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本会議会議録
質問文書
平成25年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 平成の大合併の成果と課題について 2 リニア中央新幹線の環境面での懸念事項について 3 認知症対策について 4 茶の振興対策について 5 公共建築物における県産材の利用拡大策について 6 浜岡原子力発電所の原子力災害発生時の避難計画について |
○副議長（渥美泰一君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十六番 小長井由雄君。
（三十六番 小長井由雄君登壇 拍手）
○三十六番（小長井由雄君） 私は民主党・ふじのくに県議団所属議員として、知事並びに関係部局長に一括質問方式にてお伺いします。
最初に、平成の大合併の成果と課題について伺います。
平成十一年以来、国及び県が強力に進めてきた平成の大合併により平成十一年三月末に三千二百三十二あった全国の市町村は、平成二十五年一月一日現在で千七百十九となり、また本県におきましても平成十五年四月の静岡市と清水市の合併を皮切りに七十四あった市町村が三十五の市と町になりました。市町村合併を含めた基礎自治体のあり方について審議を行ってきた第二十九次地方制度調査会は平成二十一年六月、市町村合併は相当程度進捗したものと考えられることから平成の大合併は平成二十二年三月末で一区切りするとの答申を出しました。
平成の大合併が一区切りとなってから三年半が経過したところでありますが、合併市町村には財政上のさまざまな支援措置が講じられ、そのうち地方交付税の算定上の特例として合併前の旧市町村がなお存続するものとして算定される交付額の合計額を最長十年間保障し、その後五年間で段階的に縮減していく特例措置は今なお継続されています。新聞等でも報じられておりますとおり平成の大合併のピークから約十年が経過する平成二十六年度から二十八年度にかけて、全国の多くの合併市町村において、この特例の期限切れを迎えます。県内でも合併を行った十九市町において平成二十七年度及び二十八年度に特例措置の期限切れを迎え、段階的な縮減期間に入ります。これに対し合併市町村側では、合併しても削減できない経費や合併に伴い新たに生じた経費など合併団体特有の財政需要が生じているとして、合併団体特有の財政需要の実態を踏まえた地方交付税の算定方法の見直しを求めて本年十月に全国的な協議会が立ち上げられ、その協議会には県内から三市が参加しています。
合併による一定の効果は認めるものの、課題も指摘されているところであり、こうした中、平成の大合併について県はどのように評価しているのか伺います。また評価に基づき今後どのように取り組んでいくのかあわせて伺います。
次に、リニア中央新幹線の環境面での懸念事項について伺います。
平成二十六年度に着工し平成三十九年度の開業を目指すリニア中央新幹線について、本年九月十八日に事業者であるＪＲ東海から路線の詳細計画と環境影響についての調査、予測及び評価の結果を取りまとめた準備書が公表されました。この準備書でリニア中央新幹線の本線が、現在も隆起を続けている本県の南アルプスの地下を約十一キロメートル貫くほか、地上では非常口が二カ所、発生土置き場が七カ所、工事施工ヤードが二カ所、宿舎が三カ所、工事用トンネルが二カ所設けられるなどさまざまな工事が行われる計画であることが初めて明らかとなりました。ＪＲ東海は環境影響評価法に基づき準備書の公告、縦覧や説明会を開催し、準備書に対する環境保全の見地からの幅広い意見募集を十一月五日まで行った結果、沿線七都県の住民らから約二千五百通、約一万四千項目の意見が寄せられたとの報道がありました。
私も十月五日に開催された静岡市葵区井川地区の地元説明会に出席しましたが、ＪＲ東海の説明は形式的で環境への影響は少ないと思われると強調するばかりの印象を受けました。出席者からは工事に伴う河川流量の減少や水質悪化のほか建設発生土の流出や工事車両の通行量増加など環境影響を懸念する声が相次ぎましたが、ＪＲ東海は損害が発生すれば補償すると述べるなど果たして十分な環境保全措置が実施されるのか心配されるところです。特に本県で工事が行われる場所は、全て静岡、長野、山梨の三県十市町村がユネスコエコパーク登録を目指している南アルプスのエリアとなります。ＪＲ東海はリニア中央新幹線とエコパークは共存できると説明していますが、ごく一部の工事の影響は、貴重な生態系を著しく変化させてしまうおそれを心配する指摘など来年六月のユネスコエコパーク登録に与える影響を危惧する声は大きくなっています。十一月二十五日には、寄せられた意見の概要とこれらに対する事業者の見解を記載した意見概要書がＪＲ東海から提出されました。今後は環境影響評価法に基づいて、準備書に対する知事意見を述べていくことになります。準備書に事実と違う記載があるとの報道もされていますが、県ではこれまでどのように検討をしているのか、環境面で特に重要と思われる懸念事項はどのようなことがあるのか伺います。
