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本会議会議録
質問文書
平成24年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/02/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 企業留置策について 2 富士山世界文化遺産登録を契機とした山梨県との観光連携について 3 鳥獣被害対策のための猟師の育成について 4 公共事業における県民との協働について 5 学校管理職の人材確保について 6 障がいのある児童の放課後の対応について |
○副議長（鈴木洋佑君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十二番 櫻町宏毅君。
（三十二番 櫻町宏毅君登壇 拍手）
○三十二番（櫻町宏毅君） お待たせいたしました。私は民主党・ふじのくに県議団所属議員として県政の諸課題について現場の実態を踏まえ、さまざまな角度から提案をする形で、知事または関係部局長、教育長に質問をいたします。
初めに、企業留置策についてであります。
この企業留置という言葉は、余り聞きなれない言葉であり過去の議会でも発言がされなかったと承知しておりますが、今後県だけでなく各市町においても、現在地元で事業展開している各企業の県外及び国外への流出を防ぎいかにとどめるかが大変重要な施策となってくることは間違いないため、あえて使用をさせていただきました。
日本は、高度成長期以降、確かな品質と労働者の勤勉さ、そして世界一の技術力によって国内で物をつくり輸出によって外貨を稼ぐことで豊かさを得てまいりました。しかしここ数年、欧州の金融不安を契機に一過性と思われていた円高にさらに拍車がかかり、自動車や電機など輸出によって利益を得ていた国内製造業にとっては大変厳しい経営状況が続いております。それを物語るように、日本は二〇一一年、貿易収支が三十一年ぶりに赤字となりました。
内需の拡大が見込まれない中、国内の大手製造業は、まだまだ消費拡大が見込まれる新興国に工場を建設し成長マーケットにて直接生産、直接販売することで円高の影響を最小限に抑えようと努力をしております。この機に乗じて韓国や中国、タイ、インドネシアなどの国々は、日本では考えられないような企業誘致メニューを用意し、国や自治体を挙げて日本からのものづくりの転出を後押ししております。企業が海外へ転出してしまえば雇用の受け皿がなくなるだけでなく、海外転出についていけない下請企業は仕事がなくなり最悪は倒産に追い込まれてしまうでしょう。地元経済に与える影響もはかり知れません。また県や自治体にとっては、企業が支払う法人税や固定資産税、さらに雇用されている労働者の所得税、住民税などが貴重な税収になっているわけであり、安易な借金をすることができない財政状況においては、法人関係諸税の減収はイコール本県にとっても日本の理想郷ふじのくにづくりのために制定された総合計画の実現ができなくなる可能性にも及ぶわけであります。
静岡県では、大消費地圏に挟まれているという地理的優位さや東西交流のインフラが整っていることなどを武器に早くから補助金制度を整備し、いわゆる企業誘致に積極的に取り組んだ結果その件数は常に国内トップクラスを維持。工業製品出荷高は、平成二十年十二月現在で愛知、神奈川に次ぐ第三位であることなど企業が進出しやすいものづくり県としての位置づけを確固たるものとしてまいりました。
しかし、これからの時代は異なります。国内の各自治体との誘致合戦に勝ち抜くだけでなく、海外の新興国との競争に勝たなくてはならない時代になってきております。私は働く仲間の雇用確保を第一に考え県内企業の海外転出を防ぎ企業を県内にとどめる、いわゆる企業留置の意味から次の施策について提案をさせていただきます。
まずは、設備投資に対する補助基準の緩和であります。現在県が制定しております新規産業立地事業補助金の適用基準を見ますと製造業に係る部分では、設備投資額十億円以上で一人以上の県内雇用か、設備投資額五億円以上で県内雇用が十人以上、建物及び機械設備に要する経費のうち生産に係る経費に適用。適用は工場のみで一社一回が原則。ただし投資額三十億円以上、県内雇用五十人増であれば複数回の利用が可能という規定がございます。
そもそもこの補助金制度は、県内に新しい企業を誘致するためのもので運用開始当時の平成七年ごろであれば設備投資が旺盛な時期でもありましたので、大変魅力的なメニューであったと思います。また既存の企業の工場増設などにも適用可能であり、県内企業の設備投資を後押しする制度であったことは間違いありません。しかし先ほどから述べているとおり、現在の企業はそもそも超円高や東日本大震災の影響で利益幅が少なくなっており、仮に生産拠点としての投資意欲があったとしてもその投資先は国内ではなく海外が主流の中で、これらの条件ではハードルが高過ぎて国内に拠点を新設する、あるいは工場の増設を後押しする魅力のある制度となり得ていないことは事実であります。
