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本会議会議録
質問文書
平成24年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/05/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 新しい行政評価システムの構築について 2 県税等の徴収・滞納対策について (1) 個人県民税 (2) 県営住宅使用料 3 住宅のリフォーム支援について 4 試験研究の戦略基本指針に基づく取り組みについて 5 水難事故防止対策について |
○副議長（鈴木洋佑君） これで盛月寿美君の質問は終わりました。
次に、六十七番 岡本 護君。
（六十七番 岡本 護君登壇 拍手）
○六十七番（岡本 護君） 私は民主党・ふじのくに県議団の所属議員として当面する県政の諸課題について、知事並びに関係部長にお伺いをいたします。
初めに、新しい行政評価システムの構築についてであります。
本県では、これまで行政の生産性の向上をスローガンに掲げ、効果的で効率的な行政運営に取り組んできているところでありますが、この行政運営の中核をなしてきたのが業務棚卸表だと思います。業務棚卸表は、各課が実施している業務内容を体系的に表にした作戦書であり、またその作戦の評価や改善措置についても記載することになっており、業務のＰＤＣＡサイクルの基盤になっております。この業務棚卸表の導入により平成十年度には、本庁組織のフラット化が行われ、現在のような目的指向型の組織が構築をされております。また予算編成にも活用され、これまで数多くの事業の見直し、改善に使われてきました。さらに平成十五年度からは、県議会の決算特別委員会にも提出され評価を受けるなど、本県の行政評価の主要なツールとして活用されてきたものと認識をいたしております。
しかし、記載内容が細かくて専門的で、表自体が大変複雑な構成になっていることから、一般県民に対するこうした取り組みへの認知度、理解度は、残念ながら低いと言わざるを得ません。私は、静岡県は行革先進県であると自負していますが、県民には十分その効果が伝わっていないことに大変歯がゆい思いをしておりました。
こうした中、川勝知事は就任早々、行政の透明性の向上を進めるために国に先駆けて事業仕分けを実施し、本年度には、本県独自の事業評価書である事業シートが導入されました。これは、個別の事業における活動指標や成果指標、さらに自己評価を記載したものであり、多くの県民からわかりやすいといった意見をいただいているところであります。
しかし、行政活動の目的やその全体像を理解しないまま県民が個別事業について評価するというやり方は、「木を見て森を見ず」といったことが生じてしまうのではないかと考えます。行政活動は、事業の執行だけではなく、計画づくりや指導、相談などを組み合わせて行うことにより初めて目的が達成されます。行政活動の評価は、これら全体を対象に行うことが重要であります。
そこで、これまで多くの成果を上げてきた業務棚卸表ですが、その課題を改善するとともに、県民によりわかりやすい形で行政評価が行われるように、新しいシステムを構築すべきではないかと考えますが、県はどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、県税等の徴収・滞納対策についてのうち、個人県民税についてであります。
本県の個人県民税の収入率については、全国で二年連続ワースト一位という不名誉な状況が続いております。個人県民税の収入未済額は、平成二十二年度決算で百五十八億円余に上り、これは県税の収入未済額全体の約八割に達しております。三位一体改革で国庫補助金の一部が一般財源化され、この財源見合いとして税源移譲により個人県民税の税率が変更されたわけでありますが、移譲前の平成十八年度の収入未済額が七十六億円余で県税の収入未済額全体の約五割強であったことを思うと、早急な対応が求められております。
県民が受ける公共サービスの大半は税金で賄われていることをかんがみれば、納めている人と納めていない人の間の公平性は崩れてきているのではないでしょうか。確かに、経済情勢は厳しく、納めたくても納められない状況に置かれている人がいることも憂慮しますが、国民の義務である納税意識が欠如してきていることも、また事実であります。そこで、滞納対策を考えるのではなく、まずは未納になることを防ぐ手だてを講ずることを最優先すべきと思います。
また、制度上の問題として、所得税が現年所得への課税であるのに対し、個人県民税は前年所得に課税されることから、収入が大きく減った場合には納税が大変になるなどの課題もあると感じております。