次に、認知症対策について伺います。
平成二十五年六月に公表された厚生労働省研究班の調査結果では、認知症高齢者は高齢者人口の一五％を占め、平成二十四年時点で約四百六十二万人に及ぶと推計されています。これを本県の平成二十五年の高齢者人口九十四万七千人に単純に置きかえると十四万二千人が認知症高齢者と推計されます。また介護の必要な人の六割が認知症高齢者ということであり、今後高齢者人口の増加していく中で認知症高齢者がさらにふえることは想像にかたくありません。さらに認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も全国で約四百万人いると推計され、六十五歳以上の四人に一人が認知症とその予備軍であるということになります。
認知症は、誰もが発症する可能性のある疾患として、まだ十分ではありませんが一般の理解も進んできました。認知症は完治は難しいものの、さまざまな薬剤も開発されており早期からの薬物療法により進行の抑制も可能で治療開始が早いほど効果も出やすいと言われています。さらに認知症を早期に発見することができれば、本人が病気について理解することが容易になるとともに、家族も適切な介護方法や支援サービスに関する情報を早い段階で入手することができ介護の負担を軽減することができます。
県では、認知症の早期発見、早期対応をすることで適切な医療の提供を図るため認知症疾患医療センターの設置を進めていると伺っております。現在県内の四カ所の認知症疾患医療センターに加え、静岡市においても指定に向けて準備中であると聞いています。しかしながら先ほどの試算に基づくと県内でも今後急速に認知症高齢者の増加が見込まれ、認知症高齢者に対し県内五カ所のセンターで対応できるのか危惧されるところであります。認知症の方のいる家族の負担は大きく、適切な対応を迅速にしていくためには、地域での生活を支える医療体制の充実が必要ではないかと考えます。また本県は健康寿命日本一の県であり、厚生労働省が実施した第一回健康寿命を延ばそう！アワードで最優秀賞を受賞するなどの取り組みを行っていますが、健康寿命をさらに延ばしていくためにも認知症対策が非常に重要になるのではないかと考えます。今後の認知症対策については、認知症の方の増加を踏まえ早期発見、早期対応のための取り組みとあわせて、予防のための取り組みについても充実していかなければならないと考えます。
そこで、認知症の早期発見、早期対応に向けた体制構築とともに、認知症の予防について県のお考えを伺います。
次に、茶の振興対策について伺います。
日本一を誇る静岡茶の始まりは、鎌倉時代、静岡市に生まれた聖一国師が中国から仏教の教えとともに持ち帰った茶の種をまいたのが始まりと言われています。その歴史ある静岡茶は、江戸時代には将軍家の御用達となり、お茶は駿河という印象が各地に広まりました。開国後はアメリカを中心とした茶の輸出も始まり、本県は茶の大産地として日本の茶業を牽引する地位を築いてきました。第二次世界大戦後は輸出がほぼなくなり大打撃を受けますが、国内に市場を広げ昭和、平成と緑茶の消費を伸ばしてきた歴史があります。
最近の状況を見ますと消費者の嗜好の多様化などから積極的なお茶の消費拡大への取り組み、新たなお茶づくりが必要な時代だと思います。明治には県内においても紅茶、ウーロン茶が生産され外国に輸出していたと伺いますが、最近新たに紅茶、ウーロン茶を生産する農家がふえつつあり、先ごろ開催された世界お茶まつりの出展ブースにおいても試飲、販売がされていました。またスイーツとともに楽しむなど今後消費者へ浸透していくのではないかと期待しています。さらに会場では、香りが高い特徴などから少量でも高く売れるお茶もあり、今後は消費者の嗜好に合ったお茶の提供が必要だと考えます。また国際お茶学術会議では、世界の茶の研究者が最新の機能性、効能の研究について七十一の発表があり、今後の消費拡大につながるものと期待しているところです。さらにこのたび和食、日本人の伝統的な食文化のユネスコ無形文化遺産登録が決定され、この和食にはお茶が欠かせないもので和食とともに静岡茶を積極的にアピールするよい機会と考えます。さらに二〇二〇年開催のオリンピックが東京に決定された際には、おもてなしの気持ちがアピールされ、まさにお茶の持つ真髄が注目されたところです。このオリンピックは、食材王国静岡、食の都と言えば静岡、食は静岡にあり、そして和食と言えば静岡茶、茶の都しずおかと世界にアピールして輸出を拡大するチャンスであることから、戦略的な取り組みが必要ではないかと思います。
