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本会議会議録
質問文書
令和３年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 令和における有徳の人づくりについて ２ 結婚支援の取組の推進について ３ 駿河湾フェリーの利活用促進について ４ ＩＣＴ水田水管理システムの普及促進について ５ 県の組織や教育現場におけるハラスメント対策について (1) 県組織におけるハラスメント対策 (2) 学校教育現場におけるハラスメント対策 |
○議長（山田 誠君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第四十一号まで、第四十三号から第五十二号まで、第五十四号から第五十九号まで及び第六十一号から第七十八号までを一括して議題とします。
ここで、後半グループの議員が退出するため休憩します。
○議長（山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十一番 市川秀之君。
（十一番 市川秀之君登壇 拍手）
○十一番（市川秀之君） 皆様おはようございます。
私は、自民改革会議の所属議員として通告に従い一括質問方式で知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に当面する県政の諸課題について伺います。
初めに、令和における有徳の人づくりについて伺います。
昨年十二月、「はやぶさ２」が約六年の宇宙の旅を終え無事地球に帰還しました。そして小惑星リュウグウで採取した試料を積んだカプセルを地球へ届けることに成功いたしました。我が国はもとより世界中がその偉業に興奮したことは記憶に新しいところです。
「はやぶさ２」がリュウグウに着陸して試料採取を実行できた背景には、本県出身の科学者の存在があったことを御存じでしょうか。その科学者はかつて本県の教育長を務められた杉田豊先生の御子息で東京大学大学院の杉田精司教授です。
杉田教授らが開発した超高精度のカメラは、岩石で覆われたリュウグウの地表において一メートル四方以上の凹凸のない平らな候補地を見つけ出した上、撮影画像の解析から水分や有機物を多く含んでいる可能性がある高い場所を特定いたしました。杉田教授は人類で初めてとなる小惑星の地下岩石の採取に大きく貢献されたのです。地下岩石は太陽熱などによる影響がないため太陽系が誕生した当初の状態を保っていて、太陽系や生命の起源の解明につながる可能性があるといい、試料の分析には世界中が注目しています。
私は、昨年二月の定例会の一般質問において令和における有徳の人づくりについて質問させていただきました。知事は才徳兼備の人づくりに取り組むとし、本県出身の卓球の伊藤美誠選手や平野美宇選手の名をあげ技芸を磨く実学を奨励する教育を進めていくと答弁されました。また知事はふじのくに「有徳の人」づくり大綱の冒頭で、教育を学校の先生だけに任せる時代ではない、地域の子供は地域の大人が育てるという決意を持って地域ぐるみ、社会総がかりで子供を育てることを、広く県民に呼びかけています。
杉田教授は私と同じ浜松市浜北区の出身であります。私の妻の幼なじみでもあります。地元では幾度となく講演をされていますが、その講演の中で子供の頃に参加した地域の科学教室――浜北少年科学クラブが自分を科学の世界にいざなってくれたと語られています。杉田教授が参加した地域の科学教室や伊藤選手たちが通った卓球クラブのような活動が県内各地で様々な分野において展開されることが、実学を奨励する教育の推進や才徳兼備の人づくり、ひいては有徳の人づくりの実現につながると考えます。
一方、こうした活動は市町の社会教育活動であったり企業の社会貢献活動であったり、また地元の有志による少年団活動であったりと運営の形態は様々であります。企業や地元の有志が主体となって運営する場合は経営者や発起人、指導者等が変わると活動が休止したり廃止したりすることが懸念されます。
そこで、地域ぐるみの教育を多様かつ持続可能な形で展開していくことが本県のみならず我が国の未来を担う有徳の人づくりにつながると考えますが、今後地域ぐるみの教育の推進に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の考えを伺います。
次に、結婚支援の取組の推進について伺います。
