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本会議会議録
質問文書
平成24年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/02/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事公舎について ２ 「日の丸ジェット」が大空の扉を開く夢ある施策について ３ 友好提携先の大学と県内大学との交流拡大について ４ 高齢者や子供等に対する津波対策について ５ 学校現場における国旗の掲揚について ６ 運転免許窓口業務のサービス拡充について |
○議長（小楠和男君） これで相坂摂治君の質問は終わりました。
次に、四十八番 竹内良訓君。
（四十八番 竹内良訓君登壇 拍手）
○四十八番（竹内良訓君） 私は自民改革会議所属議員として議会運営規則を遵守し、通告に従い知事並びに関係部局長、教育長、警察本部長に質問いたします。
最初に、知事公舎について伺います。
知事公舎は、災害発生時などの初動体制確保を初めとする緊急事態への対応、また入居者である知事や副知事の生活面の安全性確保のため県庁近隣地に防犯機能を備えた公舎が必要であるとの考えのもと今から二十四年前、昭和六十三年三月に静岡市葵区安東に知事専用の公舎が建設されました。知事公舎の施設の状況は敷地面積約四百三十三坪に木造平屋建て約百坪で、そのうち公用部分が約二十四坪、私用部分が約七十六坪です。知事公舎は私用部分のみ県公舎貸付料算出基準を準用し、知事公舎入居料は月に三万四千七百円とのことです。他県の知事公舎の状況を調査してみたところ、知事が居住する知事公舎を県有財産として保有しているのは三十五カ所、民間より借り上げをしているところが二カ所あります。知事公舎を県有財産として保有をしていないところは青森、山形、栃木、山梨、岐阜、京都、大阪、山口、徳島、長崎などの十カ所に上っています。また静岡県内の政令市を含む市において、市長公舎の存在は今現在は一つもありません。
一般的に、知事公舎の公用部分の利用は公的な来客の対応や知事部局内での打ち合わせなどが考えられます。川勝知事就任後この三年の間、中国浙江省代表団を初めモンゴル大統領顧問、モンゴル・ドルノゴビ県知事、ドルノゴビ県人民会議議長など我が県にとって大切な来賓の方々が数多く訪れています。しかし知事が出席した歓迎レセプションなどはいずれも静岡市内のホテルなどで開催されました。知事公舎の公用部分が利用された記録はありません。また知事部局内での会議、打ち合わせなどの使用もないと聞いています。
全国の地方自治体の財政状況は、本県同様どこも厳しく、他県ではここ数年知事公舎自体を廃止をしたり、知事公舎の存在を維持しながらも県有財産を売却し民間住宅の借り上げに変更しているところもあります。私は災害発生時を初めとした初動対応の必要性からも、知事公舎自体の存在意義をすべて否定しているわけではありません。しかし川勝知事就任以来一度も使用されていないと思われる公的部分を有する敷地面積約四百三十三坪もの現在の知事公舎が本当に必要なのでしょうか。
そこで、行財政改革推進の一つとして、県有財産の有効活用を図る上でも使用頻度の極端に低い公的部分を有する現在の知事公舎を売却し、副知事同様に県庁近隣の民間住宅を借り上げても知事公舎として緊急事態の対応は十分可能だと考えますが、知事公舎の住人である川勝知事御本人の考えを伺います。
次に、日の丸ジェットが大空の扉を開く夢ある施策について伺います。
世界の民間航空機の市場では、新興国における旅客、貨物量の増大、そして低燃費要請による新型機需要の増加が見込まれています。今後二十年間で世界の航空機の数は二・一倍に増加し、新規・更新需要が約三万機発生すると予測されています。現在百席以下のリージョナル機市場は、カナダのボンバルディア社とブラジルのエンブラエル社の寡占状態にあり、ＦＤＡの機体もエンブラエル社製を採用しています。それに対し国内では、三菱重工のリージョナルジェット機ＭＲＪや本田技研工業の企業・個人向けビジネスジェットが、新規参入を目指し開発を進めているところです。
日本における航空機産業の歴史をひもといてみると、今からちょうど九十年前の一九二二年に我が静岡県浜松市出身の飛行機研究家福長浅雄氏が日本最初の旅客飛行機である六人乗り旅客機「天竜十号」を完成させたのであります。ところが当時は旅客輸送事業としての法の整備がないことを理由に許可が得られず、残念ながら営業には至りませんでした。しかし後に福長氏のもとで育ったまな弟子たちが日本の航空機業界で活躍され、言うなれば我が県出身の福長浅雄氏が日本の航空機産業のルーツとなり、この地から日本の大空の扉が開かれたのです。