このような中、知事は茶文化のユネスコ無形文化遺産登録の可能性やふじのくに茶の都憲章の制定を目指す方針を明らかにされましたが、本県の茶の振興のため茶の都しずおかとして茶の産業、文化、学術などをいかに振興していくか、また食と結びつけての取り組みについても伺います。
次に、公共建築物における県産材の利用拡大策について伺います。
県では、静岡県総合計画で平成二十五年の木材生産量を四十五万立方メートルに増産する目標を立てていますが、目標の達成のためには公共部門においても率先して県産材の利用に取り組むことで民間建築物への波及効果も期待できるものと考えております。平成二十三年三月にふじのくに公共建築物等木使い推進プランを策定し、公共施設整備においては木造化や内装の木質化を推進し県産材を積極的に利用するよう定めていますが、まだ十分に利用が進んでいるとは感じられません。
一方、横浜市では去る十月三十一日に木造の大型商業施設であるサウスウッドがオープンしました。延べ床面積一万平方メートルを超える大規模なショッピングセンターとして一般市民が自由に見られる木造施設となっており、私も先日視察しました。この施設ではカラマツを使った大断面集成材を建物の柱やはりなどの構造材に採用し、都市における木造建築物に求められる性能を確保した建築を実現しています。木質化について杉、ヒノキの間伐材を使い、断熱性と遮音性を確保した木製建具を採用しており、木のぬくもりの感じられる魅力的な空間であると感じました。またこの施設は、地下鉄駅前という好立地の商業施設でもあり地域のシンボル的な存在となることを目指しているようですが、今後多くの人の目に触れる機会の多いショッピングセンターなどの施設において、木材を利用する取り組みが進めば非常に高いＰＲ効果が期待できるものと思います。
木材は二酸化炭素を固定する働きがあり木材を使って建築物をつくることは、木材産業の活性化につながるだけでなく、都市に森をつくることと同じです。県産材を多く使って建設している草薙体育館について県の林業振興課に試算していただいたところ、平均的な杉材を使用すれば調達に必要な人工林面積は皆伐で七ヘクタール以上、間伐で二十八ヘクタール以上ということであります。つまり森林地域で生産された木材により草薙の地に新たな森をつくることだと考えられます。また県産材の使用は輸送距離が短く、木材の材積に輸送距離を掛け合わせた値で使用する木材の環境負荷の大きさをあらわす基本的な指標であるウッドマイレージの大幅な削減になり、地球温暖化防止にも寄与することから、このような大型木造施設が県産材を使って町なかでどんどん建築されるべきだと思います。
平成二十二年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定されて、全国的に学校、図書館、美術館などの公共建築物や病院、老人ホームなどの民間事業体等の木造化の取り組みも進み始めています。静岡県でも県や市町が率先して、見本となるような公共建築物に木材を使っていくことが必要であると考えます。
そこで、ＰＲ効果の高い公共建築物での県産材の利用促進に向け今後県はどのように取り組んでいくのか御所見を伺います。
最後に、浜岡原子力発電所の原子力災害発生時の避難計画について伺います。
これまで、原発の安全性に対する大勢の皆さんの御懸念に対し原発は、事故災害があってもとめる、冷やす、閉じ込めるの三つが確実にできることになっているから安全であると答えられてきました。本議会における答弁でもとめる、冷やす、閉じ込めるという言葉が何回となく繰り返され、安全だと言われてきました。しかし二〇一一年三月十一日の福島第一原発事故を境に日本の原発政策は百八十度転換し、絶対安全から絶対安全はあり得ないことを前提として、国も自治体も国民の安全を守る政策をとることになりました。浜岡原発が立地する本県中部電力浜岡原発でも福島同様の過酷事故を引き起こし、放射性物質が環境に大量に放出される危険を想定し県民はもとより国民の安全を守る責任とその対策が義務づけられました。さらに原発の平常時の事故はもとより、想定される東海地震、東南海地震、南海トラフ巨大地震に起因する原発災害をも視野に入れた県民の安全確保対策が緊急に求められ、それが本年六月、県がまとめた第四次地震被害想定となり静岡県地域防災計画が改正されることとなりました。その中から原発防災について見ればその眼目は、巨大地震による地震津波による大災害と原発事故が同時発生することを想定し、県民を安全に避難させその生命を守ることです。
