ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成14年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/03/2002 |
| 会派名： | 平成21 |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 (西原茂樹君) ただいまから会議を再開します｡
質疑及び一般質問を続けます｡
通告により､ 三十六番 鈴木洋佑さん｡
(三十六番 鈴木洋佑君登壇 拍手)
○三十六番 (鈴木洋佑君) 私は､ 平成21所属議員として､ 県政の諸課題について､ 知事及び関係部長､ 教育長､ 警察本部長にお伺いいたします｡
初めに､ 多くの関連質問が出ておるわけでございますけども､ 市町村合併についてお伺いします｡
青天のへきれきのごとく発表された､ 浜松市を初めとする浜名湖周辺四市六町及び北遠五市町村､ さらに磐南五市町村もオブザーバーとして参加する､ 十九市町村による大規模な政令指定都市を目指した研究会の準備会がスタートをいたしました｡ これまで県西部地域においては､ 磐南五市町村による合併推進本部や袋井市､ 森町､ 浅羽町合併研究会など､ 主に天竜川左岸の市町村において合併の検討が行われてきました｡ それが今回､ 浜松市の呼びかけにこたえる形で浜名湖周辺四市六町を中心とした､ 県西部の十九市町村がかかわることになる合併検討組織が設置されたことは､ 広域性､ 人口規模などの点で､ 最近の県内市町村の再編成に関する取り組みの中でも特に重要な意義を持つものと考えております｡
また､ 政令指定都市になることができれば､ 行政区の設置､ 国､ 県道の管理や児童相談所の設置などさまざまな権限と､ それに対応する財源の移譲も可能となり､ 権限と財源の自主性､ 自立性が確保され､ 市民の多様な行政ニーズに的確にこたえていくことのできる都市を築いていくこととなり､ 地方分権を推進する面から言っても､ 大きな一歩を進めることになるものと考えるものであります｡
本県においては､ 既に静岡市と清水市が平成十七年四月の政令指定都市移行に向けて取り組んでおり､ 全国的にも幾つかの地方都市が周辺市町村との合併による政令指定都市実現を目指して､ 静岡､ 清水に続こうとしていると聞き及んでいるところであります｡
このような状況の中で､ 県西部地域の市町村が連携をし静岡､ 清水地域に続く県内二番目の政令指定都市を目指していくことは､ 地域の住民にとっても､ 本県の発展にとっても､ 大変重要な意味を持つものと考えております｡ 一方で､ これだけ多くの市町村がかかわる合併を考えた場合､ 十七年三月という合併特例法の期限内に地域住民の合意形成が図られるのか､ また､ 仮に合併が進んだ場合でも､ 現在､ 生活圏､ 経済圏などの点で異なる広範囲な行政区域で､ 一体性のある行政運営が可能となるのか､ まだ不安な点があることも事実であります｡
そこで県は､ 西部地域における合併への動きについてどのように考えているのか､ 政令指定都市となる見込みはどうか､ また､ 政令指定都市となることによりどんなメリットが考えられるのか｡ そして､ 県との関係の中ではどのような状況を想定しているのか､ 知事の御所見をお伺いいたします｡
次に､ 外郭団体の改革についてお伺いします｡
戦後最大の不況の中で､ 民間企業は生き残りをかけた経営改善に取り組んでおります｡ その内容を見れば､ 大規模なリストラや本・支店の統廃合､ 一円たりともおろそかにしない徹底したコスト縮減､ 自己資本の充実､ 改善のための不良資産処理など､ 血のにじむような努力を続けております｡
県におきましても､ 財政健全化計画を策定した中で､ 投資的経費の削減や職員定数の削減による人件費抑制など徹底した行財政改革に全力を挙げて取り組んでいるところであります｡ また､ 今回の九月補正予算におきましても､ 財政健全化の着実な推進を基本に､ 限られた財源の中で県として緊急に取り組むべき課題に絞って編成されたと伺っておるものであります｡ 一方､ 本県の外郭団体につきましても､ 景気の悪化や市中金利の低下などから今後大幅な収入増が期待できず､ 先行き不透明な厳しい経営環境に直面している状況にあります｡