そこで、補助適用となる投資額や雇用人数、回数、一社一回などの条件を緩和し、例えば一億円、五千万といった投資額でも、また機械設備の更新や建屋改築などにも適用できるようにすれば多くの既存企業が利用してくれる制度となり有効な企業留置策となり得ると思いますがいかがでしょうか。見解を伺います。
二つ目は、企業の耐震補強に対する補助であります。
政府の地震調査委員会の発表では、東海地震の発生確率は今後三十年間の間に八八％とされております。ただでさえ海外への投資のほうが優位だと考えている県内企業の経営者にとって、本県は地震発生の確率が高いとされているので、ますます海外転出の要因とされてしまいます。
それでも、中には地震に備えて耐震補強を行う企業があります。県外移設できないほかの理由があることも考えられますが、これら地震発生の可能性が高いが本県に残って事業を継続しようというありがたい企業のために、耐震補強に対する補助制度を充実させてはいかがでしょうか。
三点目は不動産取得税の減免であります。
本県ではまだ制度化されていない不動産取得税の減免も、魅力ある企業誘致策になるでしょうし、既存企業が事業拡大をする際の土地の取得にも適用されるので企業留置策にもなり得ます。初めは一時的に損となりますが、新たな企業が進出、または既存企業の留置によって税収の維持または増大が期待されるところであります。
以上、三点述べさせていただきましたが、今後、県としてどのように企業留置策を進めていくのか御所見を伺います。
次に、富士山世界文化遺産登録を契機とした山梨県との観光連携について伺います。
県は、近接する山梨県と神奈川県との間で知事をメンバーとする山静神サミットを立ち上げ、観光振興や防災、環境対策などといった共通の課題について定期的に話し合う場を設けてまいりました。しかし意外なことですが、この立ち上げは平成十八年だということで県境を接する山梨県や神奈川県との交流は、ようやく緒についたという印象がございます。特に山梨県との関係ですが、先輩議員から伺った話では本県と山梨県は、かねてから近くて遠い県と言われてきたようであり、議会間の交流もことし一月に行った交流会が二回目であり、研修後の交流会の場ではそれぞれの議員からこれからはもっと交流をいたしましょうという意見が出されました。
さて、観光という観点で本県と山梨県は富士山という共通の資源を持ち合わせております。今後世界遺産登録がされた場合、多くの観光客が富士山を目指して国内外から訪れることが予想されますが、この機に例えば富士山静岡空港や現東名と新東名、新富士駅や在来線の各駅といった富士山南側から訪れた観光客に世界遺産登録の各構成資産や富士山百景めぐりなどを満喫していただき、富士・富士宮かいわいで宿泊、その後山梨県側を回って河口湖、山中湖周辺で散策、宿泊し、翌日は御殿場や三島・沼津かいわいで買い物や観光を楽しみ先ほど御紹介した交通機関で帰るというパターン。さらに逆に中央自動車道から河口湖周辺に訪れた観光客を静岡県側に呼び込んで、できれば富士山静岡空港を利用して帰ってもらうなどさまざまな商品が提供できるのではないかと考えます。
富士山世界文化遺産登録という契機を通じて連携をとり合った本県と山梨県が、その信頼関係をさらに発展させ観光客のとり合いではなく、お互いの長所を生かした観光誘客に努めるべきではないかと考えますが、県の所見を伺います。
次に、鳥獣被害対策のための猟師の育成について伺います。
近年、県内におけるニホンジカの個体数が増加し、農林業被害が深刻な課題になっていることは御案内のとおりであり、県は、第十一次鳥獣保護事業計画を本年四月から五カ年で展開し有害鳥獣の管理捕獲の強化や狩猟者の育成などに取り組んでいくと伺っております。
農林業者にとって鳥獣による農産物被害は重大な問題であり、防護さくの設置などに加えわなによる捕獲を進めてきており、わな猟の免許取得は比較的容易であることから、農林業者を中心に取得する件数がふえてきております。しかしわなにかかった大型害獣にとどめを刺すのは猟師であり、わな猟が盛んになっても猟師の存在は不可欠であります。その猟師の人数ですが平成十一年に県内には六千百八十三人の第一種銃猟免許所有者がおりましたが、十年後の平成二十一年には三千六百十九名まで大きく減少をしております。私の知り合いに五十代の猟師がおりますがこの方に現状を伺ったところ、まず若い人が狩猟に興味を持たないこと。そして銃の管理が他県で発生した猟銃による殺人事件以降大変厳しくなり、特に高齢者を中心に免許更新が行われず猟友会の仲間がどんどん減っていくことを心配されておりました。また県から委託された駆除についても自分は若いからまだ参加するが七十手前の仲間を駆り出すわけにもいかず、メンバー集めに苦労をしているようであります。地域によっては七十代の猟師が駆除活動に参加している実態があり、最近では富士市の大渕で七十六歳の猟師が同僚に誤って両足を撃たれて重傷という痛ましい事故が発生いたしました。ちなみに誤射した猟師も七十二歳とのことで、駆除をお願いする猟師の高齢化による事故の発生が心配されます。さらに自衛隊演習地内への立ち入りが厳しく規制されているので、演習地に逃げ込んだシカには手は出せないが、相当の頭数が演習地内に生息しているのではないかと分析をされておりました。
