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本会議会議録
答弁文書
平成26年６月静岡県議会定例会
鈴木 智 議員(ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/27/2014番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（下山晃司君） 明るい人口減少・高齢化社会実現のための取り組みについてのうち、慎重かつ長期的な財政見通しの策定についてお答えいたします。
当初予算編成にあわせて毎年度試算する財政の中期見通しの経済成長率については、ここ数年は内閣府の試算で示された複数の経済に関するシナリオのうち、より慎重なシナリオを採用してまいりました。ことしの内閣府の試算は、経済に関するシナリオとして三本の矢の効果が着実に発現する経済再生ケースが示され、より緩やかな成長経路となるケースについては今回は参考にとどめられました。このため二月に公表した平成三十年度までの中期見通しでは経済再生ケースの成長率を採用いたしましたが、これは総合計画の後期アクションプランを積極的に推進し、産業の再生や活性化を図る本県の平成二十六年度当初予算の考え方と一致するものであります。来年度の中期見通しにつきましては経済成長率は従来どおり内閣府の試算を採用するといたしましても、議員から御指摘のありました、緩やかな成長でより厳しい財政状況を見込むケースも含め、試算方法について検討いたします。なお長期の財政見通しにつきましては、県の歳入の根幹であります県税や地方交付税が国の税制改正、地方財政対策の動向により大きな影響を受けますことから、五年程度を期間として推計することが妥当であろうかと考えております。
今後も、将来にわたり健全な財政運営を図るため、人口の減少や高齢化の進展の加速など社会構造の変化を踏まえた適切な中期見通しの策定に努めてまいります。
次に、北海道夕張市への職員派遣についてであります。
時代の変化に即応しより質の高い行政を推進していくためには、行財政運営に精通し幅広い視野から判断ができる人材の育成が極めて重要であります。このため厳しい定員管理の中にあっても、研修目的や内容を精査した上で県の職場では得がたい経験ができる団体を選定し積極的に職員を派遣することを基本方針として、国や民間企業等への派遣を行っております。例えば国の省庁では全国レベルの幅広い視野や政策立案のノウハウを、大学院等では高度な専門的知識を、民間企業では効率的な業務運営手法をそれぞれ習得し、他県や県内市町では行政と住民の多様なかかわり方を実地で体験しております。
全国で唯一の財政再生団体である夕張市は地域再生と財政再建の両立を目指した市民との協働による新しいまちづりに取り組んでおり、厳しい財政状況下での知恵と工夫を結集した住民参加型の施策は学ぶべきところがございます。職員の資質向上や施策の推進に資する研修先は多種多様でありますので定員管理上可能な範囲内で優先順位をつけざるを得ませんが、夕張市などの先駆的な取り組みを進める団体への派遣につきましても派遣方針に基づき検討してまいります。以上であります。
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