令和元年の本県の合計特殊出生率は一・四四で、平成十六年の一・三七を底に若干上昇しているものの、直近三年は低下傾向にあります。出生数については令和元年は二万三千四百五十七人で減少傾向が続いています。結婚については本県においても未婚化、晩婚化が進んでいます。
まず未婚率です。平成二十七年の男性の三十歳から三十四歳階級の未婚率は四六・三％、女性の二十五歳から二十九歳階級の未婚率は五六・九％で今なお上昇を続けていると思われます。
次に晩婚化についてです。令和元年の男性の平均初婚年齢は三十一・一歳、女性は二十九・三歳で、直近三十年ほどで男性が二・七歳、女性が三・六歳上昇しました。女性の平均初婚年齢が上昇するにつれて第一子、第二子の出生時年齢も上昇傾向にあることが認められます。
県は、これまで保育の充実など安心して子供を産み育てられるための環境整備に取り組むとともに、子供を望んでいるのに恵まれない夫婦に対して不妊治療の助成を行うなど時代や社会の要請に応じて様々な施策を実施してきました。一方結婚はあくまで個人の価値観によるものであり、その選択は個人に委ねられるとして結婚支援の施策には慎重であったと思います。
令和元年九月定例会の一般質問において県は、県民意識調査によると独身者の約八割が結婚を希望している一方、独身でいる主な理由として半数の人が適当な相手に巡り会わないことを上げていると現状や課題を上げた上、茨城県や兵庫県等先行する好事例を研究し結婚を希望する人がその希望をかなえ安心して子育てができる環境の整備に取り組んでいくと答弁され、結婚支援に取り組んでいくことを表明しました。
今年に入って一月上旬に地元紙が、県がＡＩを活用したマッチングシステムの導入やサポートセンターの設置を検討、当初予算に関連予算を計上すると報道し多くの県民が期待に胸を膨らませたと思います。事実私のところにも地元の複数の方から、自分の子供が適齢期なのに出会いのチャンスが全くない、一日も早くシステムの運用を開始してほしいという切実な声が届いています。
今、コロナ禍の中テレワークが増加し、懇親会はもちろん同居する家族以外との会食の自粛が求められるなど人と人が出会う機会が極端に少なくなっています。 県は、結婚を希望し適当な相手と巡り会う機会を切望する県民の期待に一刻も早く応えるべきと考えます。
そこで、県として結婚支援にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、駿河湾フェリーの利活用促進について伺います。
清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーは、現在一昨年六月に民間事業者から引き継いだ一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーが運航に当たっております。引継ぎ直後から長雨による天候不順や台風などの影響を受けた上、昨年はコロナ禍により四月から六月まで全便休止するなど大変厳しい経営を強いられています。経営改善に向けた見通しが立たない状況にあり前途は多難であります。
こうした状況を打開し運航を持続可能な形で継続するため、法人と県、環駿河湾地域の三市三町は先日駿河湾フェリー経営改善戦略を策定しました。この中で令和六年度までに現在の県と三市三町の協定に基づく負担金を含めた収支均衡を目標に掲げています。この目標を達成するためには年間の利用者数を十八万五千人程度まで増加させる必要があります。これもまた容易なことではありません。しかしながら悲観的に考えていても活路は見出せません。
私は、昨年八月に駿河湾フェリーに乗船して洋上から刻々と変わる富士山や伊豆半島の風景を実際にこの目で見て、このフェリーの持つポテンシャルの高さを確信いたしました。船や列車を単なる移動手段として利用するのではなく、乗船や乗車そのものを目的として多くの人々に利用されている例は国内外にたくさんあります。スイスの登山鉄道や津軽のストーブ列車、県内でも大井川のＳＬ列車などがその例ですが、それぞれ風景や地域の生活文化であったり、あるいはアミューズメント性であったりと人々を呼び込む独自の魅力を持っています。
駿河湾フェリーには、先ほど述べた洋上から望む富士山や伊豆の風景のほか「伊豆の踊子」や「しろばんば」などの伊豆文学、羽衣や「ちびまる子ちゃん」など清水を舞台とした伝説やアニメーションなどがあり、これらの魅力はむしろ海外で評価され知名度を上げているというケースもあるといいます。こうした地域資源と連携した企画も考えられるのではないでしょうか。