以上申し上げたとおり、猟師の置かれた環境は年々厳しくなっており、今後鳥獣被害対策を進めるに当たっては猟師の育成が大きな課題となります。
そこで提案したいのは、農林業に携わる行政職員や農協などの担当者に免許取得費用の一部を助成するなどの策を講じ業務の一環として狩猟免許を取得してもらい、わなにかかった大型害獣のとどめ撃ちや管理捕獲への派遣など駆除の一部を担ってもらってはいかがでしょうか。年々減少する猟師数に歯どめをかける意味からも必要な対策と思われます。県の御所見を伺います。
次に、公共事業における県民との協働について伺います。
橋梁や河川、道路、港湾、農村、森林、まちづくりなどの社会資本整備は、公共事業として行政が進めるものという解釈が一般的ではありますが、県は平成十二年から県民やＮＰＯ、企業と連携を組み、さまざまな分野について協働という観点から事業を進めてまいりました。県財政が厳しく公共事業に配分される財源も毎年減少傾向にある中、協働で事業を進めることは、事業の計画づくりから維持管理までの広い範囲にわたって、ともに協力し合って進めるという考え方にのっとり効果的で効率的な事業の推進を図ることが期待されております。県民から見てもさまざまな公共事業においては、ここはこうしてもらいたかったと後から思うより計画段階から民意が反映された事業になるという利点がございます。
私の住んでいる地域に潤井川という川がございます。この潤井川の滝戸橋から山橋までの右岸二・八キロに住民が散歩などで利用できる遊歩道を整備する話となりました。早速この協働プロジェクトである潤井川遊歩道ワークショップが立ち上がり、メンバーとしては地元の町内会長、近隣の小学校の先生、行政側からは県と市の担当者、そして私を含む県議、市議が加わりました。ワークショップは、平成十九年八月から十一月まで計四回開催され現地視察や担当である富士土木事務所からの説明などを行った後、毎回活発な意見交換が行われました。路面はできるだけ足腰に負担のかからない材質にするとか、途中にベンチなどの休憩施設を設けるとか、近くにある中央小学校の児童に花壇を整備してもらおうなど、最初無口だった参加者も次第に自分たちの意見が反映されることを期待し、積極的に発言するようになったと記憶をしております。
課題の一つに、のり面に生える雑草の処理が上がりました。せっかく歩道を整備しても雑草が背丈以上に繁茂してしまうと景観を楽しみながら散歩ができないということで、歩道から一メートルの部分にカーペット状のシートを張り詰めることとなりましたが、さらに潤井川沿いに住宅がある自治会からは、自分たちで草刈りをやろうという機運が盛り上がり県土木と地域が連携し今では毎年夏の定例行事として取り組んでおられます。今紹介した潤井川の例もまさに県が期待する県民との協働であり、このような事例がますますふえていくことを期待したいと思います。
協働を進めるためには、公共事業に対する市民や企業、各種団体の理解を得ることが重要と思いますが、今後県は公共事業における県民との協働をどのように進めていく予定なのか伺います。
次に、学校管理職の人材確保について伺います。
昨年十月の朝日新聞に、東京都内公立学校では副校長などの管理職不足が深刻との記事が掲載されておりました。都の小学校管理職選考の志願倍率は、十年前は七倍以上であったものが現在ではほぼ一倍で推移しているとのこと。特に東京都でいう副校長、本県でいう教頭先生の仕事は大変で小中高校いずれの現場においても、教育委員会からの各種調査の取りまとめや学校雑務全般、ＰＴＡ対応や地域との連携など学校運営上大変な役割を担っているとのことです。これは本県でも全く同じといえます。かつて校長先生や教頭先生、いわゆる学校管理職は地域では一目置かれ、さらに教職員にとってはあこがれの的であったはずでありますが、教えるという現場から離れ学校事務に忙殺されている学校管理職の姿を見ると、魅力ある役職でなくなっているというのが現実ではないでしょうか。
そこで、学校管理職の人材確保の観点から二つ提案をさせていただきます。
一つは、公募制による魅力ある学校づくり事業の新設であります。
県教委では、学校運営に係る経費の運用を一定の基準のもとで各学校に任せ、特徴ある学校運営を行うことを目的に高等学校を対象に毎年学校経営予算を配分しております。この学校経営予算は、大規模な工業高校では四千万円程度、小規模な普通高校では二千万円程度と幅がありますが、光熱水費や教職員旅費など日々の学校運営上必要な経費にその多くを割かざるを得ないため、学校長としても、なかなかこの予算を特徴ある学校づくり事業に活用できないのが実態であります。
県内の学校管理職の中には、今までにはない新しい発想の中で自分の学校をこんな魅力ある学校にしてみたいと思う方が大勢いらっしゃると思います。私はきちんとした財源の裏づけのもと学校単位での裁量権の幅を広げ特徴ある学校運営を各学校に任せることが教職員が管理職になってみたいと思う魅力の一つになるのではないかと考えます。