そして、時は移り二〇一〇年、県内地元企業九社が機体製造にかかわる国内重工メーカーの共同受注グループ浜松航空機産業プロジェクト「ソラエ」を結成し、航空機産業の一翼を担うべくものづくりの中でも最も厳しいといえる分野に挑戦し事業化を果たしているのです。現在県における航空宇宙分野への参入支援として、セミナーの開催や研究開発に対して若干の助成が行われています。新産業の誕生には企業の情熱、信念、技術、そして努力が不可欠です。そしてまたその飛躍的成長には加えて官民一体の協調政策が必要ではないでしょうか。本県出身の福長浅雄氏が日本の大空への扉を開いてから百年の時を超え、もう一度我が静岡県からその新たな扉を開くことはできないでしょうか。私は大空の扉のかぎの一部を実は県政が握っていると信じています。将来国内重工メーカーの誘致などにより私たちの空港、富士山静岡空港から県内で製造された日の丸ジェット――ふじのくにジェットが飛び立つという夢ある産業づくりに挑戦するために、今こそ県行政も夢への一歩を踏み出していただきたい。
そこで、成長分野である航空機産業に対してその集積化を図るべくどのような夢ある所見をお持ちか伺います。
次に、友好提携先の大学と県内大学との交流拡大について伺います。
去る六月十二日、県は地域外交基本方針を策定し、本県が友好提携先を含めた地域外交展開上の重点箇所と位置づけている中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、アメリカなど海外との交流のその目指すべき方向性や戦略をまとめました。その基本方針の中には重点的取り組みの一つとして、さきに述べた国や地域との大学間交流の促進がうたわれています。海外との交流を一層拡大促進していくためには、人の交流とりわけ将来の本県を担う若者の交流が重要であり、その有効な手段の一つが大学生の交流であることは共通の認識であります。
日本学生支援機構の調査によると、昨年二〇一一年における海外から日本への留学生は十三万八千七十五人であり、前年から若干減少したものの増加傾向にあります。一方文部科学省の集計資料による日本から海外への留学者数は年々減少傾向にあります。二〇〇九年には五万九千九百二十三人でピーク時より二万三千人以上が減少しており、学生の内向き志向が問題となっています。またその数は日本へ来る留学生の半分以下です。
県内の大学間交流の状況は、本年五月一日現在県内にある十八大学が三十七の国や地域の百九十四の大学と交流協定を締結しています。その中で、県内にある八大学が県が地域外交展開上の重点地域としている中国浙江省や韓国忠清南道、モンゴル・ドルノゴビ、北米ロードアイランド州、そして台湾と十七の大学と大学間交流を実施しています。これらの地域との学生交流の状況を見ると、昨年度では二百二十名の留学生を受け入れている一方県内からその地域への留学者数はたった十名にとどまっています。さらに留学生二百二十名の受け入れをしている大学はそのほとんどが県内にある私立大学であり、国公立の受け入れ状況は国立大学が一名、静岡文化芸術大学が六名、静岡県立大学に至っては一名もいないのが現状です。また海外へ留学した十名の内訳は私立大学が二名、国立大学が三名、静岡文化芸術大学が五名、静岡県立大学はこちらもゼロ名と、県としては大変寂しい状況にあります。
静岡県には、県内二十五大学などで構成している大学ネットワーク静岡というものがあります。そこでは地域の発展のためにグローバル社会で活躍できる人材を育てようと国際交流活動を推進しているはずですが、県内学生の留学状況からもわかるように、結果があらわれていないというのが実情です。
県は、県立大学である静岡県立大学及び静岡文化芸術大学に対し、毎年県単独予算として合計で六十三億円余の予算を計上しての財政支援や合計八十人を超える人的支援も行っています。また両大学には国際関係学部や国際文化学科があるのですから、ここは率先して国際交流の牽引役を担うべきだと考えます。
そこで県は、友好提携先などの地域外交を展開する上で重点地域と考える国や地域との交流拡大の一つとして、これらの地域の大学と県内大学の学生たち相互の交流拡大を積極的に図るべきだと考えますが、県の所見を伺います。
次に、高齢者や子供などに対する津波対策について伺います。
東日本大震災以降県政運営において最も重要視すべきは、県民の命と財産を守ることであるというのは共通の認識であります。多くの沿岸部を抱える本県においては、震災後改めて津波対策の重要性が高まり、県の第四次被害想定が示される前に市町独自で津波の浸水想定区域を策定し、公共施設などへの外部階段の設置や民間の建物に対する津波避難ビルの指定などさまざまな取り組みが行われています。本県議会の議場においても、震災後は多くの同僚議員より津波対策に関する建設的な提言や質問がなされています。