そこで、第四次地震被害想定を踏まえた原子力災害発生時の避難計画の策定方針と課題について県の御所見を伺います。以上について答弁を求めます。（拍手）
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 小長井議員にお答えいたします。
リニア中央新幹線の環境面での懸念事項についてです。
県では、ＪＲ東海の準備書に対する意見を聞くために有識者で構成する県環境影響評価審査会を十月に二回開催いたしました。十一月までに審査会委員等による工事予定地等の現地調査も行うなど事業が南アルプスの環境に及ぼす影響について鋭意検討を進めているところです。審査会におきましては、委員からトンネルの掘削や建設発生土の処理に伴う土地の改変が動植物の生息・生育に及ぼす影響や工事用宿舎からの生活排水による水質悪化への懸念など環境に関する各分野の専門的見地からの指摘が多くなされております。また先月ＪＲ東海から提出された意見概要書によりますと南アルプスのユネスコエコパーク登録への影響を心配する声のほか、大井川源流域での河川流量減少による下流域への影響など水環境に関する意見や工事による希少動植物への影響などの意見が多数寄せられております。
私どもといたしましても水環境や動植物、生態系に及ぼす影響は、南アルプスの豊かな自然環境の保全にとって極めて重要な懸念事項として捉えておりまして、今後県環境影響評価審査会の答申を踏まえまして、ＪＲ東海に対し環境影響評価法に基づきまして知事としての私の意見を述べてまいるという段取りになっております。
次に、お茶の振興対策についてであります。
本県は、県内全域でお茶が生産され全国の生産量の約四割、流通量の約六割、消費量は一人当たり全国平均の二倍ということでございます。まさに茶の都でございます。先人の培われた高い技術力、なかんずく高い品質を有しており、全国茶品評会におきまして天皇杯や農林水産大臣賞を数多く受賞するなどまさに茶の都と呼ばれるにふさわしい場の力があります。本県では現在静岡文化芸術大学の熊倉学長を座長とする茶の都しずおか構想検討会におきまして、茶の都づくりの構想策定を進めております。これまで、お茶に関する歴史的資産や施設などの多彩な資源をしずおか茶の都マップとして取りまとめ、お茶のシンポジウム等を通じて茶の都しずおかの魅力の情報発信に取り組んでいるところであります。
また、先月開催いたしましたお茶の産業、文化、学術の総合イベントである世界お茶まつり二〇一三秋の祭典におきましては、お茶の新商品の展示販売、お茶と器、お菓子を組み合わせた新しい楽しみ方の提案、最新のお茶の機能性、効用についての研究成果の発表等々、お茶の魅力を国内外に向けて発信し、多くの方から高い評価を受けました。このたび和食、日本人の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録が決定されましたことは非常に喜ばしいことです。本県はお茶、魚など和食の食材の生産や消費がまことに日本一とも言うべき盛んな県でありますことから、これを契機に海外や首都圏などでの展示会におきまして、静岡らしい豊富な食材を利用した和食文化と一体的にお茶のすばらしさを紹介し輸出の促進や国内の消費拡大につなげてまいります。
まずは、県といたしましては、今後先ほど県議の御紹介ございました文化、産業、健康、おもてなし、平和。この五つの要素を盛り込んだ――仮称でございますけれども――ふじのくに茶の都憲章を制定いたしまして、県民の皆様とともに茶の都づくりを一層推進し、茶の産業、文化、学術などの振興を図ってまいります。
この憲章を受けまして、できれば県議会のほうで条例を制定していただくとありがたいと思っております。既に茶の振興に関する法律が平成二十三年に定められております。今後茶の文化、これを柱にして、そこには和食の文化も入れ込む形で世界無形文化遺産に登録していくに当たりましては、京都府が和食を推進するに当たりましてイニシアチブをとられたように本県がイニシアチブをとるには憲章を受けて条例を定めて、それによってお茶の文化を、これは総合文化として捉えまして庭づくりあるいはお花の文化、食事の文化、それからお菓子の文化、さらに礼儀作法も含めまして――茶道具ですね――さまざまなお茶にかかわる道具一式も全部入れ込んだ生活の総合文化としての茶の文化を推進していくのだという、そうしたことを盛り込んだ条例を制定していただけますれば、これが大きな弾みになって茶の都づくりにおける世界的な励みとしての茶の文化の無形文化遺産につながるのではないかと。
