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本会議会議録
答弁文書
令和４年６月静岡県議会定例会
市川 秀之 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/16/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（出野 勉君） 多文化共生施策の充実についてお答えいたします。
本県には多様な国籍や在留資格を持つ約十万人の外国人県民が居住しております。誰もが暮らしやすい静岡県としていくためには、外国人と日本人が互いの文化や習慣を理解し共に多文化共生の地域づくりを進める必要があります。
このため県では、本年三月に策定いたしましたふじのくに多文化共生推進基本計画に基づき言葉の壁の解消や相互理解の促進、外国人県民が安心して暮らし活躍することができる環境整備に取り組んでまいります。
具体的には、外国人県民が生活に必要な日本語を習得するための初期日本語教室を地域の皆様にも御参加頂き今年度は県内七市において実施するとともに、やさしい日本語の地域や職場での普及を図り外国人県民とのコミュニケーションが円滑に取れるよう引き続き支援を行ってまいります。
また、多文化共生総合相談センター「かめりあ」における一元的できめ細かな相談対応を実施するとともに、多言語による防災情報の発信や外国人従業員を雇用する企業における防災出前講座の開催など危機管理体制を強化してまいります。さらに外国人学校の生徒を対象に地域の企業の協力による職業体験を取り入れた教育プログラムによりキャリア形成を促進するなど外国人県民が活躍できるよう支援してまいります。
また、本県には議員御指摘のとおり六月十三日現在六組十六名の方々がウクライナから避難してきておりますが、民間事業者等からも多くの御支援を頂いており、六月十二日には支援団体ウクライナ希望のつばさＳＨＩＺＵＯＫＡが主催した避難者との交流会が開催され、ウクライナ大使館書記官をはじめ百名を超える方々に参加していただきました。
県といたしましては、今後も避難されてきた方々に常に寄り添い継続して支援を行っていくとともに、本県に居住する外国人県民の誰もが安心して快適に暮らし活躍できる社会の構築に向け多文化共生施策の一層の充実強化に努めてまいります。以上であります。
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