こうした中､ 国の特殊法人改革に見られる最近の風潮には､ とにかく外郭団体は悪であるとか､ とにかく早くつぶすべきであるといったトーンが誇張され報道されているようにも思われます｡ 確かに天下り先を確保するためだけに存続されてきた団体が見受けられることも事実ですが､ 外郭団体をめぐるさまざまな問題は､ 団体そのものがなくなれば即座に解決するような単純なものではないと私は考えます｡
本県の外郭団体においても､ 多様化､ 高度化する県民ニーズに的確に対応するため､ 行政と比較してすぐれている機動性やフレキシブルに対応できる柔軟性を生かしながら､ 行政機能を補完､ 代替するために設立され今日まで運営されてきたところであります｡ 中には､ 時代とともにその存在理由が薄れてきている団体があると想定されます｡ 多くの団体の問題点は､ 社会経済情勢等の変化に対して業務や組織のスリム化など､ いまだ十分な対応が図られていないことにあります｡
昨年末､ 県では独自の見直し方針を定め､ これに基づく検証を行い､ 土地開発公社､ 道路公社､ 住宅供給公社の地方三公社を初め､ 県出資二五％以上の公益法人など二十八団体を対象に改革計画を策定し公表したところであります｡ この平成十四年度から十七年度までを計画期間とし､ 着実に推進しようとすると聞いておりますが､ その予定について現在の段階での状況と､ 今後どのように取り組み､ どのような成果を上げていこうとしているのかお伺いいたします｡
次に､ 浜名湖花博について伺います｡
浜名湖花博は､ 二〇〇四年四月の開幕まであと一年半に迫ってまいりました｡ 会場への交通アクセスの整備も何とか順調に進捗中と聞いておりますし､ つい先日報道陣に公開された高さ五十メートルの展望塔も姿をあらわすなど準備も本格化してきており､ この十月一日からは､ いよいよ前売り入場券の販売が開始されたところであります｡ こうした中で､ 地元の期待も着実に高まってきており､ 私自身､ 何としても成功させなければという思いで早速入場券を購入いたしました｡
近年のガーデニングブームを背景として花と緑への関心は根強いものがあり､ 最近では二〇〇〇年に開催された淡路花博や､ 二〇〇一年のしずおか緑・花・祭では､ いずれも入場者目標を大きく上回り､ 大きな成功をおさめたことは記憶に新しいところであります｡ こうしたイベントの成功は､ もちろんその開催目的がいかに達成されるかにかかっていることは言うまでもありません｡ 浜名湖花博におきましても､ ｢花・緑・水〜新たな暮らしの創造〜｣ を開催テーマとして､ 園芸や造園産業の振興と新たな産業の創出､ 花と緑にあふれた潤いのあるまちづくりの推進などを目的に掲げています｡
しかしながら､ それらの目的を達成するためには､ まず一人でも多くの皆さんに花博の会場に実際に足を運んでいただき､ イベントとしての楽しさをともに体験し実感していただくことが何より重要であり､ 成功への第一歩であると考えるものであります｡ 淡路花博では京阪神地域を背景として､ 周辺に大都市圏を抱えておりました｡ また､ 阪神・淡路大震災からの復興への思いや､ 前年に開通した淡路大橋への関心なども､ 予想を上回る来場者を迎えることができた要因の一つであるとも言われておるわけであります｡
一方､ 浜名湖地域は本県有数の観光地ではありますが､ 地理的には本県でも西端に位置するとともに､ 首都圏や関西方面からはちょうど中間となり大都市圏からは遠いのであります｡ さらに､ 依然として厳しい社会経済情勢のもと､ 財布のひももなかなかかたいものと思われます｡ これらの状況を考えますと､ 入場者目標五百万人という数字は､ 近年のガーデニングブームといえども､ 決して容易に達成される数字ではないと理解をするものであります｡
こうしたさまざまな条件の中で､ 前売り入場券の発売が開始され正念場を迎えているわけでありますが､ まず､ 入場者目標の達成に向け､ 前売り券の販売計画等も含め､ どのように取り組んでいくのかお伺いします｡