そこで、各学校からの公募制による魅力ある学校づくり事業なるものを進めてみてはいかがでしょうか。今までにはない斬新な発想で、自分の学校の魅力アップにつなげようとする管理職の提案をさまざまな角度から検証し有効であれば予算をつけて託してみるという考えもあるかと思いますが、いかがでしょうか。教育長の所見を伺います。
二つ目は、女性管理職の積極的な登用であります。
本県における女性学校管理職の割合は高等学校の女性校長の場合、平成二十二年度時点で全国平均が四・八％に対し本県は七・一％と全国平均を上回っておりますが、義務教育では逆に下回っております。本県高等学校の女性教員の割合が二六・七％ということ、さらに学校経営に女性の視点をもっと取り入れる必要があることなどの理由から女性校長の登用率を高めることは、女性教諭における魅力ある管理職像の形成につながると考えますがいかがでしょうか。
以上、二点の提案について教育長の御所見を伺います。
最後に、障害のある児童の放課後の対応についてであります。
我が会派の代表質問でも取り上げましたが障害のある児童に対する支援については、児童福祉法改正により平成二十四年四月から身近な地域での支援を充実させるとの観点で、通所サービスの確保や相談業務等について、実施主体が都道府県から市町村へ移管され市町の役割が増加されます。
あわせて、学校通学中の障害のある児童に対し放課後等において生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し障害のある児童の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりのため、放課後等デイサービスが制度化されました。障害のある児童の放課後支援において制度上は地域内の放課後児童クラブでの受け入れは可能でありますが、現状は障害のある児童を受け入れてくれるクラブは極めてまれであります。
そこで、現在障害のある児童が通学している特別支援学校内の既存の施設の活用や、同校の敷地内への設置によって放課後等デイサービスを進めることは、利便性や障害のある児童の保護者からの期待にこたえるという意味からも、ぜひとも市町とも連携して進めていくべきであると考えますが、特別支援学校を所管している教育長の所見をお伺いし、ひとまず私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 櫻町議員にお答えいたします。
本県の抱えているさまざまな課題に対しまして、力強い具体的な御提言をいただきましてありがとうございました。私のほうからは、まず富士山世界文化遺産登録を契機とした山梨県との観光連携について御答弁を申し上げます。
富士山は、春夏秋冬、季節を問わず美しゅうございます。時だけでなく、どこから見ても美しいということでございまして、したがって行政的に山梨県だ、静岡県だと区別するべき筋のものではないと。しかも周辺には魅力的な観光施設も多数存在しております。そうしたことから富士山を周遊するルートは国内外からの観光客の皆様に大変人気が高うございまして、富士山周辺地域の観光振興にとって、本県と山梨県が連携して誘客に取り組むことは大変重要であると考えております。
こうした動きは、平成になってから本格化したようでございます。まず本県と山梨県、神奈川県の三県で構成する富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会というのが平成十年に静岡県下十七市町、山梨県下十市町、神奈川県下七市町で立ち上がりまして、「自然のワンダーランド・富士」というテーマのもとで、歴史・文化、温泉を結びつけた富士山周遊観光ルートを開発したというのが大きな動きとしては最初のようです。そして海外の旅行エージェントに対しまして商品化を働きかけるとともに、観光展への出展やメディア広報など海外からの誘客活動を現在も積極的に展開してくださっているとのことでございます。
そして、平成十三年に、本県と山梨県の行政や民間団体等で構成する日本富士山協会というのが結成されました。これは富士山を日本一のテーマパークと位置づけまして、「富士山一周ドリームウオーク」や「富士山 麺と食のフェスティバル」などさまざまなＰＲイベントを開催し、富士山やその周辺地域の魅力を発信する運動をしています。
そのほかにも、この日本富士山協会におきましては、中国の五山の一つでございます泰山と富士山との友好山提携を結びまして、二つの山の自然や文化・歴史、産業等のさまざまな分野が一体となった交流を積極的に展開しております。そうした中で、山静神――山梨県、静岡県、神奈川県が平成十八年に山静神サミットを開催するようになったということでございます。