今回、一般質問の機会を得て、私からは津波が発生した場合に最も被害を受けやすい自力での避難が困難な高齢者や子供など災害弱者に対する津波対策について伺います。
今後、県内の沿岸地域の中では津波防災地域づくりに関する法律に基づき建築物の居室の高さや構造が制限される津波災害特別警戒区域として知事が指定する地域も出てくることになると思いますが、そこには高齢者福祉施設や保育園、幼稚園が数多く点在していると思われます。各施設では既に平常時からの備えとして、避難しやすい経路の確保や施設の指揮管理体制の整備、利用者も含めた意識の啓発、さらには施設独自で救命胴衣を購入するなど可能な限りの津波対策の実施に努めていると聞いています。大規模な津波から県民の命を守るためには、スピード感を持った、そして地域の実情に合ったさまざまな施策の実行が望まれます。他県では地下シェルターの建設を検討したり、国の機関では現代版ノアの箱舟とばかりに救命シェルター艇の設置が提唱されたりしています。私は、第四次被害想定を踏まえた今後の津波対策においてはこうした新たな視点による対策も必要であると考えます。しかしながらその実施には多額な事業費が必要となり、国、県、市町の役割分担の明確化はもとより減災には自助、共助、公助の責任分担も欠かせません。
そこで、社会福祉施設や幼稚園を運営する既存の社会福祉法人や学校法人に必要とされる施設・設備整備などのハード面を含めた津波対策に対して、県はどのように支援を行っていくのか伺います。
次に、学校現場における国旗の掲揚について伺います。
平成十一年に国旗及び国歌に関する法律が施行されたのを受け、翌平成十二年二月に教育長名で「静岡県教育委員会における日本国旗・県旗等の取り扱いマニュアルの制定等について」の表題で通知が出されています。この通知では以下のような記述がなされています。「県教育委員会事務局、教育機関及び県立学校においては、開庁日の勤務時間中に日本国旗及び県旗を掲揚するよう努めてください」――中略します。「義務教育課にあっては、各教育事務所を通じ、管下の市町村教育委員会に対しお知らせを願います」とされています。またこの取り扱いマニュアルには「国旗を掲揚する場合は、起立をして姿勢を正し、黙礼または脱帽して国旗などに対して敬意を表するものとする」など掲揚の基本原則に始まり、国旗、県旗の具体的な掲揚方法から旗の大きさ、形まで詳細に記述されています。
このたび、一般質問の機会を得て、私は我が県における県立学校の国旗の掲揚の実態を調査をしてみました。高等学校において、県内九十五校のうち毎日国旗を掲揚している学校はわずか九校、特別支援学校二十一校のうち毎日掲揚している学校はたったの三校とのことです。国旗及び国歌に関する法律の成立に伴い、時の小渕内閣総理大臣は次のような談話を残しています。「法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子供たちが国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております」。そう述べております。
そこで、学校現場における国旗の掲揚の今の実情に関してどのようにお考えか教育長に伺います。
最後に、運転免許窓口業務のサービスの拡充について伺います。
警察関係の皆様におかれましては、日々発生する事件・事故に対し迅速に対応するとともに、それらを未然に防ぐためのパトロールや各種防犯活動、相談活動などに日々従事され、県民の安全と安心を守るため昼夜を問わず尽力されていることに、まずはこの場をかりて心から敬意を表します。
さて、本県における運転免許行政については、県内東部、中部、西部地区の三カ所にそれぞれ設置されている運転免許センターはもちろん各警察署にも運転免許更新窓口が設置されており、ハード面におけるサービスは全国トップレベルの水準です。またこれらすべての窓口で、平日においてすべてのドライバーを対象に免許更新の即日交付が可能であり、さらに中部運転免許センターに至っては日曜窓口を開設して平日と同様の対応に当たっているなど、ソフト面においても他県に誇れる先進的な取り組みをしていると認識しています。
