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本会議会議録
答弁文書
令和５年９月静岡県議会定例会
遠藤 行洋 議員(無所属)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 命を救うための医師確保対策についてお答えいたします。
医師少数県である本県は平成十九年度から医学修学研修資金制度を開始し、さらに救命救急センターなどの返還免除対象病院への追加やふじのくにバーチャルメディカルカレッジの創立など医師確保策を拡充してまいりました。こうした取組により貸与を受けた医師の県内勤務は今年度六百七十一人となり、これは平成二十年度以降の病院勤務医の増加数の約半数を占め本県の地域医療に大きな役割を果たしております。
一方で、医療の高度化や高齢者人口の増加に加え医師の働き方改革などにより医療現場ではより多くの医師が必要となっており、返還免除対象病院における必要医師数は平成二十三年度以降約千二百人増加し不足数は昨年度七百五十四人と過去最多となったところであります。
このため県では、令和二年度に医学修学研修資金の貸与期間を原則六年間とする制度改正を行い、県内での返還勤務期間を九年間に長くするとともに、救急科など専門領域ごとのキャリア形成プログラムの整備により一人一人の医師を九年間にわたり県内の病院で丁寧に育て返還免除後も引き続き県内への定着を確かなものとし、これまで以上に医師を増やす取組を進めてまいります。
県といたしましては、令和八年度以降に本格化する修学資金利用者の九年間勤務に向けて、医師本人のキャリア意向と医師の充足の両立が図られるようきめ細かなキャリア形成プログラムの運用を目指し、医療関係者や大学と一丸となって医師不足の解消に取り組んでまいります。以上であります。
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