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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/18/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 交通基盤部長 |
○交通基盤部長（鈴木克英君） 危機管理行政についてのうち、全国に先駆けた静岡モデルの防潮堤整備についてお答えいたします。
本県は、津波の到達が早い沿岸低平地に人口、資産が集中していることから、レベルワンを超える津波に対してもできる限り津波の侵入を防ぐ、いわゆる静岡モデルの防潮堤整備を推進することとし、地域との合意形成や国、県、市町の役割分担などが整った地域から順次整備に着手しております。
中東遠地域では、塩害等により枯れた海岸防災林において市が盛り土を行いその上に県が治山事業により防災林を再整備するふじのくに森の防潮堤づくりを進めており、今年度から県の予算を大幅に増額して事業進捗を図っております。また志太榛原地域の駿河海岸では、国が行う粘り強い構造の防潮堤整備と連携し市町が防潮堤と一体となる盛り土及び樹林帯の整備に取り組んでおります。県ではコストを要する盛り土材の確保について県発注工事による残土を可能な限り提供するなど市町の負担軽減を図っているほか、整備した施設の法的な位置づけや管理上の役割分担に関する国との調整にも主導的に取り組み、市町を支援しているところであります。
県といたしましては、引き続き国、県、市町で構成する静岡モデル推進検討会において事業実施における諸課題の解決を図ることにより先進的な取り組みである静岡モデルによる津波対策を推進し安全で安心な県土づくりに努めてまいります。
次に、持続可能な公共事業の推進についてであります。
安全・安心で魅力ある県土づくりを実現するためには、社会資本の老朽化による維持管理経費の増大や将来の担い手不足など公共事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、社会資本を着実に整備し維持管理していくことが重要であります。
このため県では、施設の維持管理や更新を戦略的に推進するため、予防保全の考え方を取り入れた中長期管理計画を策定し長寿命化を図るとともに、新たな整備に当たっても計画段階から将来的なメンテナンスを考慮した設計とすることによりライフサイクルコスト全体の低減を図り、効果的、効率的な事業への選択と集中を徹底してまいります。また将来の担い手不足に対してはＩＣＴ技術の導入や新技術の活用を促進するなど生産性向上を図るとともに、現場体験会の開催やＳＮＳを活用した情報発信などにより建設産業の魅力ややりがいを広くかつ戦略的にＰＲしてイメージアップに官民を挙げて取り組んでいるところであります。
県といたしましては、社会経済情勢が大きく変化する中、既存インフラを適切に管理し最大限に活用するとともに、道路事業におけます事業着手準備制度の導入や津波対策における地区協議会開催などにより県民や市町、民間など多様な主体との連携をより一層強化し未来に向けて持続可能な社会基盤づくりに積極的に取り組んでまいります。以上であります。
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