また、ＳＮＳやインスタグラム、ユーチューブなど若い人に利用されるツールの活用などにも取り組んでいると聞きますが、大学生や外国人などを含め多様な主体と連携しこれまでの常識にとらわれない柔軟な発想で魅力づくりや情報発信に取り組んでほしいと思います。
次に、設備面のアイデアとしては今後の電気自動車の増加を見据えフェリーの待合時間やフェリーの航海中におけるＥＶ充電サービスの提供などが考えられます。旅行や仕事で伊豆を訪れたり、また帰ってきたりする際、土肥港や清水港それぞれの到着港で自車のバッテリーが満タンであれば利用者にとってこんなに気持ちのよいものはありませんし、何よりもゼロカーボン時代にふさわしい取組として大いに評価されることでしょう。
このような時代の変化に合わせたサービスの提供や、場合によっては気候や天候によって料金を変動させるなど乗船意欲を刺激するような施策も必要でないかと考えます。
さらに、かつてテクノスーパーライナー「希望」が防災船としての役割を担っていましたが、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生し伊豆半島など県内の道路やライフライン等が寸断された場合の人命救助や医療、食糧等の物資、また最も身近で重要な通信手段である携帯電話の中継機器の輸送など防災船としての役割や位置づけも検討してほしいと思います。
そこで、駿河湾フェリーの認知度を高め魅力や存在意義の向上にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、ＩＣＴ水田水管理システムの普及促進について伺います。
農業を産業として発展させるためには、意欲のある力強い経営体を育成し、こうした経営体が農業生産の大部分を担う農業構造を構築する必要があります。このため経営体への農地集積・集約化が図られるよう低コスト生産の実現に向けて県や市町、土地改良区等により農地の区画整理や水路整備等の基盤整備事業が進められています。
私の地元である浜松市浜北区では、現在までに約百五十ヘクタールの水田において県が事業主体となった圃場整備事業等が実施されており、区画整理と併せて用水路のパイプライン化が進んだ結果幾つかの大規模な経営体が営農を行っています。
しかし、今後農村地域の高齢化や就農人口のさらなる減少が懸念される中で地域の水田農業の担い手となる経営体への農地の集積・集約化を進めるためにはより一層の省力化が必要であり、ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の導入が不可欠であると考えます。
水稲栽培においては、水管理にかかる労働時間が全体の約二六％を占めているという統計データがあります。私は子供の頃家族総出で行う田植や収穫等の作業に参加しましたが、近年ではこうした作業の多くが機械化により労働時間の短縮が進んでいます。ただ水管理作業は末端の給水栓の操作などいまだ人の手に頼っている作業が多くあり、水稲栽培全体に占める負担感はより一層大きくなっている状況であります。
こうした状況を踏まえて、県は水管理作業の省力化を進めるためＩＣＴ企業等とコンソーシアムを組織し、平成二十九年度から令和元年度にかけて袋井市などの水田七十五ヘクタールを実証フィールドとしてＩＣＴを活用した水田の水管理システムの実証研究に取り組んだとのことであります。
その結果、従来の機器と比べ約半額となる低価格の水田センサーと自動給水栓を開発し水管理労働時間の約七割の削減を実現したと聞いております。こうした水管理システムが広く県内に普及していくことで地域の水田農業の担い手となる経営体への集積・集約が促進され、経営規模の拡大や所得の向上につながることが大いに期待されると考えております。
そこで、今後ＩＣＴ水田水管理システムの普及促進に向け県はどのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、県の組織や教育現場におけるハラスメント対策について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染者のほか医療従事者や都会からの帰省者等に対する誹謗中傷など心ない言動が社会問題となっています。先行きの見えない不安や様々な行動制限などによりイライラが募り他者を攻撃してしまうのかもしれませんが、いかなる理由があろうとも、他者を傷つけるような行為が許されるものではありません。近年社会問題となっているハラスメントも他者の人格を傷つける許されない行為であり、撲滅しなければならない深刻な課題です。
