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本会議会議録
答弁文書
平成26年２月静岡県議会定例会
落合 愼悟 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/03/2014番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（安倍 徹君） 全国学力・学習状況調査結果に対する教育施策についてお答えいたします。
議員から御紹介がありましたように、学力向上推進協議会のメンバーを中心に秋田県の視察を行いました。その結果を踏まえ学力向上対策として授業の目標を明確にし、子供たちに見通しを持たせること。学習内容を定着させるために調査結果を分析、活用することなどについて、ことし一月に提言をいただいたところでございます。
この提言を受け指導主事や地域の授業改善を牽引する教科等指導リーダー、研修主任を対象とした研修会を開催し授業改善に関する共通理解を図ってまいります。既に先月、指導主事研修会を開催したところであります。また各教育事務所の地域支援課の指導主事を中心に学校教育を直接担っている学校のそれぞれの実態に応じた授業改善の視点について指導助言をしてまいります。
調査結果の分析、活用といたしましては、児童生徒一人一人のつまずきを早期に把握しチアアップシートの活用など授業改善や補充学習等に生かすことのできる取り組みを行っており、引き続き学校や市町教育委員会にこれらの取り組みを促してまいります。
今後は学力検査問題を参考にした問題の作成、非常勤講師や地域人材を活用した学習支援サポーターの配置を初め、秋田県、福井県等の教育視察の結果を踏まえながら総合的に学力向上対策に取り組んでまいります。
次に、教員の健康管理についてであります。
本県では、平成二十四年度に精神疾患で休職した教員は百人で全国の状況と同様、高い水準になっております。教員が休職した場合は、教育活動に支障がないよう代替の臨時講師を配置して対応しており、また復職に当たりましては職場復帰訓練や健康審査会などを通して医師、保健師が指導助言を行い、円滑な学校運営ができるよう支援しているところであります。
県教育委員会では、メンタルヘルスケアを積極的に推進するため、教職員の心の健康づくり計画を策定し経験年数や職務に応じた研修、冊子「教職員のためのメンタルヘルスガイド」や広報誌「福利しずおか」等による情報の提供を行うとともに、相談窓口を設置し臨床心理士による面談を実施しております。また公立学校共済組合等と連携し、保健師等を講師として派遣する職場の健康づくり支援事業や電話による健康相談事業を行っております。
教員の多忙化につきましても、学校に勤務する教職員の多忙化解消検討会を設置し解消に努めているところであり、教員が生き生きと子供と向き合う時間の確保に向けた取り組みを進め教員が心身ともに健康で教育活動に専念できるよう努めてまいります。以上であります。
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