しかし、本県における運転免許保有人口の分布状況を見ると、県全体で約二百五十六万人のうち最も多いのは約九十三万人が県西部地区に居住し、次いで約八十三万人が県東部地区に居住、日曜窓口が開設されている中部地区の免許人口は実は最も少ない八十万人であります。また本県は東西に約百五十五キロメートルと長い上に東部地区には伊豆半島があり、地理的条件から県内東部、西部地区に居住する多くのドライバーは、日曜窓口を利用して運転免許証の更新をしたくても、現在唯一開設している中部運転免許センターでは距離が遠く気軽に利用することもままなりません。そのため仕方なく平日に仕事を休んで更新手続を行っているのが実態であり、少なからず東部や西部に居住するドライバーは不公平感を感じざるを得ないのが実情です。現在中部運転免許センターの日曜窓口には平日の約二倍の更新希望者が来場していると聞いています。その必要性の高さはこのことからも明白です。そこで、せめて優良運転ドライバーだけでも東部、西部地区の運転免許センターや基幹警察署において日曜日の免許更新を可能とする優遇措置や各警察署における昼休み時間を含めた免許更新受付時間の延長などをぜひ検討していただき、この地域間の不均衡を少しでも解消していただけたらと考えます。
そこで、本県の運転免許行政の現状を踏まえこうした運転免許窓口の業務のサービスの拡充について本部長の所見を伺います。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（小楠和男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 竹内議員にお答えいたします。
初めに、知事公舎についてでございます。
静岡県では、東海地震等大規模な災害あるいは感染症など危機事案の対応や入居者の安全確保のため、県庁に短時間で駆けつけられる場所に十分な安全性と防犯機能を備えた宿舎が必要であるという考えに基づきまして、現有地に知事公舎が保有されていると理解しております。事実、就任直後八月十一日に地震が起こりまして、自転車で――台風の中でございましたけれども――十分ほどで駆けつけることができたということで、地理的に適当なところにあるということはその後の防災訓練等を通して実感しているところでございます。知事公舎の公用部分は、知事の職務の性質から庁舎の延長ともいうべきものであると理解しております。御案内のように応接間とそれと和室がお客様用になっているわけでございますが、その応接間はかなり大きなテーブルの周りに一人用のいすが四つずつ並べられておりますので、八人ほどをお迎えすることができると。そして和室もほぼ同じぐらいの方をお迎えすることができる、そういうふうになっております。私用部分というのは台所、食堂それに和室が四つから成っているわけでございます。私は私用部分しか使っておりません。それで板の間は台所を除きまして一つしかないので、もしお食事を差し上げる場合は食堂部分が恐らく使われていたんじゃないかと思うんですが、応接間におけるセッティングを見ますとそこで食事ができるようにはなっていないですね。もちろんプレートもナイフもフォークもお茶わん一つもそれ用にはございませんので、部屋が二つあるだけだということになります。もし食事を差し上げたことがあったとすればかつての知事さんがですね、そうすると食堂ということになるわけですが、食堂は比較的大きなテーブルに三人ずつが向かい合わせることができるような大きさになっております。私は実はそこを書斎にしておりまして、飾り棚といいますかいろんなものを入れるところはみんな本で埋まっております。あと残りの和室が茶の間と寝室ということになるわけです。
それで、この公用部分ですけれども、事実知事室を通してそこを使ったことは一度もありません。しかしいろんな人がお越しになって、その方たちを迎える場所はそこしかないからそこを使っております。基本的に非常に使いにくい。今おっしゃるとおりですね。それから庭がそれなりにございますが、庭は毎週一回庭の掃除に来られる方がいらっしゃいましたのでそれを今隔週に減じております。物置があるんですが、家の中にですね。そのうちの一つを前の知事さんのどなたかが水屋にかえられて、そこに水道が引き込まれております。そして先ほど申し上げました和室の応接室といいますか、そこは炉が切ってありますね。ですからお茶のそういうことをなさったのではないかというふうにそんたくしておるわけでございます。
そんなわけで、知事公舎の移転、建てかえなどはおっしゃったように建設以来二十四年が経過しておりますし、さらに老朽化が進むことも予想されますので、これは検討に値するかなとは思いますね。ただ私の知っている限りですけれども、熊本県知事公舎と福岡県知事公舎にお邪魔したことがあります。福岡県知事公舎は知事時代以前のことでございましたが福岡県のお手伝いをしているときに招かれたんですが、それはもう大変な豪邸で車周りだけで優に十台が動けるという、そしてケータリングのことができるので台所が恐らくプロの人たちが入って複数の人たちを歓待できるようになっていると思います。