報道によりますと、県組織においても信じられないようなパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントが発生しており、教師の生徒児童に対するわいせつ行為や体罰、過度の指導叱責など教育現場においてもハラスメントが続発しています。
そこで、まずは県組織におけるハラスメント対策についてお伺いします。
昨年十月三十一日の朝刊を見て私は目を疑いました。交通基盤部の出先機関に勤務する男性職員が一昨年七月から十月までの間、職場の内外で女性職員に対して抱きしめたり体を触ったりするなど性的な言動、セクシュアルハラスメントを繰り返し行ったというものであります。また過去に遡ると平成二十九年一月から三月にかけて、出先機関の所属長が部下職員に対して業務上の指導をする際、パワーハラスメントに該当する不適切な言動により精神的な苦痛を与え部下職員は自殺したという痛ましい案件もあります。両案件ともに加害者は懲戒処分となりましたが、こうしたハラスメントの影響は被害者の心身の健康への影響やその家族の負担、職場の能率低下や県民の県に対する信頼低下など影響は甚大であります。
過去十年間の知事部局のハラスメント相談件数につきましては、セクシュアルハラスメントが年間三件程度で推移しているのに対して、パワーハラスメントは平成二十二年の三件に対して令和元年度は十六件となっており、パワーハラスメントの増加が顕著となっております。
ハラスメントの形態や発生要因は多様でありますが、悪であり決して許されるものではありません。県組織におけるハラスメントの撲滅に向けた県の取組について伺います。
次に、学校教育現場におけるハラスメント対策について伺います。
教育委員会についてはさらに深刻であります。教職員による児童生徒に対するわいせつ行為により令和元年度に七件、本年度も二月の時点で七件の懲戒処分が行われており一向になくなりません。この教職員の不祥事が多発する状況を踏まえ我が会派自民改革会議では二月十九日に、不祥事根絶に向けた七項目の提言書を県教育委員会に提出したところであります。
かつて県内の小学校において、教職員が特定の児童本人に対して差別化した比喩をしたことが報道され大きな衝撃が走りました。学校における教職員の児童生徒へのこうした理不尽な行為は、被害者が未熟なため説明能力が不足していたり、保護者が知り得た場合も後の児童生徒への影響を恐れて訴えることをちゅうちょしたりするため表面化することは少ないと考えられます。また仮に子供が被害を訴えても、教員が否定した場合は校長や教育委員会による調査は身内に甘くなりがちで処分に至らないケースが少なくないという批判も聞こえてきます。しかも懲戒免職となり教員免許が失効しても三年が超過すれば再取得が可能となっています。
教育委員会は、本年度四月から八月にかけて県立高校と特別支援学校を対象にセクシュアルハラスメント被害に関するアンケート調査を実施しました。また小学五、六年生と中学生を対象には年度内に実施するということです。このことは対策を講じる上で大変意義深く大いに評価しますが、セクシュアルハラスメントはハラスメントのごく一部でありますし、わいせつ行為はその最も悪質なものと言えます。
氷山の一角を対象に対策を講じるだけでなく、不適切な言動や体罰などパワーハラスメントを含めた学校現場におけるハラスメント全体の現状を調査し、その撲滅に向けた対策を講ずるべきと考えますが、御所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 市川議員にお答えいたします。
市川議員におかれましては、教育に関わる様々な御質問を頂きましたけれども、私はそのうちの一つ令和における有徳の人づくりについてお答えを申し上げます。
本県の教育の基本理念は有徳の人でございますが、これは一言で言えば富士山のような人ということであります。富士山は今日もそうでございますけれども気品をたたえて極めて美しいということで、気品がありかつ調和した人格というような方が有徳の人であると。また富士山にはお花が似合います。月見草だけでなくて梅も桜も菜の花もツツジも皆似合うと。お花というのは魅力的ですから人を引きつけると。引きつけることによって実はその人が頼りにされているんだと。人の役に立つ、社会のために働くことができるというそういう方が有徳の人であります。華のある人というように言ってもいいかと存じます。
