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本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
天野 一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○くらし・環境部長（木利夫君） 水道事業の基盤強化についてお答えいたします。
県内の水道施設は、経営面から施設の更新需要に対し十分な予算措置が図られず法定耐用年数を経過した施設が多数あることに加え、今後さらに増大する施設更新への対応が難しくなっております。特に資産全体の約六割を占める水道管の更新がおくれており、老朽化による漏水が収益を一層悪化させる一因となっております。
このため、長期的な水道事業環境の課題を踏まえつつ、まずは浄水場、配水池、水道管など施設全体の老朽度をもとにした更新需要を算出し、投資額の平準化や施設のダウンサイジングを考慮した長期的な施設更新計画とこれに必要な財源を賄う投資・財政計画を盛り込んだ経営戦略を策定することが重要であります。
県といたしましては、水道事業者である市町が平成三十年度までに実効性のある経営戦略を策定できるよう共通仕様書を作成、提供するなど強力に指導しているところであります。さらに赤字経営が見込まれる市町にあっては事務の共同委託や人材の融通、派遣から事業統合まで多様な手法による広域連携の推進に向け引き続き先進事例の紹介や地域ごとに情報交換の場を提供するなど、安全で安定的な水の供給に向けて支援を行ってまいります。
次に、本県の地下水行政についてであります。
昭和四十六年の地下水の採取の適正化に関する条例制定以降、地下水の採取の規制や産業構造の変化などによる水需要の減少等により現在では地下水位や塩水化は改善傾向に向かっております。また国におきましては、健全な水循環を維持または回復させ経済社会の健全な発展と生活の安定向上に寄与することを目的とした水循環基本法が制定されたところです。
県民生活の向上や経済の発展には、地下水環境の保全と持続的な利用のバランスを図ることが重要であり、そのためには地下水の採取量の把握と適正な取水基準の設定により地下水の安全管理を行っていくことが必要であります。これを着実に推進するため条例改正を検討しており、この条例の目的に地下水の適正かつ持続的な利用を図ることを、また新たに基本理念といたしまして健全な水循環の維持を、また県の責務として県内の地下水の利用状況や水位変動等に関する情報の収集と県民への提供を追加することにつきまして県環境審議会から答申をいただいたところであります。
県といたしましては、地域ごとに異なる賦存量や採取状況を的確に把握し各地下水利用対策協議会と連携し公共性が高く、県民の重要な財産である地下水の保全と持続的な利用の両立を図ってまいります。以上であります。
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