ようやく山梨県とは、この二月二十三日に富士山を世界文化遺産にするというこの推薦書の登録、推薦書が正式にユネスコに提出されるという運びになりましたので同じ時期に式典をとり行いまして、また山梨日日新聞と静岡新聞とが両方が大きな企画を立てまして、向こうの県知事さんと私との対談がそれぞれの工夫で取り上げられて載せられたと。あわせていろいろな協力するべき事柄がそこに載せられております。本当につい最近始まったかなと存じます。
そのほか、三月二十五日に台湾と富士山静岡空港を結ぶ定期便が就航いたしますので、この機会をとらえまして台湾の方々に大変富士山が人気がございますので、訪日教育旅行の誘致を目的に現地商談会で富士山周辺での体験プログラムなど魅力的な素材をアピールするということとともに、学校交流の受け入れ先の確保を図ろうということで今山梨県と連携をしているところでございます。
山梨県とはいろいろ連携ができるわけですが、まず心をつながないといけないということがございます。将来世代にわたって語り継ぎ、言い継ぎ行かんというようにしたいということで静岡県が富士山百人一句を編んだところ、山梨県は富士山俳句を編まれまして、そして編者の一人は芳賀徹先生。両方にまたがっておられます。これも、またがってくださるようにお願いしたいということを言ってこられて、どうぞということで始まったものでございます。芳賀徹先生はこのたび俳句大賞を受賞されまして、そうした日本における最高の文化人が両方を結びつける運動をしているということは大変ありがたいことだと思っております。
それから、神奈川県と本県とは一見富士山と関係ないようですけれども、武士の古都である鎌倉と富士というのが同時に世界遺産登録される見込みでございますので、我々は山梨県とともに、人は武士、山は富士ということでですね、それぞれ日本人と日本の自然とそれぞれが一緒に大事になることが大切だということで、いろいろと仕掛けをして連携を深めていきたいというふうに思っておりまして、なるほど最近始まったわけですけれども、この歩みはゆっくりとしたところから今だんだんと駆け足になっております。ともあれ中長期的には、山梨県、静岡県が一体になるというようなことも視野に入れながら、できる限りの協力関係をつくり上げてまいりたいというふうに思っております。そのことが国内外からの観光誘客を促進する一助になるというふうに考えております。
次に、公共事業における県民との協働についてでございます。
社会資本の整備につきましては、これまで主に行政が担ってまいりました。しかし昨今では県民の皆様の地域づくりに対する御関心、また参画意識が高まってきております。地域づくりは本来、地域が主体的に取り組むべきものでありますことから、あるいは地域の必要性に応じて行政がそれに対して施策を講じるということでございますので、根本には地域の住民の方がいらっしゃいます。住民、ＮＰＯ、そして力のある企業など地域の皆様と行政との協働を進めることが理想です。
具体的には、県では、平成十二年から河川整備計画の策定に当たりまして、住民参加のワークショップを導入いたしました。さらに日常的な道路の管理を行うアダプトロードプログラムというものとか、農業用水などの保全を行う美農里プロジェクトなどの制度を活用いたしまして、社会資本整備のさまざまな分野にわたり、県民の皆様との協働を積極的に推進しているところでございます。平成十二年から始まったということですが、平成十二年には地域の皆様と行政とが協働して行う事業の実施箇所が平成十二年には十二でございました。それが平成十五年には百六十二になり平成十九年には五百三十、平成二十三年には七百七十八というふうにウナギ登りに、竜のごとく伸びておりまして――平成十二年から比べますと六十五倍ぐらいになりますかね――で伸びております。ですから、この動きはこれからも進んでいくだろうと思っております。
こうしたものの中には、防風林のところを清掃するとか、あるいは河川の岸辺等をきれいにするとか、いろいろと地域の住民の方々の日ごろの活動が大変重要なことがございまして、これは社会資本のどこかにもしひび割れがあるとか問題があると、それを見つけていただいて早くそれが修繕できるということにもつながりますので、こういう広がりをさらに拡充させていくことが望ましいと存じております。
それから、若い方々の参加を促すことが望ましいということで、目下のところまだ若年層の方々の参加者は少のうございます。こういう方々に活動に参加していただけるためにはこれまでの施策に加えまして、ホームページなどを活用した協働活動の情報発信に積極的に取り組もうということにしております。県民の皆様との協働を一層推進し、効率的な社会資本整備につなげてまいりたいと存じます。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げますが、一言、先ほどいわゆる鳥獣被害について猟師の方々が高齢化しまた数も少なくなっていると。一方シカに典型的にありますように、頭数が非常に増加して害が広まっております。その中でシカが自衛隊の演習地内で生息してその数が相当数だということを聞きまして、これは大事なことを聞いたと存じました。私は自衛隊の方々に演習のつもりで出てきていただいてシカをあるいはイノシシを追い込んでいただくように、それぞれ浜松とそれから東富士の陸将、空将に頼みました。ところが、「できない」と言うんですね。それでＯＢの方をちょっと貸してくださることになったのは御案内のとおりです。しかし演習の敷地内ならばこれはやらなきゃいかんということでですね、これは私のほうで、近々陸将、東のほうも西のほうもあると思います。特に陸自のほうに働きかけてみたいというふうに存じます。