私は、その礎となるものが地域ぐるみ、社会総がかりの教育の実現であるという考えを持ちまして子供さんにとってよりよい教育環境を実現できるよう県を挙げて取り組んでまいりました。何も静岡県だけがやっているのではなくて、遡れば安倍晋三第一次内閣のときに首相直轄の下で教育改革のための委員会が設置されまして私もその委員の一人だったわけです。ですから教育は先生方だけではなくて社会総がかり、地域ぐるみでやらなくちゃならないというのがそのときの共通認識でありました。そうした観点に立っていると。
しからば、社会総がかり、地域総ぐるみというのをどのようにして形にするかということが大切で、最終的に法律によって教育委員会にそれぞれの自治体の首長さんが入り込んで、何しろ全体の長ですからその社会全体の代表として教育委員と意見交換すると。これが総合教育会議というものですけれども、これが法律で決まる、その動きを察知いたしまして私は地域自立のための「人づくり・学校づくり」検討委員会、また今それは実践委員会と言っておりますけれども、それを立ち上げております。社会各層の方たちに参加していただいて、今の子供たちに何ができるかということをかんかんがくがくの議論をすると。私は一度もそれに、過去五、六年やってますが一度も欠席したことはありません。一度も発言したことはありません。拝聴してそれを総合教育会議に持っていくということをしているわけでございます。
その中で、例えばスポーツにおきまして清宮さんという今日本ラグビーフットボール協会の副会長をされている方ですが、この方もこの実践委員会の一人であってそして磐田に地域のスポーツクラブをつくったらどうかと、この御提言があったのでラグビーと陸上でそれを実践いたしました。そうした中でラグビーワールドカップが降ってまいりまして、そしてまた実践委員会で子供たちにラグビーの精神とルールを教えるのが大事だと、それが実践委員会で全会一致で認められましたので今度総合教育会議に持っていきまして、総合教育会議において教育委員の先生方にお認め頂いてそれを希望する小学生に、あるいは中学生にお配りしてルールを知って、そしてあのワールドカップを見たと。この本物を見たということが静岡県に今ラグビーが、このラグビー文化が地についてくるということになったのだと思います。
ちょうど杉田先生が子供のときに本物の科学についてお聞きになった、それが起源になったと同じようにですね、今杉田先生が故郷に帰られて子供たちにそれを教えておられると。ですから第二、第三の杉田先生がきっと出てくるに違いないとこう確信しているものでございます。
私どもは、この地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会からの御提案、総合教育会議における議論を踏まえまして希望する部活動がない生徒のニーズに応えるとか、あるいは地元企業や大学等が連携して運営する地域スポーツクラブを設置するとか、日本を代表する一流の講師陣をお迎えして学校では学ぶことのできない教養を身につける「未来を切り拓くＤｒｅａｍ授業」の開催等々をこれまで実現してきたところであります。
議員御指摘のとおり、こうした多様な活動が地域の有志だけに支えられるのではなくて持続的に展開できる仕組みをより一層強化していくことが重要です。
そこで本年度、昨年の四月からでございますけれども実践委員会に才徳兼備の人づくり小委員会を設置いたしました。小委員会の委員長は元文芸大の副学長を務められました池上先生でございますが、もう五回、六回と回を重ねられまして間もなく、我々中間報告を受けておりましたけれども、またその中間報告は総合教育会議においても紹介されましたが間もなく最終報告がまとまる予定でございますが、この小委員会では地域住民の皆様や企業、大学等と連携した高校教育の具体的な方策について議論を重ねてまいりました。この中では地元企業が高校教育との連携に強い意欲を持っておられるというアンケートの結果とか、あるいは地域貢献活動を企業と連携して行っている高校の事例調査が紹介されまして、こうしたものに基づき今後必要な施策として高校の教職員以外の人材が教育の現場に関われる仕組みを構築するべし、または高校と外部をつなぐコーディネート専門人材を配置、育成するべし、地域連携に高いノウハウを持った教員を養成するべし等々具体的な御提案を頂いているところであります。