私どもの公舎は、台所と言いましたけれども、いわゆるコンロが四つ、それとシンクとあとは電子レンジと冷蔵庫一つ置けるだけの大きさ。ですからこれは明らかに一家族用の台所です。そこで多くの方々の接待をするということはできませんしそうしたお皿も置いてありませんから、ですからもしそれをするとなればそれは私どもが自分で備えなくちゃいけないということになりますね。ですから中途半端な公用部分にはなっているとは思います。ただいろんな人がお越しになります。それはベルを押せば我々がいれば出るわけでございますので、その人たちを差し当たって今のところは応接間にお通ししてお話を聞くというような形では使っているということですね。
ですからどうするか。これは建てかえるにしても大変お金もかかるので、また移るとなれば例えば最近の事例では瓦れきの問題がございます。それからまた原発問題がございます。まだ大事には至っていませんけれども、いろいろな方がいろいろな要求を直接言いたいということで来られる。その場合にもし普通のマンションのどこかの階にいれば、確かにセキュリティー上問題があるかなと思います。迷惑がかかるんじゃないかと思います。現在のところ近くに交番がございまして、非常に回っておられることはもう実感しております。私どももごあいさつをするということで定期的にチェックされているということですね。もし建てかえるとすればこの場所は大変貴重な場所だと思いますけれども、二階建てにするというふうな形にして一階部分を公用にするとか二階部分を私的にするとかというふうにしないとぐあいが悪いんじゃないかと。駐車場もとらなくちゃいけませんしね。今のところですと駐車場で私どもの私用の駐車場を除けば、三、四台しかとめられないんじゃないかと思います。入ったところですね。そこぐらいかなというふうに思っているんですがね。中途半端な使い方で中途半端なつくり方がなされているなという印象を持っておりますが、セキュリティーのことを考えますと、そしてまた今私ども二人で一匹の犬がいますけれども、なるべく汚さないようにござを敷いて、全体として公舎ですからなるべくきれいに丁寧に使うという形で使っているということでございます。すぐにここを出てマンションにとなると今のいろいろな、私の場合は自分では大丈夫だと思っておりますけれども、警察の観点からすると警備しにくくなるという面もあるかなということが考えられます。それからまた大家族の場合には、今の私用部分も子供部屋等を考えますとそれぐらいはないと生活上支障を来すかもしらんというそういう感じもございます。勉強部屋がないというのもおかしいなと思っておるんですが。
次に、日の丸ジェットが大空の扉を開く夢のある施策についてでございます。
我が国の航空機生産額は約一兆一千億円でございます。ちなみに米国は十三兆四千億円、イギリスは二兆九千億円、フランスは三兆七千億円、ドイツは三兆円、カナダは一兆八千億円というわけで、アメリカに至っては日本の十二・三倍。あと日本よりＧＤＰが低いのにもかかわらず二、三倍の航空機生産額を誇っておりますから、私どもの航空機産業は今後大きく伸びる可能性があるというふうに考えています。これは極めて高い安全性が要求される産業です。高い技術水準が要るということ、それからまた厳格な品質管理も必要です。まさに日本が、あるいは特に本県が得意とする分野ではないかというふうに考えております。
そこで私どもは、これまで地域企業の航空機産業への参入を支援するために先端技術セミナー、中核人材育成講座、航空機メーカーとの取引に必要な認証規格の取得相談会等々開催してまいりました。そして昨年十月には東京国際航空宇宙産業展で県内企業七社が出展し、世界的な航空機メーカーとのマッチングも実施いたしました。
こうした中で、大手の重工メーカーへの部品供給を目指して、浜松地域を中心に県内地域企業九社による共同受注体「ＳＯＬＡＥ」――「ソラエ」というように呼びならわしておりますが、立ち上がりました。県では試作品開発費の助成を含め専門家を活用した技術支援やメーカーへの売り込みなど、共同受注体の活動を積極的に支援しているところです。今後とも航空機産業に果敢にチャレンジする地域企業を積極的に支援をして、共同受注体への参加企業を育成、強化して航空機産業を支える地域企業の集積を図りたい、そして本県の航空機産業のポテンシャルを高めたいと考えています。将来的には国内重工業の誘致も考えておりますが、その可能性も探っておりますけれども、今のところはまだ形になるには遠いところにございます。