次に､ より多くの皆さんに来場していただくことはもちろんのこと､ それに加えて何より来場された皆さんに十分満足していただけるよう､ その内容をより魅力あるものにすることが大切であり､ イベント成功への王道であると考えます｡
そのためには､ 主催者が提供する展示内容の充実はもちろんのこと､ 国内外からいかに幅広い出展が得られるかがこれまた重要な要素であります｡ 協会では､ 浜名湖花博を名実ともに国際レベルの花と緑の博覧会としていくため､ 設立当初から海外を含め出展要請活動に精力的に取り組んできたと聞いておりますので､ 現在の全体の出展状況とともに現時点での海外からの応募状況をお伺いをいたします｡
次に､ 制度融資の利用手続について伺います｡
本県は､ 統計によると製造品出荷額で全国第五位を誇るなど､ ものづくり県として我が国経済の一翼を担っているところであります｡ そして､ 本県のものづくり産業を支えているのは､ 第二次､ 第三次産業において､ 全事業所数の約八〇％を占めると言われる従業員十人未満の事業所の頑張りによるものであると考えられます｡
しかし､ 最近の中小企業を取り巻く環境は､ 長期間の景気低迷､ 中国を初めとした諸外国との競争の激化､ 親企業の海外移転に伴う下請事業の激減など､ 非常に厳しい状況が続いております｡ こうした中､ 頑張っている中小企業にとって一番必要としているのは､ 会社の経営を円滑に行うための事業資金であると推察されます｡
そこで､ 県では低利固定の利率で低率の保証料による融資の制度を設け､ 中小企業の円滑な資金調達と健全経営を支援していると聞いております｡ そして､ この制度融資は､ 毎年融資枠をふやしたり制度を見直すなど常に制度の改善を行うなど､ 中小企業にとって､ 経営安定や新規事業への展開に非常に役立つ有効な制度であるとも推察されます｡
しかし､ この有意義な制度が､ 中小企業者の皆さんにとって十分に活用されているのかというと､ これはかなり問題があると感じております｡ というのは､ 中小企業､ とりわけ十人未満の事業所では､ この厳しい経営状況に打ち勝つために経営者もみずからが従業員と一緒になり､ 昼夜を問わずまさに手を休める暇もなく､ 汗にまみれほこりにまみれて働いているのが実態ではないでしょうか｡ このような経営者たちは､ 制度融資を受けたくても申請する時間がない､ また､ 相談に行きたくても手を休める時間も惜しいのが実情であります｡ また､ 申請に際して､ そろえる書類が多い､ 記入の内容が複雑過ぎるなど､ 申請手続の煩雑さがさらに制度融資の利用から遠ざけてしまうのではないでしょうか｡
このように､ 企業経営に有効に作用する制度を県が用意してあるにもかかわらず､ 十分に利用されることなく非常に残念であると常に思っているところであります｡ 融資に当たって､ 各企業の健全性の見きわめをすることは大変重要なことと当然認識しておりますが､ 県は少しでも早く多忙で頑張っている中小企業の経営者の視点に立ち､ すべての経営者が気軽に時間をかけることなく活用できるような制度とするため､ 融資の申請手続について抜本的な見直しを行うことが大切であると考えますが､ 県の御所見をお伺いをいたします｡
次に､ 教育行政についてであります｡
今日､ 教育に対する国民､ 県民の関心や期待は､ やや過熱気味と思われるほどの高まりを見せております｡ 教育に対する国や県の行政の取り組みには､ そのような期待にこたえようとする熱意も感じられ､ 私といたしましてもこれを評価するものであります｡ しかしながら､ その取り組みの成果につきましては､ 必ずしも実態とかみ合ったものが成果として上がっていないように見受けられます｡ それというのも教育は国家百年の大計と言われながら､ いまだ国家としての中心的､ 基本的な政策として立ち上げ､ 積極果敢に推進するという状況にまでは至っていないという実情によるものと思われます｡
本県におきましても､ 教育長のおっしゃる静岡県の教育改革の推進に当たっては､ 財政厳しい折ではありますが的確な規模の予算を計上し､ ぜひ積極果敢に取り組んでいただきたいと念ずるものであります｡
そこで､ 幾つか教育長にお伺いいたします｡
