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本会議会議録
答弁文書
平成23年12月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事（再質問） |
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） たくさん再質問いただきましてありがとうございました。
まず第一に、少子化対策に対する私の思いということですけれども、子育てが私的なものか、社会的に支えるものなのかと。両方ですね。基本的に私的なものです、しかしながら子供を育てる環境というのは、これは社会環境によって大きく影響されますから、そこに社会的な支えを明確な方針のもとに入れていくということが大事だと思っています。
私の大学教員としてのキャリアの中で、まだ社会に出る前の青年たちが大体二 、三人は、もしよきパートナーに恵まれた場合には子供を持ちたいということでございます。こういうのがベースになります。これは私的なものですね。一方、実際日本の合計特殊出生率は一・三です。これが統計上は減っていくというふうに言われてきたのですけれども、しかし少子化は日本の活力をそぐと。高齢社会が到来して、支える若い人がいなくなる、危機だというような中で、明らかに人々の中に意識変化が起こりまして、今一・三幾らだったのが、少し上向いています。本県の合計特殊出生率の平均も一・四三あたりだったのが一・四八ぐらいになっております。ですから、やはりこの背景には人間の意識があるし、その背景にはまた社会の意思というものもあるというふうに存じます。中国が一人っ子政策をとった。あるいは戦時期において日本人は生めよふやせよという政策をとりました。あるいは一九七〇年代には、ふえ過ぎた人口を減らすために、二人でとどめてくれということを政府は国民に投げかけました。それが今行き過ぎているということも御案内のとおりです。ですから私としましては、二・〇七になるまで、合計特殊出生率がそこまで回復しない限りは人口減少に歯どめがかからないということが危機感としてありますので、これは子育ては社会総がかり、地域総ぐるみだということで、特に子育てを経験したお母様方などの御関心を高めて、その人たちが自分の子供でなくても地域の小さな子供たちの子育てへの経験であるとか、あるいはお手伝いというものを伝えられるように、また協力をいただけるようなそういう仕組みづくりをこれは健康福祉部を挙げて何度も強調して、その気持ちを伝えて対策をとっていただいているということでございます。
それから建設業審議会、公共事業をふやすためかと。そうではありません。今回の三・一一におきまして、建設業の持っている社会的意義というのは恐らくほとんどの方に認識されたと存じます。ですから入札につきましても総合的評価をとる、あるいは場合によっては災害に係る契約を結んでおくなど、それぞれの地域にきちんと能力のある建設業者がいるということは地元にとって安心になるという、これが根本になります。それからこれは、新東名ができますと、当然いろいろな周りに事業が起こってまいりますので結果的に建設業が元気になるということはあると思います。これは現在公共事業はどんどん減っておりますので、それを後押しするという結果になるかもしれませんが、別にそれは公共事業をふやそうということによってのものでないということは改めて強調しておきたいと存じます。
第三番目のオーバードクターに関するものでありますが、背景にある考え方は今回教員の給与が、いわゆる知事部局と同様に下げられました。私は当初それに対して反対したわけです。しかし、人事委員会勧告を尊重すべきであると判断し、こちらで御提案申し上げて、こちらの委員会では全員一致で御賛同をいただいたということでございました。その事情は知事部局と同じように教育委員会のほうもそれに倣ってやるという慣習があるということでございましたので、同じように教員の給料を下げるという、それが合計すると三億、四億ぐらいになると。私は、この三億、四億を下げてはならないと当初は考えておりました。しかし給与が下がるということであれば、これを人材に使うと。じゃ、どう人材に使うべきかといいますと、現在原発事故で日本中が非常に心配になっている。この原発事故に対して正確な知識を持つ、あるいは場合によってはそれを克服できるだけの力を備えるためには、やはり理科系の先生方とか、あるいは理科系に関心を持つ少年少女たちがふえることが望ましいと思いまして、そうしたことからオーバードクター、それからドクターに匹敵するような学力のある、あるいは実力のある方を入れたらどうだということで、減額したものを全部充ててほしいということを強く教育長に申し上げたことでございます。
そして、さらに言えば現在、いわゆるモンスターペアレンツなどと称して、学校の先生に対して非常にきついことを言う保護者がいらっしゃいます。それはやはり保護者の学力が非常に高いということもあります。大体大学ぐらい出ているという人たちが多い。そうなると学校の先生が年が若いと必ずしも尊敬するというふうにはなかなかなりにくいということがある。しかし修士号とか博士号というのはなかなか取れるものではありません。いろんな条件がかなわないとそれはできないので、学校の中にそういう高い学力を持っている方がいるというのは学校の格を上げることにもなるだろうと。そして現在大事なのは雇用の創出であります。そうしたいろいろなプラスの要因があるので、この給与で減額された分は人材のために使うということで提案いたしましたのが、オーバードクターの採用というものでございました。
Ｍｔ．ＦＵＪＩトレイルに関しましては、これはやはり浅間大社が出発点になり、またゴールになるのが筋ではないかという阿部議員の御提案は非常にいいと思いました。ぜひ関係の議員の先生方には一肌脱いでいただきたいというふうに存じます。
それから、まだありましたか。（発言するものあり）内陸フロンティアですか。内陸フロンティアというのは、これは横の東西軸ですね。しかしこれが縦に結ばれなければ意味がありません。大きくは三遠南信の自動車道、それから中部横断自動車道、もちろん東名と新東名とは清水のところで結ばれていますけれども、実際はこの縦軸で結ばれなければいけない。直接新東名と関係はありませんけれども、伊豆縦貫自動車道もそういうものです。このように横の軸ができる。しかし一方で、その縦軸で回らなければ、これがネットワークになりにくいですね。ですから内陸フロンティアというものが真に活用されるためには、私はまだ十分なインフラ、道路的ネットワークが十分でないというふうにも思っております。行きやすく、また帰りやすいという、そうした道路的なネットワークというものもあわせて考えるべき時期に来ていると。いや、それはしっかりと踏まえて内陸フロンティアを開発しなきゃいけないというふうに考えております。以上いくつかの点について御答弁申し上げました……（発言する者あり）
もう一つあったようです。雇用対策について、いわゆる縦割りにならないように。当然です。これは全庁を挙げて、何度もこれは、最大の今の、短期的には目標数値を三万人と挙げておりますから、福祉の面でも産業の面でも農業の面でも、その他万般におきまして仕事をつくっていくということが大事であるということの共有を各部局でしていただきまして、そしてそれぞれの部局で数字を挙げていただき、そしてそれを評価しながら三万人の雇用の創出につなげてまいりたいということで、これは縦割りにならないように心して努めます。以上、御答弁申し上げました。
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