先ほど御紹介ございました浜松御出身の福長浅雄氏の――大正十一年ですか――の国産旅客機第一号ですね。これが実際にもう少しというところまでいったというそういう先人の事例もございますので、その夢を実現するために地元発の航空機メーカーの誕生を目指したい、すぐれたものづくりの技術を持つ静岡県の地域企業の皆様とともに、この富士山静岡空港から県内で製造された日の丸ジェットが世界に飛び立つという大きな夢を追い続けていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げます。
○議長（小楠和男君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 友好提携先の大学と県内大学との交流拡大についてお答えいたします。
友好提携先との交流を深めていくためには、人の交流とりわけ若者の交流が効果的であることから、本県と浙江省では短期留学による大学生の相互交流システムを構築し、平成二十年度以来両県省内の大学間で相互にそれぞれ十人程度の大学生が毎年留学しております。また昨年度は韓国での日本留学フェアに本県として初めて参加するとともに、静岡県立大学国際関係学部の教員の持つ人脈を活用し、韓国の複数の大学や日本大使館公報文化院を訪問し今後の交流の糸口をつかむことができました。さらに本年五月に来静したアメリカ・ロードアイランド州のロジャー・ウィリアムズ大学と静岡県立大学、静岡文化芸術大学など県内五大学の学長等とで行った活発な意見交換を契機に、この八月には静岡県立大学の教員が同大学を訪れることになっております。
県では、本年度新たに地域外交上の重点地域である台湾や韓国忠清南道の大学や行政機関を大学ネットワーク静岡の構成大学とともに訪問し、具体的な交流先の開拓を進めることとしております。
今後は、大学ネットワーク静岡、特に静岡県立大学及び静岡文化芸術大学と連携し、各大学と教員が持つ人脈や強みを生かしながらそれぞれの国、地域に適した学生たちが相互に交流する仕組みづくりを進め、友好提携先の大学と県内大学との交流拡大を積極的に図ってまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 高齢者や子供等に対する津波対策についてお答えをいたします。
東日本大震災では、多くのとうとい命が失われた中で釜石の奇跡とマスコミに報じられたように、日ごろの避難訓練や災害弱者を気遣う地域のきずなにより救われた命も多数あり、津波に備える、津波から逃げるという対策の重要性を改めて認識いたしました。
このため本県では、まずは推定津波浸水域に立地する社会福祉施設や幼稚園、合わせて百七十三施設に対し避難マニュアルの整備や避難訓練の実施を指導しほぼすべての施設で取り組んでいただき、今後も取り組んでいただきます。一方ハード対策につきましては、幼稚園など一部の施設につきましては避難用外階段や避難経路の整備を対象とする国庫補助制度もありますことからこの積極的な活用をお願いしておりますが、高齢者福祉施設には国全体としての支援制度がなく早期に改善すべきであると考えています。
県といたしましては、津波対策に係る国庫補助制度の拡充を強く国に働きかけるとともに、市町や施設からの相談にきめ細かく対応し、大規模地震対策等総合支援事業費補助金の活用や老朽改築する施設の中でも高層化や移転を優先的に採択するなど関係者が知恵を出し合い、高齢者や子供たちが安心して利用できる施設の確保に努めてまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 学校現場における国旗の掲揚についてお答えいたします。
平成十一年に施行されました国旗及び国歌に関する法律を受け、本県では平成十二年に静岡県教育委員会における日本国旗・県旗等取り扱いマニュアルを静岡県の取り扱いマニュアルを踏まえ制定したところであります。この取り扱いマニュアルでは、県立学校において開庁日の勤務する時間中に国旗、県旗を掲揚するよう努めることといたしました。現在入学式や卒業式におきましてはすべての県立学校で国旗、県旗を掲揚しておりますが、議員御指摘のとおり毎日掲揚している学校の数は少ない状況となっております。
学校における国旗の指導につきましては、児童生徒に我が国の国旗の意義を理解させこれを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗を同様に尊重する態度を育てるために学習指導要領に基づいて行われているところであります。また県旗につきましても、その適切な取り扱いにより郷土を大切にする心がはぐくまれるものと考えております。
県教育委員会といたしましては、日本国旗・県旗等取り扱いマニュアルの制定から十年以上経過しており、改めて国旗、県旗の掲揚に努めるよう通知するなど取り扱いマニュアルの趣旨の周知を図ってまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 繁田警察本部長。