こうした御提案を踏まえまして、教育委員会におきましても来年度高校において地域住民の皆様や企業、大学等と連携した授業の実施に向けて協議会を設置することになり、地域の外部人材等を活用した――つまり先生だけに頼らないということですね、先生の御負担を下げるということもございますが――こうした外部の人材を活用した魅力ある教育を実践する新規事業につきまして本議会でお諮りをしているということでございます。
引き続き、才徳兼備の人づくり小委員会におきまして地域と連携した高等学校教育の在り方についてさらに御提案を頂きまして、その結果を総合教育会議で協議し地域社会に開かれた教育の実現に努めてまいります。
今後とも、教育委員会と十分に意思疎通を図りながら、本県の子供たち若者たちが高い志を抱いて夢に向かって、あるいは富士山のようにというような志を持って羽ばたいていけるようふじのくにの未来を担う有徳の人づくりに全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長（山田 誠君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 県の組織や教育現場におけるハラスメント対策についてのうち、県組織におけるハラスメント対策についてお答えいたします。
ハラスメントは、人格や尊厳を害することのみならず職場環境を害するゆゆしき行為であり決して許されるものではありません。
国におきましては、事業主へのパワーハラスメント防止措置を義務づける改正労働施策総合推進法が施行され、これを受け県におきましても昨年六月に懲戒処分の基準及びハラスメント防止指針を改正いたしました。また十月のコンプライアンス推進月間におきましては全ての職員に対し上司から部下へのリレー研修を行う等、ハラスメントの未然防止及び早期解決を図るための取組を強化しているところであります。さらにセクシュアルハラスメントの懲戒事案の発生を受け改めて綱紀厳正保持の通知を庁内に発出したほか、個別具体的な事例を取り上げた啓発資料を用いて職員の一層の意識向上に努めております。
ハラスメントの相談体制につきましても、本人に限らず周りの職員が通報することも可能とし弁護士による外部窓口や各部局ごとに女性相談員を設ける等、職員が憂いなく職務に精励できるよう充実を図っております。
県といたしましては、職員一人一人がハラスメントが悪であるということを強く意識するよう引き続きあらゆる機会を通じて意識の徹底を図り、ハラスメントのない快適な職場づくりを実践してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原 学君） 結婚支援の取組の推進についてお答えいたします。
少子化の主な要因である未婚化、晩婚化が進む中、本県におきましても多くの方が結婚を希望しながらもよい相手に巡り会わないという理由で結婚に至っていないことから出会いの機会を提供する取組が必要であると考えております。
このため、県では新たに出会いから結婚までのきめ細かな支援を行うふじのくに出会いサポートセンターを令和四年一月に設置いたします。このセンターでは安心して相手を探すことができるよう対面や書面による本人確認や個人情報の管理を徹底するとともに、身近なスマートフォン等を通じ性格や価値観など多くの情報を基にＡＩを活用して相性のよい方を紹介してまいります。あわせて相談員が交際や結婚についての相談に親身になって対応するほか、市町の婚活イベント等の情報を一括して発信するなど幅広く支援してまいります。
また、センターにつきましては県や市町、県内企業等で構成する協議会で運営することとしており、生活を始めるための市町の様々な支援制度や民間の結婚関連サービス等とも連携しながらオール静岡で出会いから新生活の開始までを総合的に支援する体制を構築してまいります。
県といたしましては、多くの県民の皆様がよきパートナーを得て充実した人生を送ることができるふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（植田基靖君） 駿河湾フェリーの利活用促進についてお答えいたします。
このほど策定した経営改善戦略では、フェリーの公益性や事業環境の分析を行った上で利用者の利便性の向上や収支両面の見直しによる経営の安定化、地域への貢献と併せてフェリーの乗船そのものを目的とする利用者が増加するよう船の魅力を一層高めていくことを取組方針として定めております。