本年四月から十年間の準備期間を経て完全学校週五日制が実施されましたが､ 土曜日に補習を実施する高等学校や五日制を導入していない私立高等学校が多くあること､ また､ 学習塾の動向など学校週五日制の趣旨が必ずしも十分理解されているとは考えられません｡ そこで､ 趣旨やねらいについてどのように考え､ 周知しているのか､ そして本当にこの制度が子供たちにとって最良の教育であると胸を張って言えるのかお伺いをいたします｡
次に､ 静岡県立高等学校長期計画についてであります｡
県教育委員会では平成十二年二月に､ おおむね平成二十二年度を見通して､ 県立高校のあり方を定めた静岡県立高等学校長期計画を策定しています｡ この計画では､ 生徒及び社会のニーズに対応した総合学科や単位制の高校の整備計画､ さらには少子化傾向等を踏まえた高校の再編整備計画などが盛り込まれています｡ 計画策定後二年余りが経過いたしましたが､ その進捗状況と今後の取り組みについて伺います｡
次に､ 中高一貫教育についてお尋ねをいたします｡
高校入試にとらわれることなく六年間一貫した豊かな教育を目指す中高一貫教育は､ 混沌とした先の見えない時代の社会状況の中で新しい時代を開く教育の創造であると､ 高く評価しているところであります｡ 本県では､ 本年度から実施している川根地区､ 浜松地区を初め､ 来年度は清水地区や沼津地区でも開校が予定されておりますが､ 県ではどのような成果を中高一貫教育において期待しているのか､ また､ 今後の中高一貫教育の推進計画はどのようになっているのかお伺いをいたします｡
次に､ 部活動についてであります｡
私は､ 学校の部活動は､ 青少年の健全育成においても大変大きな意義を持つものだと認識しております｡ 私自身､ 部活動で育てられたと自負する立場の一人としても､ 部活動の活発化に大いに期待するところであります｡ ところが残念なことに､ そのクラブ活動が教育課程から外れ､ 学校週五日制や指導者不足､ 少子化､ 地域スポーツとの関係など､ 部活動を取り巻く環境の変化が生じてきております｡ そこで､ 今日まで青少年の人間育成に大きな意義を持ってきたと思われる学校教育においての部活動の位置づけと活性化について､ どのように考え対策を講じているのか伺います｡
教育委員会の最後に､ 教員の資質向上についてであります｡
私は､ 教育改革の成否はひとえに教師改革にかかっていると考えております｡ もちろん学校教育だけが教育ではないということは､ 十分認識しているつもりではありますが､ やはり県民の視線は学校と教員に注がれておりますので､ そういう観点からあえて質問をさせていただきます｡
教育は人なりというとおり､ 学校教育では教員の資質が何より重要であり､ 教育者としての使命感を持ち子供に信頼される教員が最も必要とされております｡ しかし､ 残念ながらすべての教員がそうであるとは言い切れない状況の中で､ 先般マスコミの報道にもありましたが､ 県教育委員会でも指導力不足教員に対する再教育などの取り組みを鋭意進められているようで､ 私としても大いに注目しているところであります｡
この解決は､ 本来なら指導力不足教員は退職してもらうのが一番の解決策と思われますが､ そんなわけにもいかないようでありますので､ この指導力不足教員への対応について具体的にどのように行っているのか､ また､ この制度が教員の意識改革にどのような効果があると考えておられるのか､ お伺いいたします｡
また､ 教員の意識改革や資質向上のための研修などを実施することは､ 大変重要であることは十分承知をしておりますが､ それ以前の問題として､ 教員に適格な人材を採用することがまず第一であると考えます｡ 教員採用に当たって､ 厳しい選別を受けながら採用された教員の中に､ 人を教えるという基本的な面で再教育をしなければならない教員がいるということはまことに残念であります｡ そこで教育委員会では､ 教員採用試験においてどのような点を重視し､ 具体的にどんな方策を講じているのかあわせて伺います｡
最後に､ 地域防犯意識の向上方策について､ 警察本部長に伺います｡