○副議長（鈴木洋佑君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 企業留置策についてお答えいたします。
県では、既存企業の定着を促進するため、これまで補助制度の対象を製造業全体及び県内全域に拡大し、借地や自社有地への立地も対象といたしますとともに、設備投資額や雇用の補助要件の緩和などを実施してまいりました。この結果制度を利用した企業の約七割を県内企業が占めるなど定着促進に効果を上げております。
今回の改正は、限られた財源の中で本県の産業構造の多極化や交通ネットワークの充実等を見据え、医薬品、医療機器、環境関連等の成長が見込まれる分野の企業の補助率等の引き上げや物流施設の補助対象への追加などを行うものであります。
設備投資に対する補助基準の緩和についてでありますが、工場等を新たに設置するいわゆる企業立地は、税収や雇用等、地域経済への波及効果が特に大きいと考えられますことから、企業の立地に対する補助金を交付し、その立地を促進してきたものであります。機械設備の更新などの設備投資につきましては、県が利子補給を行うことにより低利で借入条件が有利となっている制度融資で支援をしているところであります。
次に、企業の耐震補強につきましては、通常の事業資金に比べ低利な災害防止対策資金を設けその中でも最も低利な融資利率で支援するとともに、県内企業に対しまして東日本大震災も踏まえた事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定支援を行っているところであります。
また、不動産取得税の減免についてでありますが、税の減免は税負担の公平性の観点もありますので、本県ではより実質的な効果が高い土地取得費に対する補助制度を設け市町と協調した手厚い助成を実施しているところであります。今回さらに成長分野の工場と研究所につきましては、補助対象経費を十分の二から十分の三に、補助限度額を二億円から三億円に充実させるものであります。
今後、第四次地震被害想定等を踏まえた企業のリスク分散や移転への対応につきましても検討を行うなど時代の変化や企業の皆様のニーズに合わせた補助制度の見直しを進め、市町と連携して既存企業の定着に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 伊熊くらし・環境部長代理。
（くらし・環境部長代理 伊熊元則君登壇）
○くらし・環境部長代理（伊熊元則君） 鳥獣被害対策のための猟師の育成についてお答えいたします。
県の管理捕獲や多くの市町の有害鳥獣捕獲は、豊かな経験と知識を持つ猟友会に委託しておりますが、会員の高齢化や銃規制の厳格化により会員の減少が続きますとわなで捕獲した有害鳥獣の捕殺にも支障が生じるため、新たな対応が必要であると問題意識を持っております。
御提案のありました行政職員の銃猟免許の取得につきましては、現行法令では、銃は所有者みずからが責任を持って保管する義務があり、県が銃を所有する場合は法令改正が必要となります。また管理捕獲のために職員が所有する銃を使用する場合、その適正な管理が課題であります。
県では、これらの課題解決に向けた検討を進めるとともに、行政職員を担い手として育成するため、市町や猟友会と連携して研究会を立ち上げ技術の習得などの担い手育成プログラムを検討してまいります。
また、平成二十二年度から、銃を使用しないで安全、確実に捕殺できる技術の開発を進めてまいりましたが、西洋式の弓矢や自動車用バッテリーを利用した電撃器による捕殺方法に一定の成果が見られましたので、行政職員による担い手が育成されるまでの対応として今後さらに改良を加え、わな猟免許取得者等に新しい技術を普及させてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 学校管理職の人材確保についてお答えいたします。
学校経営の責任者である校長には今日的な教育課題を解決していくために確かな教育理念と強いリーダーシップ、さらには限られた予算を最大限に生かすことができる経営感覚が求められております。
学校経営予算につきましては、校長が目指す学校像や具体的な数値目標を取り入れた経営計画に基づき、主体的、弾力的に予算編成から執行までを行うものであり配分される予算には限りがあるため数年先を視野に入れながら計画的に執行しているところであります。
議員から御提案のありました学校からの公募制による事業の予算化につきましては、個々の学校からの提案に対応することは困難であると考えておりますが、校長協会等からの要望、意見につきましては、今後とも県の事業に生かしてまいります。