知事は、六百億円の財源捻出という目標を立てておられますので、その努力が水泡に帰すことのないよう、ぜひ個人県民税滞納の発生抑制と徴収対策に力を入れていくべきであると考えますが、来年度に向け、どのような取り組みをされるのかお伺いをいたします。
次に、県営住宅使用料についてであります。
公営住宅は、公営住宅法にも規定されているように、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するための住宅であります。県営住宅の入居者の状況を見ますと、平成二十三年四月の時点で、県営住宅全体で約一万三千六百世帯が入居しておりますが、月収十万四千円以下の世帯が入居世帯の約六九％を占めており、平成二十二年度に新たに入居された方々に限ってみると、この比率が約八五％を占めております。
また、県営住宅の使用料の未済額は過去五年間増加傾向にあり、平成二十二年度末で約三億六千万円となり、五年前と比べて約八千三百万円、三〇％の増加となっております。収納率では九二・二％となり、五年前と比べて一・九ポイント低下をいたしております。
このような県営住宅に入居する低所得階層の拡大や使用料未済額の増加は、特に平成二十年秋のリーマンショック以降の景気の低迷、これに伴う雇用情勢の悪化が大きく影響していることは理解しているところですが、厳しい財政状況の中、徴収確保について、より一層の取り組みが求められております。
公営住宅は、社会における住宅弱者へ住宅を提供する住宅セーフティーネットという機能を担っているという配慮も必要ですが、滞納が生じた場合には、公平性を確保するために滞納者には厳正に対応する必要があるものと考えます。今議会においても、住宅の明け渡し請求等の議案が提出されていますが、滞納発生からここに至るまでの滞納者への対応、さらには議決後の裁判手続への対応に係る負担は決して軽くはありません。このため、このような法的措置の段階にまで至らないように対応することにも重点を置く必要があります。
そこで、県では、県営住宅使用料の滞納対策について、どのように取り組んでいくのかをお伺いをいたします。
次に、住宅のリフォーム支援についてであります。
住宅は生活の基盤、社会安定の基礎であるとともに、産業構造や経済のあり方に重要なインパクトを与えるものであります。昨年度の全国における住宅着工件数は、二年続けて百万戸を大きく割り込む約八十二万戸と低い水準が続いております。本県においても、約二万六千戸と全国と同様の状況にあり、少子高齢化の進展などを考えますと停滞の打破はかなり困難と思われます。
こうした中、住宅をつくっては壊す社会から、いいものをつくって、きちんと手入れして、長く使う社会への移行により、良質な住宅を循環利用していくことが喫緊の課題とされております。このため住宅の快適性を向上させると同時に、住宅を長もちさせることができるリフォームへの関心が高まっており、まさにリフォーム時代の到来と言ってもよいでしょう。本県においても、今後リフォームの需要は増加し、地域経済の活性化においても重要な役割を果たしていくものと思われます。
県は本年度からふじのくに緊急リフォーム支援事業費助成を制度化し、県産材を使用した住宅リフォームに対する支援を実施しております。この制度は、経済対策のみならず、県産材の利用促進を図ることにより地場産業の育成にも貢献するものであります。活用実績はまだまだの状況ですが、木のぬくもりのある心地よさを実現し、少ない負担で住環境を向上させることができることから、県民から非常に期待されている制度であります。
そこで、より多くの県民に利用していただくためには、この制度を一層拡充する必要があると考えますが、県のお考えをお聞かせいただきます。
次に、試験研究の戦略基本指針に基づく取り組みについてであります。
本県では平成二十三年二月に、富国有徳の理想郷“ふじのくに”を目指した静岡県総合計画を策定し、同年三月にはこの総合計画の実現を技術面から支援するため、試験研究の戦略基本指針を定め、今後の試験研究が目指すべき方向と効率的な研究開発及び成果普及のための研究機能の強化策を示したところであります。
本県経済の現状については、東日本大震災による資材調達難がほぼ解消され、設備投資、生産、輸出などが持ち直してはいるものの、海外経済の減速や円高の影響等から、今後の本県経済の先行きが大変懸念されるところであります。こうした中、西部地域を中心とした本県ものづくり産業の持続的な成長のためには、新分野進出や技術の高度化をさらに促進していくことが不可欠であります。