昨年､ 全国では刑法犯罪の発生が過去最悪を記録する中､ 本県では四年ぶりに刑法犯罪の発生を減少させることができたと聞いております｡ これは､ 警察による捜査活動と ｢新世紀静岡 安全・安心まちづくり｣ と題した防犯活動の取り組みとともに､ 各地区防犯協会長と警察署長の委嘱を受けて､ 県内の各地域で自主的な防犯活動に取り組んでいる地域安全推進員の精力的な活動によるものだったと評価されております｡
しかし､ ことし上半期に全国で発生した刑法犯罪は約百三十五万件に上り､ 過去最悪であった昨年同期よりもさらに増加しており､ 本県においても､ 再び刑法犯罪の発生が増加傾向にあると伺っております｡ また､ 増加している犯罪はトラックで貴金属店に突っ込んだり､ クレーンで現金自動支払機を根こそぎ運び去り現金を盗むなど､ これまでにはなかった大胆でかつ手荒なものになってきているとのことであります｡ これら犯罪の増加に拍車をかけている要因の一つとして､ 都市化の進展などにより､ かつては地域社会に根づいていた相互扶助や地域社会の連帯感といった犯罪の抑止機能が薄れてきたことが指摘をされております｡
本県では､ 短時間のうちに金庫を運び去るというような大胆な窃盗事件に遭うおそれのある事業所が集まり､ この七月に全国で初めて静岡県職場防犯管理協会が設立をされております｡ この管理協会は､ ｢みずからの職場はみずからが守る｣ という信念のもと､ 手荒で大胆な犯罪が広域化､ スピード化していく傾向にあるため､ 結束してこれらの防犯対策に組織的に取り組んでいくために設立されたと伺っております｡
また､ 県内の各地域で自主防犯活動に取り組んでいる静岡県地域安全推進員連絡協議会は､ 県民の防犯意識を向上させるために､ ｢身近な犯罪を減らすことが､ 大きな犯罪を減少させる｣ を合い言葉に､ 空き巣ねらいや自転車やオートバイ盗などの防止に向けた防犯パトロールなどの地道な活動を､ 県内各地で展開していると伺っております｡
社会の劣化を示すような治安情勢の悪化を食いとめるためには､ 警察の捜査活動の強化はもとより､ ｢みずからの安全はみずからが守る｣ を基本理念とした地域安全推進員による防犯活動や､ 新しく発足した静岡県職場防犯管理協会の活動などを通じて､ 県民の防犯意識を向上させることが喫緊の課題ではないかと考えられます｡ 県警では､ 夏の定期人事異動に伴い安全・安心まちづくりに向けた施策をさらに推進するため､ 警察本部内に防犯対策推進室を設置したとも伺っております｡
そこで､ 地域安全推進員と静岡県職場防犯管理協会の活動をどのように支援していくのか､ また､ どのように県民の地域防犯意識を向上させていくのか､ 所見をお伺いをいたしまして私の一般質問にさせていただきます｡ (拍手)
○副議長 (西原茂樹君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 鈴木議員にお答えをいたします｡
初めに､ 市町村合併についてであります｡
浜松市を中心とする西部地域の合併についてでありますが､ 今回の政令指定都市を目指した合併の動きは､ 分権型社会における自治能力拡大を目指した取り組みとして､ 歓迎すべきものと考えております｡ また､ 環浜名湖政令指定都市構想研究会を構成する市町村が平成十七年三月までに合併をし､ 国の合併支援プランの対象となることができれば､ 政令指定都市実現の可能性は高いと考えておりまして､ 県としても積極的に支援をしてまいりたいと考えておるわけでございます｡
政令指定都市に移行した場合には､ 県並みの権限､ 公安委員会と教育委員会の権限以外に､ ほとんどの県の機能が政令指定都市に移譲されます｡ 加えて､ それに伴う財源の移譲もあるわけでありまして､ 市の自立性､ それからまた都市機能の向上や住民サービスの向上､ あるいはまた行革効果も期待されるところでございます｡
県とすれば､ 政令市に移管される分だけ従来と比べると権限が縮小するようなことにもなりますが､ 反面､ 残る県の権限で全県を視野に入れた戦略的取り組み､ 各種の取り組みが可能になるということで､ 私は県にとっても悪くないことであるし､ また､ 我が国全体の内政構造を分権型にもっと切りかえていくという意味では､ 都道府県のあり方が現状のままでいいというふうには思いません｡ その改革を推し進める重要な契機になるという意味でも､ 評価をされることだというふうに考えておるところでございます｡
