対しましては、専用病棟を整備し感染症指定医療機関と同様に多くの患者を受け入れているほか、県内最大の結核専用病床を活用し他の医療機関から患者を引き受け結核医療の中心的役割を果たしております。今後はがん医療に大きな効果が期待される遺伝子研究にも積極的に取り組み、昨年新設したゲノム医療センターを拠点として遺伝子医療を総合的に推進することとしております。
また、本県の課題であります医師確保のため慶應義塾大学と連携協定を締結し医師が働きながら大学院博士課程で修学できる環境を整備したほか、静岡社会健康医学大学院大学の開学に向けた先行研究や研究員の確保などにも協力し人材育成、 定着促進に取り組んでおります。
県といたしましては、県立総合病院が質の高い医療を提供し県民の皆様の期待に応えていけるよう支援してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山浩一君） 中央省庁との人事交流についてお答えいたします。
県と中央省庁との人事交流につきましては、本県職員の資質の向上や関係省庁との人的ネットワークの構築を通じた県政の推進に資するものと認識をしております。
中央省庁からの職員の受入れにつきましては、行財政に精通し幅広い視野から判断を行うことのできる人材を国に求めてきた経緯がございます一方、東京一極集中から分散型社会への転機を迎えている現状におきましては県の中枢を担う人材についていわゆる生え抜きの職員を登用すべきものと考えております。
このような中、国との人的ネットワークの構築につきましては本県職員の省庁への派遣により行っているところでございます。本年度につきましても、十四省庁へ二十六人の職員を派遣し派遣先の職務を通じ職員自身の資質の向上を図るのみならず県と派遣先省庁との連携強化の一翼を担わせることとしております。
行政課題が高度化、複雑化する中、こうした課題に迅速かつ的確に対応するため引き続き人事交流を効果的に活用し先見性、創造性のある人材の育成及び国とのネットワークの構築に努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 長繩交通基盤部長。
○交通基盤部長（長繩知行君） 志太地域における治水対策についてお答えいたします。
志太地域では、瀬戸川や栃山川など主要河川の中下流部におきまして堤防が決壊した昭和五十七年洪水などの大きな被害を踏まえた抜本的な河川改修が完了し、近年は市街地で溢水や内水氾濫が発生している葉梨川や黒石川などの計画的な河川改修を進めております。また平成三十年度からは国土強靱化のための三か年緊急対策などにより八河川二十三か所の緊急的な掘削や樹木伐採などを実施し流下能力の向上を図ってまいりました。
今後は、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に着実に呼応し、中長期的な見通しの下で頻発、激甚化する自然災害への対策を早急に進めるため計画的な河川改修を加速させる葉梨川や黒石川、東光寺谷川など九河川十四か所で安全性の早期向上を図ります。
あわせて、交付金事業の対象とならない小規模な事業箇所におきましても緊急自然災害防止対策事業や緊急治水対策事業などを効果的に活用し安全・安心の向上に努めます。
県といたしましては、治水対策の根幹である河川改修を着実に進めるとともに、市街化が進む志太地域の特性を踏まえ流域治水の考え方に基づき貯留施設の整備など関係市と連携した総合的な治水対策に取り組み志太地域における事前防災対策を加速してまいります。
次に、志太地域における道路整備についてであります。
志太中央幹線のうち、今後優先的に整備を進める旧国道一号から県道上青島焼津線までの一・八キロメートル区間につきましては、事業化に向けて県と藤枝市が連携し決定から四十年以上経過した都市計画の一部変更につきまして現在調査検討を進めております。このうち県が整備する旧国道一号から県道大富藤枝線までの〇・二キロメートル区間につきましては、区間内に交差点が二か所あることに加え隣接する交差点との距離も近く円滑な交通の確保が道路計画上の課題となっております。
このため、交差点の形状等について藤枝市と共に警察と協議してきたところであり、今後は地元の皆様の御意見を伺いながら設計を進めてまいります。
また、瀬戸川橋梁を含む〇・九キロメートル区間につきましては、この区間に隣接する焼津市とも連携して道路の幅員や県道上青島焼津線との交差部の構造など現行計画の課題について対応を検討してまいります。
小川島田幹線につきましては、県が県道高洲和田線のバイパスとして整備を進めている焼津市中新田地内の〇・五キロメートル区間におきまして昨年八月に全地権者を対象とした説明会を開催いたしました。現在御了解を得られた方々との用地交渉を進めており、来年度には工事に着手し事業効果の早期発現を目指してまいります。
県といたしましては、志太地域における交流拡大や安全・安心を支える幹線道路ネットワークの形成に引き続き両市と連携して着実に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 教職員のメンタルヘルス対策についてお答えいたします。
教職員がメンタル不調に陥らないためには、自らのストレスをコントロールするセルフケアと管理職が中心となって日頃から一人一人の健康状態を見守り孤立させないなど組織として支援するラインケアの両面からの対策が重要であります。
本県の精神疾患による教職員の長期療養者の在職者比率は、全国平均を下回っているものの増加傾向にあり、特に二十歳代の割合が高い状況にあります。また新型コロナウイルス感染症の影響で校内外で教職員間での交流の機会が減少し経験の浅い教職員が人間関係で悩みを抱えやすいとの声もあり、若手教職員へ効果的な対策を行う必要があります。
県教育委員会では、平成二十八年度から教職経験豊かなサポート相談員が採用二年目の教職員に対し訪問面談を行い、児童生徒との向き合い方などの悩みに寄り添い心のケアに努めているところであります。また人事異動等による環境の変化が大きい採用四年目の教職員に対し、自身の考え方や行動の変容を意識してストレスをコントロールするスキルを養う研修を実施しております。
今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大等社会状況の変化に対応した組織運営ができるよう管理職を対象とした研修内容の充実を図ってまいります。あわせて新任管理者の学校に専門機関のカウンセラーを重点的に派遣し、学校の実情に応じたラインケアに対する意識づけの強化を図り学校全体で職場改善に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 五十二番 落合愼悟君。
（五十二番 落合愼悟君登壇）
○五十二番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございます。
志太地域の道路整備についてだけ要望を述べたいと思います。
私が市会議員だった二十数年前なんですが、志太中央幹線の瀬戸川橋梁のボーリング調査の予算を三千万藤枝市はつけました。それ、つけただけで終わってしまいました。調査はしましたよ。その資料は藤枝市の庁舎の地下の倉庫に眠っていると思いますが、地下のその橋梁の関係ですね。早く瀬戸川の橋を造っていただきたいということで藤枝市の人たちは非常に要望をしているわけでございます。瀬戸川の橋ができれば南北の渋滞が相当緩和されます。ぜひそういう面で、県の施工となっておりますので瀬戸川の橋梁の工事のほうをよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（良知淳行君） これで落合愼悟君の質問は終わりました。 （拍手）
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