また、農業をめぐる経営環境も大変厳しいものがあります。例えば、浜松市の耕作放棄地の割合は耕地面積の二割を超える状況にありますが、こうした耕作放棄地を解消し、今後さらに本県農業の発展を図るためには野菜、花、ミカン等、多彩な農産物のブランド力の強化、生産コストの低減、六次産業化の推進により新たな展開を促進していく必要があります。
このような困難な課題を克服し、本県経済を持続的に発展させるためには、産業の新たな発展に貢献できるような研究開発とその研究成果を産業界に迅速に還元することが強く求められていると考えます。例えば、農林技術研究所が開発した菊の新品種は、浜松の栽培農家により全国各地に出荷され、今や浜松のオリジナルブランドとして定着しておりますが、このような生産現場で生かされる研究成果こそが、今強く求められているのであります。
少し本題から外れますが、これらの新商品や新技術は、思いがけないところでその商品力が認められ、大きな宣伝効果を上げることがあります。例えば、少し古くなりますが、昭和十一年の二・二六事件から、全国にカレーライスがはやったと言われています。事件鎮圧のため全国から集結した警察官に出された食事がそのカレーであり、以来地方に広まったと言われております。また昭和四十七年二月の浅間山荘事件では、雪の中で救助活動を続ける警察官がカップヌードルを食べているその様子がテレビで大写しになったことにより、売り上げが大きく伸びたと言われております。このような事例はまれにしても、その元となる技術と商品を常に持ち合わせることが重要と考えます。
そこで本題に戻りますが、県の試験研究機関の機能強化に努める中で創出される研究成果をどのように政策課題の解決に生かすのか、またいかに県内企業や県民に還元していくのか、指針に基づく県の試験研究の取り組みについてお伺いをいたします。
最後に、水難事故防止対策についてであります。
私の地元浜松は、浜名湖や天竜川といった美しい自然に恵まれていますが、近年、残念なことに、これらの場所で大変痛ましい水難事故が相次いで発生しております。一昨年六月には、三ケ日青年の家を利用していた愛知県の中学校の生徒さんが、浜名湖で自然体験学習をしていたところ、ボートが転覆し、生徒と教員合わせて二十名が湖に投げ出されました。うち将来ある一名の少女が亡くなりました。また昨年六月には、浜名湖の今切口付近でプレジャーボートが転覆し、四名が遭難、一名の方が亡くなりました。さらに昨年八月には、天竜川下りの遊覧船が転覆し、観光客と船頭合わせて二十三名が川に流され、そのうち船頭を含む五名の方が亡くなりました。それぞれの事故原因は、ボートや船の運航に問題があったものでありますが、皮肉にも、三ケ日の事故と天竜川下りの事故は、いずれも管理責任の点で県と関係があります。これを機に、県としても県全体で水難事故に対する意識向上と防止対策を強化する必要があると考えます。
海や湖、河川などの水辺は、海水浴やマリンスポーツ、キャンプなど観光レジャーにおいてメリットがありますが、その一方で、水の事故の危険性があることは言うまでもありません。県の統計資料では、本県での水難事故は毎年七十件ほどで、犠牲者は三十から四十人程度で推移しております。このような実情から、まず事故を未然に防ぐための予防措置に重点を置く必要があると考えます。これまでも、人命救助を担う消防や警察を初め、ＮＰＯ法人海の駅ネットワークやＮＰＯ法人浜松ライフセービングクラブ、地元の漁業協同組合や観光協会など関係者の連携による取り組みがなされてきましたが、さらなる強化が求められるところであります。水難事故は水難者自身の油断や判断ミスによることも原因の一つであるため、施設の管理者とともに利用者への意識啓発も重要と考えます。また強制できるかどうかは今後研究の余地はありますが、水遊びを前提とする観光レジャー客には、すべてにライフジャケットの着用を義務づけるという仕組みも考えられないかと考えます。さらに水難について、子供への教育も必要と考えます。近年、子供たちが着衣のままプールに入って泳ぐ学習が行われていますが、このような実体験が水難への意識を高めるものと期待するところであります。
そこで、一向に減らない水難事故についてどのような防止対策を進めていくつもりか、県の取り組みをお伺いいたします。
以上で私の質問は終わりますが、最後に民主党・ふじのくに県議団を代表して一言申し上げます。
最初に知事に申し上げますが、川勝知事は就任以来、現場主義に立ちスピード感を持って県政を推進されてきました。とりわけ駿河湾を震源とする地震や東日本大震災などを踏まえ、危機管理はふじのくにづくりの最も大切な基礎であるとして、津波対策アクションプログラムを初め県民の命を守る施策を次々と実行に移すとともに、東北復興のモデルとなる内陸フロンティアの地域づくりなど防災先進県として日本をリードする施策を打ち出されています。