具体的には、地域の企業と連携した船内限定グルメの開発、県内大学等との連携による駿河湾をテーマとした船上学習講座の開催、星空鑑賞クルーズの実施など船上での楽しみを創出してまいります。加えまして甲板への電気自動車等のための充電器の設置や夏休み、年末年始等での家族、グループ向け定額料金の導入など利便性の向上にも取り組んでまいります。
また、現在構築している観光デジタル情報プラットフォームを活用しデータ分析に基づくモデルルートの提案やきめ細かな情報発信を行うほか、船内の様子や駿河湾周辺の魅力ある景観や食等をテーマにした動画をＳＮＳで発信するなど船の認知度向上を図ってまいります。
さらに、災害時には救助に必要な人員や物資等の海上輸送を担うとともに、周辺住民の通院等を支える交通手段、沿岸で捕れた海産物輸送などの物流手段、会議や学習の場としての活用など地域や企業等の様々なニーズに積極的に応えフェリーの存在意義を高めてまいります。
県といたしましては、地域に大きな経済効果をもたらす重要な社会資本である駿河湾フェリーが将来にわたって持続可能なものとなるよう三市三町や関係団体、地域企業、地域住民の皆様等と連携し利活用促進に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君） ＩＣＴ水田水管理システムの普及促進についてお答えいたします。
県では、平坦地の水田においても給水栓を開閉するだけで必要なときに必要な量を導水できる用水のパイプラインをこれまでに県内水田の約三割となる五千五百ヘクタールにおいて整備してまいりました。これにより生産性は飛躍的に向上いたしましたが、今後農地の集積による経営体のさらなる規模拡大を進めるためには、手作業に頼らざるを得ないこの水管理の省力化が必要となっております。
この省力化に向けましてはＩＣＴを活用した水管理システムの普及促進が不可欠でありますことから、導入効果や利便性について担い手となる経営体や土地改良区等の理解を深めるとともに、組織的な用水管理により節水効果も期待できる面的な導入を図ることが重要であると考えております。
このため、県では昨年度から現地研修会や戸別訪問を実施しシステムの有効性について説明してまいりましたが、多くの経営体から導入前に機器等の操作性や導入コストを確認したいとの意見が寄せられました。そこで来年度各地域の核となる大規模経営体等を対象として共同研究で開発しました機器のリース制度を創設し、既に実証を進めている中遠、東部地域に加えて新たに富士、西部地域におきましても実証圃場を拡大してまいります。
あわせて、システムの導入コストや省力化効果は経営規模に応じて経営体ごとに異なりますことから、導入規模ごとの費用対効果をＧＩＳを活用して見える化しまして最適な機器配置計画を分かりやすく提案していくことで令和六年度までに三百ヘクタールを目標として基盤整備事業を活用した本格導入につなげてまいります。
県といたしましては、これらの取組により地域の意欲ある経営体の規模拡大や所得向上を支援し本県水田農業の競争力を強化してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 県の組織や教育現場におけるハラスメント対策についてのうち、学校教育現場におけるハラスメント対策についてお答えいたします。
初めに、教職員の不祥事の発生が相次いでいることにつきまして県民の皆様に深くおわび申し上げます。
児童生徒に対するハラスメントは児童生徒の人権を損なう行為であり、断じて許されるものではありません。ハラスメントを根絶するためには児童生徒が教職員の不適切な言動、行為をハラスメントと認識できない、それを訴えることができないなど学校現場はハラスメントが表面化しにくいことを認識した上で実効性のある対策を講ずることが重要であります。
今年度、県立高校と特別支援学校の生徒を対象にセクシュアルハラスメントのアンケート調査を実施し三十五件の事案を把握いたしました。事案につきましては事実確認を行い関係する教職員に対し注意指導した結果、 現時点で全て解消しております。
このアンケート調査につきましては今後も継続してまいりますが、他のハラスメントにつきましても調査を行い潜在する事案の早期発見と未然防止を図ってまいります。あわせて児童生徒に対し何がハラスメントなのかを正しく理解してもらえるような教育を行い、声を上げることの大切さを伝えていきたいと考えております。
