ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成24年２月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/05/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○副議長（鈴木洋佑君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 県税等の徴収・滞納対策についてのうち、個人県民税についてお答えいたします。
個人県民税は、制度上、個人市町村民税とあわせて市町が賦課徴収する地方税であり、これらのいわゆる個人住民税の税収の確保は、県と市町にとって極めて重要な課題となっております。
そこで、まずは個人住民税の未納を防ぐ手段として、法令遵守と税負担の公平性確保の観点から、全国に先駆けて、県とすべての市町が協働して、特別徴収義務者の指定の徹底に取り組むこととし、下田財務事務所管内の市町では既に今年度から先行して開始し、ほかの地域でも来年度から実施することとしております。また滞納分の徴収対策としては、これまで県と市町との職員の人事交流や、地方税法第四十八条に基づく県による個人住民税の直接徴収、市町から静岡地方税滞納整理機構への徴収困難事案の移管などの施策を進めてきたところであります。
これらに加え、去る二月十五日に、県と全市町で構成する静岡県個人住民税徴収対策本部会議を新たに設置し、県と市町が個人住民税の収入率向上を目指して、これまで以上に取り組みを強化することといたしました。具体的には、各市町で収入率の数値目標を設定し、徴収強化を図るとともに、県では新たに、来年度、税務課に個人住民税対策室長を置き、市町の滞納整理の支援や、適正な債権管理への助言などを行う職員を市町に短期派遣することとしております。
なお、前年所得に課税される個人県民税の制度的な課題については、国においても議論がなされているところでありますので、引き続き国の動きを注視してまいります。
今後とも、市町との連携を強化し、個人県民税の収入確保対策に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.