また、こども医療費助成の拡充や三万人の雇用創造アクションプランを策定するなど、県政の重要課題に精力的に取り組まれてきました。さらには冒頭の質問でも申し上げましたが、国に先駆けて事業仕分けをいち早く実施し、行財政改革を着実に進めております。
このほど公表された“ふじのくに”づくり白書も、東日本大震災で明らかになった課題への対応を新たに盛り込み、改めて県政が目指す方向性を明らかにする他に例を見ない取り組みと受けとめております。そして、県民幸福度の最大化のため奮闘を続ける川勝県政の今後に、大いなる期待を表明するものであります。
加えて、この三月をもって退職される職員の皆様に御礼を申し上げます。
今年度末において退職される職員の皆様は、大須賀企画広報部長、松浦くらし・環境部長、小林危機管理監、石川出納局長、岩ｱ交通基盤部理事、森下人事委員会事務局長、佐藤監査委員事務局長、田澤労働委員会事務局長を初め知事部局、教育委員会、警察本部合わせて総勢一千二百六十一名と伺っております。退職される皆様には、長年にわたり県行政に携わり、県の発展はもとより、県民の福祉向上に御尽力をされました。特に、第二次オイルショックや近年のリーマンショックなど経済の大きな山と谷の中での行政施策の遂行には、さぞ御苦労されたことと思います。厳しい財政下にあっても、現在の静岡県の優位性が保たれているのも、その御努力のたまものと改めて敬意を表するものであります。
どうぞ今後は健康に御留意され、今日までの豊富な経験と見識を生かし、新たな人生を歩まれると同時に、後輩に御指導賜れば幸いに存じます。重ねて御礼を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 岡本議員にお答えいたします。
まず、この三月末をもって退任する職員に対しまして感謝の言葉とお励ましの言葉をちょうだいいたしまして、彼ら全員にかわりまして厚く御礼を申し上げます。
初めに、新しい行政評価システムの構築についてでございます。
業務棚卸表は、総合計画の目標達成に向けて、施策全体が有効に機能しているかについて、ＰＤＣＡサイクル、すなわちプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルによって、節目節目で継続的に検証しながら改善につなげていくもので、これまでもさまざまな成果を上げてきました。
一方、個別の事業は予算編成の過程で内部評価を行っていますが、私が就任いたしましてから、事業仕分けにより外部評価も実施してまいったわけでございます。特に、今年度導入いたしました事業シートは、個別の事業内容、各種の数値目標、自己評価などこれらを一覧に記載いたしまして、課題、費用対効果、改善の方向性などが一目でわかるように工夫したものでございます。
今後は、業務棚卸表と事業シートのそれぞれのよいところを生かすことといたしまして、施策全体の評価と個別事業を対象とした評価の統合に向けて、新しい評価システムの構築を目指してまいります。
具体的には、新しく施策を推進する上で必要な事業を業務棚卸表に位置づけることによって、総合計画から個別事業までの関係性が明らかになるようにいたしたいと存じます。また主要事業につきましては、事業シートを公表します。これに伴いまして、業務棚卸表の名称も、二十四年度からは施策展開表に変更いたします。こうした施策全体と個別事業の両方のＰＤＣＡサイクルによって、これまで以上に透明性が高く、効果的で能率的な行政経営を行ってまいる所存でございます。
次に、住宅のリフォーム支援についてでございます。
地域経済の活性化、木造住宅の耐震化及び県産材の利用促進を図ることを目的といたしまして、本年度、ふじのくに緊急リフォーム支援事業を創設いたしました。しかし残念ながら一月末現在の実績は二百十九件どまりで、予定件数の約三割にとどまっております。一月当たり二十件弱といったところでございます。理由を精査しましたところ、まず第一に、県産材が常時在庫しているところが少ないため、注文を受けてすぐ取りかかることの多いリフォーム工事に間に合わないことがわかりました。第二に、使用量が補助要件の二十平方メートルに満たないことが主な理由として第二に挙げられています。
そこで、来年度は、県産材の取り扱い業者に在庫確保の要請を行いまして、あわせて取り扱い業者の情報を工務店等に提供いたしまして、県産材を入手しやすくすることにいたしました。もう一つ、使用量の要件を二十平方メートル以上から十平方メートル以上に緩和いたしました。二十平方メートルといいますと十二畳です。これを十平方メートル、六畳まで下げまして、六畳以上だったらどうぞ御利用くださいというふうにいたします。