しかもこれは、今こうした動きをきちっとにらみながら例えば済州島におきまして本県のお茶とミカンが向こうに移植せられて、そしてエコパーク、ジオパーク等々、四つくらいの世界標準をかち取って売り出しております。同じように本県の食の都づくりが、ＦＴ――フィナンシャルタイムズの一面を買い取りましてＰＲをして農水大臣のフードポリスづくりとして、そしてオランダのいわゆる本県のやっておりますフーズ・サイエンスヒルズといったようなことをやっている機関が、ヨーロッパで最大のものがあります。それを取り込んでフードポリスづくりを今やろうとしているんですね。ですからもう明らかに本県がターゲットになっているというふうに思います。それだけに私どもも素材を持っているので、茶の都づくり、食の都づくり、ティーアンドフードポリスづくりを、そうですね、どこらあたりがよろしいでしょうか。光産業としての西部、フーズ・サイエンスヒルズの中部、それから健康産業としてのファルマバレー等もございますので差し当たっては世界に打って出るには、志太榛原、中東遠地域。このあたりをティーアンドフードポリスの拠点として全県下に広げていくといったような、そうした思い切った戦略が今必要とされているというふうに思います。来年はぜひそういう動きを実体化させていかないとおくれをとるというふうにも思っております。
なお、その他の御質問につきましては関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（渥美泰一君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 平成の大合併の成果と課題についてお答えいたします。
いわゆる平成の大合併は、人口減少、少子高齢化が進む中で地域の将来を見据えて中長期的な視点で基礎自治体の行政サービスの維持向上を図ることを目的として行われたということから、その効果があらわれるまでは一定の期間を要するものというふうに考えてございます。合併の評価につきましては、住民サービス、まちづくり、行財政の効率化、住民負担などさまざまな観点から市町としての将来像がどうあるべきかを踏まえ、総合的かつ中長期的に行われる必要があり、平成の大合併が一区切りとなってから三年半が経過した現時点におきましては、まだ総括的な評価を行うには難しいものというふうに考えてございます。短期的、個別的な評価といたしましては、多様な公共施設の利用が可能になるなど住民サービスの向上が進んだり、広域的な視点からまちづくりが可能になったという声がある一方で住民の声が行政に反映されにくくなったという指摘もあるほか、地方交付税の特例措置期限切れ後に対する財政上の懸念も生じているところであります。事案により合併の効果と課題の双方が生じているものと考えてございます。
県といたしましては、国が進めている地方交付税の算定方法の見直しの動向を注視しながら、必要な情報を市町に提供するとともに、県・合併市町連絡会において、市町の状況も意見をお聞きしながら、課題についてはできる限り克服する一方で合併による効果を最大限に発揮できるよう支援を行ってまいりたいと思ってございます。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 認知症対策についてお答えいたします。
認知症につきましては、議員御指摘のとおり早期発見、早期対応が重要でございます。このため地域のかかりつけ医に認知症対応力向上研修を実施することにより、日ごろの診察を通じて早期発見を図るとともに、専門医療の提供を行う認知症疾患医療センターの整備も進めてまいりました。また県内百三十七カ所の地域包括支援センターの相談窓口や保健師などの専門職員が、医療機関や介護サービスにつなげるなど早期対応に努めてまいります。
県といたしましては、今後も地域包括支援センターを中核として、切れ目のない支援体制の構築を図るとともに、認知症対応型のデイサービスやグループホーム等の一層の整備促進を図り症状や進行の状態に応じて可能な限り住みなれた地域で適切な医療・介護サービスを受けられる体制構築に取り組んでまいります。
また、認知症の予防につきましては、認知症サポーターの養成や市町が実施する介護予防事業への支援を通じて県民の認知症に対する正しい知識の普及啓発を図るとともに、高齢者の運動や社会参加が認知機能の低下防止につながることからシニアクラブ静岡県やしずおか健康長寿財団と連携し、生きがいづくりや健康づくり活動などを推進し認知症予防対策の一層の充実に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（渥美泰一君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） 公共建築物における県産材の利用拡大策についてお答えいたします。