また、女性管理職の積極的な登用につきましては、県教育委員会では指導力やマネジメント能力を兼ね備えた女性教員の登用を積極的に進めてきているところであります。さらに女性教員を計画的に教務主任、学年主任等、校内主要ポストに配置し管理職候補として育成するよう校長を指導しているところであります。議員から御提案のありました女性の観点を学校経営に生かしていくためにも今後一層女性管理職の積極的な登用に努めてまいります。
次に、障害のある児童の放課後の対応についてであります。
特別支援学校に通う児童生徒が、放課後を安心して過ごせる居場所の確保や保護者の負担の軽減のために、日中一時支援事業や児童デイサービス事業等が実施されております。また特別支援学校内での放課後の支援といたしましては、例えば静岡県立学校の施設等の開放制度を利用し体育館を開放している事例もございます。この四月から市町が実施いたします放課後等デイサービスにつきましては、特別支援学校に通う児童生徒にとって放課後の居場所づくりとなるほか、放課後や長期休暇中に行われる生活能力向上のための訓練等大変有効なものと考えております。この放課後等デイサービスは、常設の施設を必要としており現在特別支援学校では狭隘化解消に努めているところであり提供できる施設の確保が課題であると考えております。
このような状況の中、放課後等デイサービスを含めた放課後支援につきまして、特別支援学校がどのように協力できるかを健康福祉部や各市町とも連携しつつ、また先進事例も参考にしながら研究してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 三十二番 櫻町君。
（三十二番 櫻町宏毅君登壇）
○三十二番（櫻町宏毅君） 御答弁ありがとうございました。
まず、知事からの自衛隊にはシカの駆除ということで連携をとりますということだったものですから猟師の育成という観点で質問したんですけれども、そこまで御答弁いただいたので、ぜひ相当数がいるというのは全く同じ認識なものですから、まずは調査をするということについて連携をとっていただければと思います。
数点再質問いたしますが、企業留置ですけれども、今部長から御答弁いただきましたが静岡県内に企業にとどまってもらうということからすれば、おふろの中にお湯があるのと同じだと思っていましてどんどん新しいお湯を入れる、要するに企業が来ていただくのと下から栓で抜けるのとありまして、今はもう下から栓で抜けるほうが加速的になっているんじゃないかという心配があるわけです。ですから、いかにとどめるかという観点からいくと、やはりより使いやすい制度にしなければいけないなと思っていまして、先ほど低金利融資というお話もありましたが、やはり十億円で一人以上の雇用とか、あるいは五億円で十人以上。ましてや二回目以上使えるとなれば、三十億円かけて五十人雇えという、これは相当高いハードルだと思うんですね。
それで、私が提案したいのは、新たな企業に国内外から来ていただくにはこの制度をまた適用はできると思うんです。十人も新たな雇用が生まれるならいいと思うんですが、ただ今ある企業さんが新たに雇用を生むというのはですね、それは雇用を生むということは県の大事な施策でありますので重要なことなんですけれども、非常に足かせになっていることは理解できますので、今言った適用の金額を緩和するとかですね、設備投資の小額でも使ってあげられるとかというようなことに切りかえていかなければいけないのかなというふうに思っています。
また、税のほうは難しいというお話がございましたけれども、静岡県は、他県に比べてえらくメニューがいっぱいあって進出しやすいぞと言ってもらえるような制度として、メニューとして並列に、これができたからこっちはやらないということじゃなくて、これもやる、あれもやる、あれもやるということで、できる限りあることをやって来てもらうということにしていかなきゃいけないと思うんですけれども、この点について、もう一度御所見を伺いたいと思います。
それから猟師については、御答弁いただけたんですが、結局わなにかかってもとどめを撃たなきゃいけないわけですし、それから今ですね、伊豆地域で駆除をやっていますけれども、実は二千七百頭は猟師さんが自分たちの活動の中で撃っているんですね。この人数が減ってくれば当然いくら管理捕獲をしてもまたふえてきちゃうもんですから適正な数にはなり得ないわけです。ですので猟師は必ずある程度の人数は必要なんです。ですから行政職員にお願いするということなんですけれども。もう一つはですね、猟友会が非常に今危機的状態にあります。ですのでこの猟友会の人たちの人材育成というか、後継者不足をどう維持していくのかと。これは猟師、それから県、市、関係するところとちゃんとしたワークショップを立ち上げて、後継者不足についてどう対応するかということについて議論していかなきゃいけない時期に来ているのではないかと思いますので、この点について御所見を伺いたいと思います。