また、ライフスタイルの変化に合わせて住宅を改造する場合に、高齢者の多くは、多額の費用のかかる建てかえよりも、むしろリフォームを選択する意向を示されています。そのため、高齢者の方々が住みなれた我が家を長年にわたって安心して暮らせるついの住みかとできるように、六十五歳以上の高齢者のいらっしゃる世帯が実施するリフォーム工事を新たに助成対象といたします。これも、当初は六十五歳以上の戸主となっていたんですけれども、もう六十五歳以上の人がいらっしゃる御家庭はすべてというふうにいたしました。
岡本先生もお若く見えますが、ひょっとすると六十五歳以上ではないかと。また今議長を務めてくださっております鈴木洋佑副議長先生もその範疇に入るのではないかと。見渡しますと、この間の地方選挙で大分若返った感がございますが、県議会議員の先生のうち五分の一くらいは六十五歳以上ということでございますので、どうぞ御活用を賜りたいというふうに思います。これが、平均今一月二十件弱ですから、一年に直しまして二百三十件余りということですけれども、これが十倍にふえますと、リフォームを行うのが二千三百戸になりますと、助成額が約三億円ですが、四十二億円の工事につながります。そして経済波及効果は六十七億円見込まれるのです。リフォーム工事は、地域の中小工務店が請け負うことで、地域経済の活性化に寄与するものと期待しております。
県内産業と森林関係事業に、今の予想で申しますと、百八十人の新しい雇用の生まれることも見込んでいるわけです。この助成は耐震性を有する住宅の屋根、壁、床、浴室、トイレなど、さまざまな改修を幅広く対象としておりまして、県産材使用に対する助成と合わせて、リフォーム工事を一層促進し、地域経済の活性化と安全で安心できる住まいの普及を図ってまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（鈴木洋佑君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 県税等の徴収・滞納対策についてのうち、個人県民税についてお答えいたします。
個人県民税は、制度上、個人市町村民税とあわせて市町が賦課徴収する地方税であり、これらのいわゆる個人住民税の税収の確保は、県と市町にとって極めて重要な課題となっております。
そこで、まずは個人住民税の未納を防ぐ手段として、法令遵守と税負担の公平性確保の観点から、全国に先駆けて、県とすべての市町が協働して、特別徴収義務者の指定の徹底に取り組むこととし、下田財務事務所管内の市町では既に今年度から先行して開始し、ほかの地域でも来年度から実施することとしております。また滞納分の徴収対策としては、これまで県と市町との職員の人事交流や、地方税法第四十八条に基づく県による個人住民税の直接徴収、市町から静岡地方税滞納整理機構への徴収困難事案の移管などの施策を進めてきたところであります。
これらに加え、去る二月十五日に、県と全市町で構成する静岡県個人住民税徴収対策本部会議を新たに設置し、県と市町が個人住民税の収入率向上を目指して、これまで以上に取り組みを強化することといたしました。具体的には、各市町で収入率の数値目標を設定し、徴収強化を図るとともに、県では新たに、来年度、税務課に個人住民税対策室長を置き、市町の滞納整理の支援や、適正な債権管理への助言などを行う職員を市町に短期派遣することとしております。
なお、前年所得に課税される個人県民税の制度的な課題については、国においても議論がなされているところでありますので、引き続き国の動きを注視してまいります。
今後とも、市町との連携を強化し、個人県民税の収入確保対策に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 伊熊くらし・環境部長代理。
（くらし・環境部長代理 伊熊元則君登壇）
○くらし・環境部長代理（伊熊元則君） 県税等の徴収・滞納対策についてのうち、県営住宅使用料についてお答えいたします。
県では、県営住宅使用料の滞納の解消を目指し、滞納状況に応じた方法により滞納者等に対して納付指導等を実施しております。滞納月数が一カ月、二カ月の初期滞納者に対しては、各土木事務所に配置した徴収嘱託員が電話や訪問による納付指導を行い、滞納額が増加しないよう努めておりますが、それでも滞納が続く場合には、連帯保証人を含めて滞納者と面談し、指導を行っております。これらの指導の過程において、滞納者の生活状況を見きわめる中で、病気等により納付が困難な事情がある場合には、使用料を減免したり、生活保護の窓口を紹介するなど滞納者個々の状況に応じたきめ細かな指導もあわせて行っております。このような納付指導にもかかわらず、滞納月数が六カ月以上となった場合には、やむを得ず法的措置に移ることとしており、分割納付により支払う意思を示した場合には即決和解の申し立てを、全く支払う意思を示さない場合には住宅の明け渡し訴訟を、議会にお諮りした上で実施しております。