県では、来訪者が多くＰＲ効果の高い県有施設において県産材の利用による木のよさの発信に取り組んでおり、昨年度県庁本館廊下等の腰壁を木質化し本年度も総合庁舎などで整備を進めております。また草薙総合運動場体育館や沼津市の「プラサ ヴェルデ」などシンボル性の高い施設で構造材や内装材に県産材の利用を積極的に進めております。公共建築物での県産材利用に当たっては、市町の積極的な役割も重要であるため、公共建築物での木材利用を促進するための方針策定を働きかけ十一月末現在で三十四の市町で策定されております。
こうした市町の取り組みを支援するため、県では県産材製品の規格や品質、価格などに関する手引きの配布や県産材製品を紹介する講習会の開催など情報提供に努めており、県産材利用の機運は高まりつつあります。昨年度は静岡市の清水桜が丘高校や浜松市の北部中学校において、内装材などに県産材が多く使われたほか、民間企業においても新技術により耐久性を向上させた製品を社屋の外装に用いるなど公共施設以外での新たな利用事例も出てきております。
県では、引き続き率先して県有施設での木造化や木質化を進めるとともに、市町にも働きかけＰＲ効果の高い公共建築物での県産材利用の促進に一層努めてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） 浜岡原子力発電所の原子力災害発生時の避難計画についてお答えをいたします。
本年六月及び十一月に公表いたしました第四次地震被害想定では、巨大な地震と津波により県内全域にわたって甚大な被害が発生すると想定しております。このような状況であっても原子力災害が発生した場合には、避難計画の対象地域である浜岡原子力発電所から三十一キロ圏内に居住する最大で約八十六万人を安全な場所に迅速に避難させる必要がありますが、地震や津波による道路の被害、県内や隣接県の被災による遠方への避難、避難に時間を要する災害時要援護者の避難手段の確保など多くの困難な課題があると認識をしております。
県といたしましては、被曝を可能な限り低減すること及び再避難をなくすことや移動時間を短くすることなどにより、避難に伴う負担を軽減することを基本方針とし、避難計画の策定に取り組んでおります。策定に当たりましては、原子力災害時の避難計画の策定支援のためことし九月に地域ごとに設置をされました国のワーキングチームや他県の協力を得ながら、市町と連携しましてこれらの課題を一つ一つ解決し、実効性のある避難計画とする考えであります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 小長井由雄君。
（三十六番 小長井由雄君登壇）
○三十六番（小長井由雄君） 御答弁ありがとうございました。
リニア中央新幹線の環境面での懸念事項についてと公共建築物における県産材の利用拡大について、それから浜岡原発の原子力災害発生時の避難計画についてを再質問させていただきまして、お茶の振興について、若干の意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
最初に、お茶の振興について意見を述べさせていただきます。
知事から茶の憲章をつくるに当たり、県議会でお茶に関する条例をと。積極的に進めるというようなお話をいただいたと思います。すばらしい本当にいい御提案をいただいたと思いますが、これはやはり代表者会議で諮っていただいて私も積極的に関与してこの条例の成立に向けて頑張っていきたいなと、そんなふうに思っておりますので、また当局の皆さんと力を合わせて茶の振興に邁進してまいりたいと、そんなふうに思いました。
それでは再質問させていただきます。
リニア中央新幹線の環境面での懸念事項について再質問させていただきます。
私は水の問題が一番心配になるわけでございますが、ＪＲ東海はトンネル工事によって毎秒二トンの河川流量が減少する可能性があるというふうに示しております。この量は、報道によりますと下流域の七市、約六十三万人の水利権量に匹敵するということでございます。それが水脈に当たればさらに大きな量が減少するということになろうかと思います。そこで大井川水系での中部電力の水力発電への利用など大井川水系の利水状況とこれまで実施してきた取水制限など節水対策について伺いたいと思います。
また、ＪＲ東海は静岡県内で、私も一カ所行きましたが二カ所、井川地区と静岡市内で説明会を実施しました。しかし実際に水減少の影響を受けるのは、大井川流域の自治体やあるいは大井川水利調整協議会への説明。こういったところでの説明が必要ではないかなというふうに思います。ＪＲ東海の対応につきまして、県ではどのように聞いているのか伺います。