最後、教育長、御答弁ありがとうございました。校長協会からの提案ということで公募制に対応するとおっしゃいましたけれども、私の提案は各高校からキャンペーン的に上げていただいて、いいものは採用するというそういうやり方はいかがかと思いますが、これについて御所見を伺って私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鈴木洋佑君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 再質問にお答えいたします。
一つ目は、設備の投資の限度額等の引き下げ等でございます。
企業の設備投資につきましては、さまざまな形態がございまして、私ども今制度を持っておりますのはいわゆる企業を誘致するという意味でございますので、他県から企業に来ていただいてそれが雇用を生み、かつ税収を生んでいくと。あるいは県内企業でありましても新しく設備投資をしていただいて工場を建てていただいて、土地も取得していただきながら雇用を生んで雇用がふえると。かつ税収も上がると。こういったものを視点に今の補助金の制度を組み立ててございます。
その中にはですね、いわゆる企業を誘致するということと、私どものほうで県内企業については自社有地でももう既に操業されている方が自社有地で増設するという土地の要件等は今まで緩和してまいりましたし、そういう意味では議員がおっしゃっております企業の留置という視点につきましても今の制度の中に取り込んでおりますし、そういった考え方は今までも持っております。どこまでそれを、そのハードルを下げるかというところにつきましては、今後いわゆる第四次の地震被害想定等を踏まえた企業のリスク分散、あるいは県内企業の移転というのも視野に入れなければいけませんので、これについての制度についての見直しを来年度したいと思っていますので、そういった中でも一つ検討してまいりたいというふうには考えております。
それから、税のメニュー。不動産取得税でございますけれどもメニューといいましても限られた財源の中で、どこまで補助金を出したりするかでございますし、企業誘致については補助金だけがメニューではございませんで、いわゆる県でどういったサービスをするかというソフト面でのサービスもございます。例えばワンストップで対応する。あるいは諸手続については、できるだけ迅速にその手続をするといったいろんな企業誘致に対しては手法があると思いますので、そうしたところをできるだけ企業のニーズに合うような形でですね、特にスピード感が一番大事だと思っていますのでそういったものを、いわゆる企業誘致のメニューというふうに私ども考えておりますので、そういうことを、より一層我々としても努力をしながら県内外から企業の誘致、あるいは県内企業の留置に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（鈴木洋佑君） 伊熊くらし・環境部長代理。
（くらし・環境部長代理 伊熊元則君登壇）
○くらし・環境部長代理（伊熊元則君） 先ほど答弁の中で言わせていただきました担い手育成プログラムを検討することの中で市町とともに猟友会にも入っていただきながら、まずは行政職員の担い手を育成していくということになりますが、猟友会もこの中に入っていただいておりますので、この中でいろいろ課題等をおっしゃっていただいてこの中であわせて検討してまいりたいと思います。そういう形でよろしくお願いします。
○副議長（鈴木洋佑君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 再質問は各学校の校長からのアイデアに対して、その事業化ということの考え方ですけれども、先ほど申しましたようになかなかこれは予算を伴うことでございますので、難しい部分はあるかなと思いますけれども、現在でも各学校で急遽生じたような課題については既定の予算の中で対応しているというのが現状です。
ただ、これを恒久的に各学校のアイデアを募ってそれに対してそれ相応の予算をつけていくということになりますと若干どういう事業立てをするかという予算上の問題もございますので、これからの研究課題にさせていただきたいと思いますけれども、ただこれは議員からも御提案ありましたように各学校の特色ある学校づくりとか、あるいはやはり管理職が自分の思いを学校経営に生かしていくという点では非常に傾聴に値すべきアイデアだというふうに思っておりますので、これにつきましては継続して検討させていただきたいというふうに思います。
なお、本県の場合には民間でもというんでしょうか、公益財団の助成制度もございますので、各学校では年間五十万円の学校賞とか、そういうものを使って学校の課題に対応しているということもございますので、県の予算だけではなくてそういう民間の、財団の予算も活用するという少し広い視点からの対応というのも考えていきたいなというふうに思っています。以上であります。
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