今後は、滞納を予防する観点から、新規入居者だけでなく、既存入居者に対しても、口座振替による納付を強く働きかけるとともに、口座振替が困難な入居者のために、新たにコンビニでの収納について検討を進めてまいります。また初期の滞納者に対しても、電話や訪問等の回数をふやすとともに、連帯保証人への働きかけを行うなど県営住宅使用料の納期内納付の促進と早期の滞納対策に一層強力に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 試験研究の戦略基本指針に基づく取り組みについてお答えいたします。
県では、平成二十三年三月に策定いたしました試験研究の戦略基本指針に基づき、外部評価を研究にフィードバックするＰＤＣＡサイクルの徹底を図りますとともに、研究員や研究費などの資源を重要な政策課題の解決に集中させ、本庁政策担当課、試験研究機関、民間企業、大学などによる研究チームを編成し、研究計画の立案段階から研究成果の社会還元を見据えた新成長戦略研究を開始いたしました。
今年度は、今後の成長分野であります電気自動車などの部品加工技術の高度化、今までにない豊かな香りと健康効果をあわせ持つ静岡型発酵茶の開発などに取り組んでおります。来年度は、自動車のヘッドライトへの利用が期待されますＬＥＤ用樹脂レンズの開発や、「紅ほっぺ」に続くイチゴの新品種開発とブランド戦略の構築などに新たに取り組む予定であります。これらの研究成果は、事業者の新分野進出、本県農芸品のブランド力強化に大きく貢献できるものと考えております。
こうした重要な政策課題に加えまして、静岡大学などの県内大学とのネットワークを活用いたしまして、事業者が抱えます個別の技術的課題や、ニーズに対応した研究開発や技術支援、人材交流などを推進することによりまして、生産現場で生かされる研究成果を事業者等に迅速に還元するなど今後とも県民や産業界にとって、より身近な試験研究機関となりますよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 水難事故防止対策についてお答えをいたします。
本県では、水難事故を未然に防止するため、県や市町、ライフセービング協会など三十八団体で構成をいたします静岡県水難事故防止対策協議会が主体となりまして、毎年水難事故が多発する時期を中心に、県民への普及啓発活動を初め児童生徒への安全教育や、危険箇所のパトロールによる安全管理の徹底などを行っております。
また、水難事故が集中的に発生するおそれがある場合や多発した場合には、本県独自の取り組みとして、協議会が水難事故の注意報や多発警報を発令し、市町や関係団体などに周知を図るとともに、県のホームページやテレビなどのメディアを通じて県民に情報を提供するほか、市町の同報無線や防災ヘリコプター、海上保安部の巡視艇から直接注意を呼びかける活動などを行っております。
ライフジャケットの着用につきましては、国において、十二歳未満の小型船舶乗船者や水上オートバイ乗船者などへ着用義務づけの改善などが図られておりますが、協議会でも、重点事項としまして、漁業者や釣り船業者などに着用を呼びかけ、着用率の向上に努めております。
また、着衣のままプールに入って泳ぐ学習につきましては、協議会の一員でございます海上保安部が小中学校の生徒を指導していただいており、年々講習会への参加希望が増加しております。
こうした関係団体の協力や努力もありまして、平成十九年に全国ワーストワンであった水難事故死亡者数が、翌二十年には四位、二十一年には五位、二十二年には八位と着実に改善してきたところでございますが、昨年は残念ながら、天竜川の川下り船の転覆事故などがあり、夏場の六月から八月の三カ月間の比較ではワースト二位となっております。
議員御指摘のように、多くの水難事故は、水難者自身の油断や判断ミスなどを原因として発生し、とうとい命を奪ってしまいます。言いかえますと、絶対に防げないような事故はほとんど見られないのが実情です。こうした実情を踏まえまして、今後も協議会を中心としまして、県を挙げて、意識啓発やライフジャケットの着用など水難事故防止対策に取り組み、水難事故死亡者ゼロを目指してまいります。
なお、先ほどは私ども退職者に身に余るお言葉をいただき、まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） これで、岡本護君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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