全国的な制度の改正の問題もさることながら､ 当面､ 県としては出先機関などを全面的に見直さなければいけないということにもなってまいります｡ さまざまなこの合併に伴います変化に適切に対応して､ 合併の結果､ より静岡の力が全体的に高まったということが実感できるような対応の実現に向けて､ 努力をしていくつもりでございます｡
次に､ 外郭団体の改革についてでありますが､ ことし三月に策定した本県の外郭団体改革計画に基づいて､ それぞれの団体において健全で自立的な経営が継続して行えるように､ 経費の削減と収益の確保について､ 具体的な目標を掲げて取り組んでいるところであります｡ また､ 県としては､ 今後､ 経営の適正化の確保と透明性の向上を図るため､ 情報公開の制度化と企業会計に準じた財務諸表の作成について支援に努めているところであります｡
さらに､ 現在､ 庁内組織である行政経営会議において､ 土地開発公社を初めとする地方三公社について統合に向けた方向づけを行うほか､ 県や他の団体との業務が重複する団体について､ 本来団体が担うべき分野を整理し役割分担を明らかにするなど､ 業務や組織のあり方などについて一定の結論が得られるように鋭意検討を行っているところであります｡ 今後とも､ 外郭団体が簡素で効率的な経営を行いながら､ 県民に対して質の高い行政サービスの提供主体としてあり続けるよう､ 県と団体が一緒になって改革に取り組んでいくこととしております｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
○副議長 (西原茂樹君) 福山企画部長｡
(企画部長 福山嗣朗君登壇)
○企画部長 (福山嗣朗君) 浜名湖花博についてのうち､ 初めに､ 入場者目標の達成方策についてお答えいたします｡
入場者目標五百万人の達成のため､ まず広報宣伝については､ 県内を初め中京圏､ 首都圏､ 関西圏など誘客のターゲットとなる圏域を明確に定めております｡ 今後とも､ それぞれの圏域ごとに新聞､ 雑誌､ テレビ､ ラジオなどのメディア広報､ 各種イベントにおけるＰＲ活動､ さらには屋外広告など､ さまざまな広報手段によって戦略的に展開してまいります｡
また､ 前売り券の販売計画については､ 目標を三百万枚以上と定め旅行業者などへの委託販売と､ 県内の市町村､ 団体などへの主催者による直接販売を組み合わせて推進することとしております｡ 今後は､ 旅行業者と連携したツアーの企画､ キャラバン隊によるキャンペーンの実施など､ さらに積極的な販売促進活動に取り組んでまいります｡
次に､ 出展状況についてであります｡
まず､ 全体の出展状況のうち国内分から申し上げますと､ 屋外については全体で三百区画程度の庭園､ 花壇等の出展を募集する予定であります｡ このうち国内企業､ 地元小中学校､ 県内の高校､ 大学等から出展される百三十九区画は既に決まっておりますが､ このほか都道府県などの自治体出展や県内の全市町村のミニ庭園の出展を募集中であり､ 今後､ 一般参加によるプランターのような形態のコンテナガーデンなども募集してまいります｡ また､ 屋内については､ 切り花や鉢花を使ったディスプレーなどの出展に対しまして九日間展示する短期の出展と､ 全期間展示する長期の出展とを､ 合わせて五百小間程度を募集することとしており､ 現在､ 約五〇％の応募をいただいております｡
一方､ これらのほか海外からの応募状況については､ 二十カ国以上の出展を予定しておりますが､ 現時点で屋外庭園では十七カ国､ 屋内パビリオンでは五カ国の出展が確実になっており､ 目標の出展数は確保できるものと見通しております｡
○副議長 (西原茂樹君) 谷商工労働部長｡
(商工労働部長 谷 和実君登壇)
○商工労働部長 (谷 和実君) 制度融資の利用手続についてお答えいたします｡