また、ハラスメントのきっかけとなり得る場面や機会を排除するため校内環境の改善や児童生徒との連絡や伝達内容を共有し可視化するシステムの導入を推進するほか、児童生徒との私的なＳＮＳのやり取りを懲戒処分の対象とし具体的な処分基準を検討してまいります。ハラスメントをはじめとする不祥事の根絶にはこうした取組に加え教職員の意識が重要であります。
県教育委員会といたしましては、教職員一人一人が使命感や危機管理意識を持ち不祥事の根絶に努め、児童生徒や保護者をはじめ、県民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 市川秀之君。
（十一番 市川秀之君登壇）
○十一番（市川秀之君） それぞれ御答弁を頂きありがとうございました。
要望一点と再質問を一点お願いいたします。
まず要望ですが、ハラスメント対策についてです。
知事部局も教育委員会も本当によくお考えになって手を尽くされているということはよく分かりました。
先日、若い学校の先生とお話しする機会を得ました。昨今の教員の不祥事の話題を出しどう思うか尋ねたところ、全く考えられないと全否定されました。そして同じ教師として恥ずかしいという怒りをあらわにされていました。
我が国の教育に対する一丁目一番地、教育基本法があります。その冒頭で出てくるのは知識だとか学力だとかそういう言葉ではありません。第一章そして第一条では人格の完成、心身ともに健康な国民の育成、第二条では個人の価値の尊重、正義、責任、平等そして自他の敬愛、そういった文言が並びます。教職員は、言わばその目標や理念の伝承者であり体現者であると思います。
パワハラ、セクハラ、わいせつ行為など、言わば人格を否定したりおとしめたりする行為は後の子供たちの人格形成や健康な心身の育成に及ぼす影響を鑑みますと、およそ教育現場においては断じてあってはならないと思います。
さらに言えば九九％以上の日々、日夜努力し頑張られている県職員、教育委員会、そして何よりも優秀で熱心な教職員の皆さんの名誉のためにももう一段の抜本的な対策をお願いしたいと思います。
では、再質問を一点お願いいたします。
結婚支援の取組の推進についてであります。
ＡＩを活用したマッチングシステムの導入については、他県に比べ我が県は後発ということでありますが、逆説的に言いますとよい点悪い点そして失敗例など先駆的事例を参照できるという強みでもあります。この後発の強みを生かすことと同時に他県とのシステムの連携、運用上の連携をどのようにしていくかが大切になっていくのではないかと思います。
静岡県民は静岡県民とだけ結婚すればいいというわけではありません。ＡＩを活用することにより、よりふさわしいと思われるパートナーとのマッチングを模索するのであればより広域的になるようにしていくことが理想かと思います。その場合他県とのＯＳやアプリケーションの共有、互換性が必要になるかと思いますが、今後のＡＩマッチングシステムの構築に際し他県と連携をしていくおつもりがあるのか、県の考えを伺います。
○議長（山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原 学君） 結婚支援につきましては、こういったものが全国どこでもやっていて、それが日本全体にとっていい風になればいいかなと思っております。
そうした意味で、例えば先行している県の例を見ますと島根県と鳥取県が相互に情報を共有しているということも実は聞いております。我々が後発で入ったときにそういった情報を向こうが開示していただけるのかどうなのか、そういったこともありますので先行県とよく話をしまして共有できるものはできるだけ共有していきたいと。ただシステム上、情報管理って非常に大事なことでございますのでそこは入念に設計してまいりたいと思っております。
いずれにしても、全国にもできるだけ全国からも来ていただけるようにしたいなと思いまして、この取組が静岡県によってよい風を吹かせるようにちょっと慎重に、あるいは入念に目配り気配りしてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（山田 誠君） これで市川秀之君の質問は終わりました。（拍手）
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