また、三月二十五日までに知事意見を述べることになっている。知事に意見を取りまとめるに際しましてその意見照会は、現在のところ静岡市長だけとなっていると思います。影響の大きい大井川水系自治体や今申し上げました大井川水利調整協議会等からの意見に対する考えを伺いたいと思います。以上答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 伊熊くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（伊熊元則君） リニア中央新幹線の環境面での懸念事項につきましての再質問についてお答えをいたします。
まず第一点目でございます。大井川水系の利水状況とこれまで実施してきた節水対策についてでございます。
大井川水系の利水状況は、中部電力の主な水力発電所十一カ所で発電利用しているほか島田市、牧之原市ほか五市の上水道、八市一町の農業用水、三市の工業用水ということで幅広く利用されてございます。そのため大井川水系において利水者でございます民間企業や土地改良区においてのほか、行政機関である国、県、市町などで構成いたします大井川の水利調整協議会、ここにおきまして水利調整とか渇水時の節水対策に当たっておりまして、水利用の円滑な運営を図っているところでございます。最近の節水の対策につきましては、過去十年間で四年ほど取水量制限をしたことがございます。そのうち本年度はかなり渇水がひどかったということがありますので、六月から九月までの間で六十日間の取水を制限をしたという状況でございます。
続きまして、大井川流域の自治体や大井川水利調整協議会へのＪＲ東海の対応と知事意見の取りまとめに対しての意見照会についてお答えをいたします。
環境影響評価法の手続に基づきます意見照会は、関係市となっております静岡市だけになりますけれども、リニア中央新幹線の工事による河川流量減少の下流域への影響懸念をいたします大井川の先ほど申し上げた水利調整協議会は、十一月五日までにＪＲ東海が行った意見募集に対して意見書を提出してございまして、ＪＲ東海から提出された意見概要書におきまして大井川水利調整協議会の要望を受けて今後説明していくということの記載がございます。
今後におきましては、こうした大井川水利調整協議会における説明あるいは県民等の意見へのＪＲ東海の見解を示した意見概要書の内容、また今後提出されることになります静岡市長の意見とともに、これからの県影響評価審査会の審議と答申を踏まえまして、準備書に対して環境保全の見地から意見を述べていくことといたす考えでございます。以上でございます。
○副議長（渥美泰一君） 小長井君、再質問があれば再質問も一括でお願いしたいと思います。
○三十六番（小長井由雄君） 一問一答方式ということでお願いします。
○副議長（渥美泰一君） 決まりではそのようになっているようですので、再質問があれば、ここで一括してやってください。
小長井由雄君。
（三十六番 小長井由雄君登壇）
○三十六番（小長井由雄君） 初めてのことで、少しなれなかったものですから失礼いたしました。
それでは、これで最後になろうかと思いますので浜岡原子力発電所の原子力災害発生時の避難計画についてお伺いします。
先ほど御答弁で課題がさまざまあるというようなお話をいただいたと思います。その中の具体的に幾つかお伺いしなければならないというふうに思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
東北大震災の震源は、太平洋上はるか百三十キロの沖合でございました。今度は震源が浜岡原発の直下になることも想定されるわけでございます。津波の前に原発の破壊が進み、地震直後に放射能が周辺環境に拡散することも予想されるわけでございますけれど、そのときは被曝する前に住民を安全な場所に避難させるということは不可能ではないかなというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
二つ目には、住民の避難は、基本的に世帯ごとに自家用車で避難する計画だというふうに伺っております。地震による道路破壊、倒木、津波冠水、橋梁の破損、道路沿いの山腹崩壊による道路の遮断、避難をしていく車の大渋滞、さらには道路敷の液状化等の発生によって自家用車での避難は不可能となるのではないかというふうに考えますが、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
三つ目でございます。避難中に風が県や市から指示された避難方向に流れてくることも予想できますが、その際行き先の変更はどのようにされるのか。大混乱のさなかに正確な指示の伝達が可能なのかどうかお伺いをいたします。