県におきましては､ 中小企業者の手続の負担を軽減するため法律に定められているものを除き､ これまで一部の融資で必要としていました商工会議所等の認定手続を簡略化するとともに､ 一般の中小企業者に身近な県内の地方銀行､ 信用金庫､ 農協などの金融機関の本・支店約九百店舗､ 加えて商工会議所､ 商工会八十二カ所などに申し込みの窓口業務をお願いし､ さらに各窓口において各種の相談業務に応ずるようにしてできる限り利便性の向上を図っているところであります｡
また､ 中小企業者が制度融資を受ける場合､ そのほとんどが信用保証制度を利用していることから､ 県信用保証協会では､ 保証申し込みに当たって提出していただく書類を全国的な標準に沿ってはいますが､ 審査に必要な最小限のものとしており､ 利用者の負担軽減に配慮しているところであります｡ 今後とも手続の改善につきまして､ 中小企業者がより利用しやすいよう引き続き研究してまいります｡
○副議長 (西原茂樹君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 教育行政についてのうち､ 初めに､ 完全学校週五日制についてお答えいたします｡
学校週五日制の趣旨は､ 学校､ 家庭､ 地域社会が一体となって､ それぞれの教育機能を発揮する中で､ 子供が主体的に使うことのできる時間をふやし､ 自然体験や社会体験などのさまざまな活動や家族との触れ合いを通して､ みずから学び､ みずから考える力や豊かな人間性､ たくましく生きるための健康や体力などを育てようとするものと評価をしております｡ 高等学校にありましては､ 土曜日に学習講座や体験教室､ 部活動などが実施されておりますが､ 生徒はこれらの活動へ自主的に参加しており､ このことも学校週五日制の趣旨に沿った過ごし方であると考えております｡
完全学校週五日制の実施に当たり､ 各学校では保護者懇談会等を開催し､ 保護者や地域の方々に対して改めて趣旨の徹底を図ってまいりましたが､ 今後は生徒､ 保護者などを対象とした実態調査や意識調査の結果などを踏まえながら､ この制度の趣旨がさらに生かされるように努力をしてまいります｡
次に､ 県立高等学校長期計画についてであります｡
まず､ 総合学科につきましては､ 各学区一校程度を目途に整備を進めることとしておりますが､ 本年度､ 富士宮農業高校を校名変更した富岳館高校に設置をいたしましたところであり､ 来年度は藤枝北高校で設置することとしております｡
また､ 全日制の単位制高校につきましても､ 総合学科の単位制高校のほかに各学区一校程度を目途に改組､ 整備を進める計画でありますが､ 昨年度の三島南高校に引き続き平成十六年度には掛川東高校について移転､ 改築に合わせて整備することとしております｡ さらに､ 県下五地区で二つの高校をそれぞれ新構想高校へ再編整備することとしておりますが､ 現在､ 農業経営高校と浜松城南高校について､ 全日制の総合学科及び定時制の普通科を有する単位制高校に再編整備するため､ 校舎等の基本設計を進めております｡ その他の地区における再編整備を含め､ この長期計画の着実な実施に向けて引き続き努力してまいる所存であります｡
次に､ 中高一貫教育についてであります｡
中高一貫教育の推進は､ 生徒一人一人の個性や能力をより重視し､ 中等教育の一層の多様化を推進するものであり､ また､ 子供や保護者にとっては六年間の一貫した教育課程や学習環境のもとでじっくりと学ぶ機会が得られ､ 学校選択の幅も広がるものと理解をしております｡ 当面は､ 浜松､ 川根､ 清水､ 沼津の四地区で実施することとしておりますが､ 今後の中高一貫教育のあり方につきましては､ これらの実施校における具体的な成果を踏まえるとともに､ 社会や県民のニーズを十分見きわめながら検討を進めたいと考えております｡
次に､ 部活動についてであります｡
部活動は生徒の興味や関心に基づき､ 主体的な取り組みの中で学校生活を豊かなものとする活動であり､ 学校教育活動の一環として位置づけられた､ 教育上意義ある活動と承知をしております｡
