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本会議会議録
答弁文書
平成15年６月静岡県議会定例会
岡本 護 議員()の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/26/2003番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○副議長 (小野健吾君) 川口健康福祉部長｡
(健康福祉部長 川口正俊君登壇)
○健康福祉部長 (川口正俊君) 健康福祉行政についてのうち､ 初めに支援費制度の課題とサービスの充実確保についてお答えいたします｡
支援費制度が施行されて三カ月に満たない状況ではありますが､ この間に行った県の調査によれば､ 市町村における支援費の支給決定や利用者と事業者との利用契約などの点において､ 大きな混乱は生じていないと承知しております｡ しかしながら､ 障害のある方がサービスを選択するという支援費制度の理念を実現するためには､ 地域支援サービスの一層の充実と､ 福祉から就労に至る関係機関の連携によるサービスのネットワークをつくることが喫緊の課題であると考えております｡
まず､ 地域支援サービスの充実については､ 本年三月に策定した新障害者プランにおいて､ 在宅サービスの数値目標を現状の二倍から三倍に設定したところであり､ 今後､ この数値目標の達成のため､ 障害保健福祉圏域単位に市町村や生活支援センター等から成る連絡調整会議を設置して､ 障害のある方のニーズの掘り起こしや計画達成状況の検証､ 評価､ 市町村間の調整を行うなど､ 地域の実情に即したサービスの充実に努めてまいります｡ また､ サービスのネットワークについては､ 既に地域生活支援センター事業を活用して､ 乳幼児期を対象といたしました地域療育システムの構築に着手しております｡
今後は､ それぞれの生活に必要な多様なサービスを総合的に一貫して提供できるよう､ ケアプランの作成など､ センター事業を一層充実することにより､ 学齢期や成年期も含めた人生の各段階における一貫したサービスのネットワークの構築を図ってまいります｡
次に､ 医療事故への対応についてであります｡
県では病院における医療安全体制を確保するため､ 毎年実施しております立入検査において､ 昨年度新たに医療事故防止対策に関する検査項目を設け､ その実施状況について重点的に検査指導しているところでございます｡ さらに､ 医療の現場で働く医師や看護師等の安全管理に対する認識を深めるため､ 医療事故の現状や裁判事例などを内容とした医療事故防止対策研修会を開催しております｡
また､ 医療法上､ 病院には報告義務が課せられておりませんが､ 県では全国に先駆け､ 医療事故等への対応についての指針を策定し､ 重大な医療事故などが発生した場合は､ 速やかに県へ報告するよう指導の徹底を図るとともに､ 必要に応じて緊急の立入検査を実施するなど､ 医療事故の防止に努めてきております｡
なお､ 本年度から医療安全相談窓口を設けまして､ 経験豊富な看護師を専門の相談員として配置し､ 県民からの医療事故を含めた相談や苦情に応じており､ 中立的な立場から助言を行いながら､ 医療の安全と信頼の確保に努めております｡
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