次に、最も困難な寝たきりの老人や障害者、弱者の避難計画はどうなっているのかお伺いをいたします。
五つ目でございます。三十一キロ圏内の十一市町は、同様の困難を抱えることになると思います。結局のところ先ほどお話のありました八十六万人の避難は現実的ではないと。そんなふうに思いますが、御見解をお伺いをさせていただきます。
さらに、この原発の避難計画。地震防災と原発防災が全く別々で整合性がないというふうに感じるわけでございます。根本的な対策は、知事がたびたび発信されているように地震に襲われる前に九千五百体余りの燃料を取り出し安全に管理することと原発敷地の他用途への転換が最良の防災だというふうに思いますが、川勝知事の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（渥美泰一君） 小川危機管理監。
○危機管理監（小川英雄君） それでは、浜岡原子力発電所の災害発生時の避難計画についての再質問にお答えをいたします。
まず初めに、地震動で原発そのものが破壊されるのではという再質問でございましたんですけれども、本年七月に原子力規制庁がシビアアクシデント――つまり想定されるあらゆる危険な状態が発生をする可能性というものを考慮した上での新しい安全基準というのを定めております。その中でそれ以後津波に対する対応ばかりでなくて、地震動に対する対応というのも当然その中に含まれております。したがいまして、事業者において十分な安全性が確保されるように地震動対策ができるものというふうに考えております。
なお、県としては当然事業者、それから国、双方に十分な安全の確保をお願いをしていくとともに、県としても監視をしていくということになろうかと思います。
それから二点目でございますが、地震動で道路の液状化であるとか、橋梁が落ちるであるとか、崖崩れであるとか、あるいは大渋滞が発生をするというような事態が当然想定をされるというふうに思います。そのそれぞれについて先ほども御答弁申し上げましたんですが、一つ一つ丁寧に解決をしていこうという姿勢で臨んでおります。そのときに外にいる時間をできるだけ短くするんだということを大前提で考えておりまして、例えば分散型の避難を指示することによって、一遍に同時に逃げてしまいますと大渋滞がまさに御指摘のとおり発生をいたしますので、分散型で少数単位で逃がすというようなシミュレーションも今試みているところでございまして、できるだけ短時間で三十一キロの圏外へ避難できるようなこと。それからあとは、避難路の例えば液状化であるとか、橋梁の落下等を防止するような対策をつくるとか、あるいは付近を走っております東名、新東名も活用をしてしまうとか、そういうことも含めながら、一つ一つ丁寧な対策を検討している最中でございます。
それから、三点目でございますけれども、避難中の情報の伝達というものでございますが現在考えられる中でも例えばほとんどの車がＦＭ放送を積んでおりますので、ＦＭの発信機を新たに備えるとか、それで情報を流すとか、あるいは避難単位を先ほども小さい単位にすると申し上げましたんですけれども、いわゆる個別の受令機――ＦＭでございますけれども専用の受令機を全世帯に配るとか、そういう工夫をしながら移動中であってもしっかりと情報伝達できるような工夫をしていきたいと思います。
それから、災害時要援護者でございますけれども、これは原子力事故のいわゆる展開状況にもよりますけれども、国の原子力災害対策指針の中では避難に時間を要する災害時要援護者については、早い段階で避難を開始するという原則になっておりますので、これにのっとりまして当然のことながら専用の避難方法を考慮してまいりたいというふうに考えております。
それから、原発の避難計画との整合性のお話ではございますけれども、先ほど申し上げていますとおりいろいろな課題をあらゆる制限なしでまさに制限なしで工夫し考えることによって、できるだけ被曝を避けて安全に避難をさせるということが可能になるような対策を考えてまいりたいと思います。
燃料棒の安全性等の確保でございますけれども、現在も使用済み燃料、あそこの中にたくさん入っておりまして、それにつきましては現在中部電力のほうでもできるだけ安全に燃料の中間貯蔵をするということで、いわゆる乾式貯蔵施設というものが考慮されておりまして、乾式貯蔵施設に移すことによって電気も要らない、それから水も要らなくて普通の空気の対流だけで安全にキャスクを冷やすことができるというような対応を図ろうとしておりますので、そういう形での安全性の確保をお願いをしたいというふうに考えています。以上でございます。
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