部活動の活性化についてでありますが､ 運動部においては有能な指導者を確保するため､ 地域と連携したスポーツエキスパート活用事業や経験の浅い指導者に対する運動部活動指導者研修会などを実施するとともに､ 中学校体育連盟や高等学校体育連盟への助成など支援の充実を図っております｡ 生徒数の減少に対しましては､ 複数校合同による練習や大会への参加を可能にするなどの配慮がなされております｡ また､ 文化部においては､ 高等学校文化連盟及び本年度発足しました中学校文化連盟への活動支援や全国大会派遣補助などを通して､ 組織の充実や活動の活性化に努めております｡
次に､ 教員の資質向上についてのうち､ まず､ 指導力不足教員への対応についてであります｡
指導力に欠ける教員に対しては､ 校長が日常的に指導を行うことになっておりますが､ このような校内の指導では改善が見られない教員については､ 校長の申請に基づき学識経験者､ 精神科医､ 弁護士などから構成される指導力不足教員審査委員会の判定を経て､ 県教育委員会が指導力不足教員の認定を行うこととなります｡
この制度は本年度よりスタートしたものであり､ 去る九月二十日付で四人の教員を初めて指導力不足教員と認定をいたしました｡ 認定した教員には､ 県総合教育センターにおいて六カ月の再教育を行うこととし､ その結果に基づき教壇への復帰のほか､ 他職種への配置転換､ 分限免職等の人事上の措置を決定することとなります｡ このような制度が設けられたことにより､ 教員一人一人が改めてみずからの資質や指導力を振り返る契機となり､ 教員の意識改革に結びついていくことを期待しております｡
次に､ 教員採用試験についてであります｡ 教員採用試験につきましては教員としてふさわしい人材を確保するために､ 特に人物重視の観点に立ち､ 一次試験では筆記試験と一部教科での実技試験に加え受験者全員に面接試験を実施しております｡ また､ 二次試験におきましても､ 集団面接､ 個人面接を実施しておりますが､ 従来の枠にとらわれない多様な視点で人材を発掘するため､ 昨年度から民間企業の人事担当者などを面接委員に加えております｡ さらに､ 模擬教育活動や適正検査をあわせて実施するなど､ 教員としての十分な資質を備えているかどうかの把握に努めております｡
今後とも､ 学校教育においては､ 教員の資質が何よりも重要であるという基本的な考え方に立って､ 教員採用の研究を重ね､ 工夫改善してまいりたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) 水田警察本部長｡
(警察本部長 水田竜二君登壇)
○警察本部長 (水田竜二君) 警察行政についてお答えします｡
最初に､ 地域安全推進員や静岡県職場防犯管理協会の活動に対する支援についてでありますが､ 本県では昨年来､ 犯罪の抑止を目的とした ｢新世紀静岡 安全・安心まちづくり｣ を推進し､ 一応の成果が見られたところであります｡ これは地域安全推進員等その他のボランティアの方々の御尽力の賜であり､ お礼を申し上げる次第でございます｡ 警察といたしましては､ これらの方に対する研修会の実施､ 具体的な防犯上の問題点や防犯設備の整備充実に関する指導に努めてまいりたいと考えております｡
次に､ 県民の地域防犯意識の向上方策についてお答え申し上げます｡
県警察におきましては､ 先ほどの職場防犯管理者制度や防犯モデルマンション認定制度などを通じ､ 県民の皆様の防犯意識の向上に努めてまいりました｡ もとより地域社会における犯罪の抑止力を築くためには､ 住民一人一人が犯罪被害に遭わないための防犯意識を高め､ 自治体､ 地域住民､ 職場を初め関係機関､ 団体が連携し､ 地域社会が一体となったソフトとハードの両面を備えた総合対策を推進し､ これを地域社会に根づかせることが必要であります｡
このためには､ 県､ 市町村､ 地域住民､ そして警察がそれぞれの責任で取り組むことが重要と考えております｡ 今後､ 県当局を初め､ 連携をより一層強め､ 住民の立場に立った効果的な防犯対策を推進し､ 住民の防犯意識の向上に努めてまいりたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) これで鈴木洋佑さんの質問は終わりました｡
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.