（警察本部長 繁田 誠君登壇）
○警察本部長（繁田 誠君） 運転免許窓口業務の拡充についてお答えいたします。
本県警察署における運転免許窓口業務は、ほぼすべての警察署において優良運転ドライバーに対する免許更新の際の即日交付を実施し最大限の受付時間を設定しており、全国警察の中でもトップクラスの運転者の利便性と負担軽減を維持しているところであります。各警察署における免許更新受付時間の延長などさらなるサービスの充実につきましては、現状では全国統一の電算システムの時間的制限、新たな担当要員の確保、駐車場等施設の広さ、あるいは署の当直体制との関係等に問題があるため変更の予定はありません。
しかしながら、免許人口の五五％を占め五年に一度更新となる優良運転者だけでも日曜日の免許更新を可能とする優遇措置をとり、東西の地域間の不均衡を少しでも解消してほしいとの県民の皆様の期待にこたえるため、東部と西部の運転免許センターを月に一回開設する方向で検討を開始しました。現在交通部内にプロジェクトチームを発足させ、実現に向け具体的な検討を行っております。以上であります。
○議長（小楠和男君） 四十八番 竹内良訓君。
（四十八番 竹内良訓君登壇）
○四十八番（竹内良訓君） お礼と質問をさせていただきます。
私、住まいは浜松なんですけれども、日曜日に隔月だけでも今後開けていただけるということで大変感謝いたします。ありがとうございます。
それから、まず教育長に確認をしたいと思います。
先ほどの質問だと教育長は、国旗の掲揚が子供たち、義務教育を含めてどのような影響を持っていらっしゃるのか、再度御認識を確認をしたいと思っています。あわせて教育長に御就任になる前の浜北西高等学校時代あるいは浜松北高校の校長時代は毎日国旗、県旗を掲揚されていたのかどうか、あわせてお伺いします。
続きまして、最初に質問させていただきました知事公舎について再度御確認させていただきます。
検討に値するというのは、スピード感を持って、できない理由を考えるのではなくできる方法を模索するとこの議場で今議会で知事は答弁をされています。また知事のマニフェストの一ページ目の最初はこんな文章から始まっています。「県民の皆様方からいただいた貴重な税金を一円たりとも無駄にしないため、県政は効率的かつ効果的に運営されるべきです。そのためには、県の仕事について費用と効果のバランスを常にチェックし、柔軟に見直しが行われるよう、予算の使い方に関する仕組みや職員の意識を変えていく必要があります。不必要なもの、無駄なものを徹底的に排除します」とあります。税金は一円とも無駄にしませんとうたったマニフェストがあることを前提に確認をしたいと思います。
知事公舎の昨年一年間の管理経費を確認したところ、庭の管理費や機械警備費、冷暖房費、公的部分の清掃代を含めて年間で二百九十五万円かかっています。その他光熱水費で百六万円余、何年かに一度行われるであろう空調関係の工事費で昨年一年間で八百二十四万円余が葵区にある知事公舎のために費用がかかっているという現実があります。知事がよく言う計算式でいうと使った分を四年間やると、最低でも四年間このまま使うと知事公舎に二千二十八万円余が支出として使われることになります。その費用を聞いたときにそれでも迅速に知事公舎の見直しを図れないか、スピード感を上げることが可能かどうか、改めてお尋ねすると同時に、あわせて市長や町長さんも有事には緊急事態の初期対応は必要だと思っています。市町に存在していない、要は必要でないと各市が判断していると思うんですけど、必要でないと考えるのに、なぜ知事職だけ必要なのかお考えをあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小楠和男君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 再質問は二つあったかなというふうに思いますけれども、一つは国旗掲揚に対してどのような認識を持っているかということですけれども、これは先ほど申しましたようにまた私の経験上からも、国旗を掲揚しあるいは県旗を掲揚しそこで国歌を歌うことによって、やはり日本国民としての自覚を持ちみんなと一緒にこの国を盛り立てていこうかなというそういう思いを再確認する、そういういい機会かなというふうに思っております。
それから、これまでの私の校長勤務校でありますけれども、大分前でございますのでうろ覚えのところもありますけれども、浜北西高校では当時一年生が当番制で掲揚していたと思います。ただそのとき一度検討に挙がりまして、マニュアルの中にもあるわけですけれども「雨が降ったら国旗は屋外に掲揚しないものとする」というような一文もございまして、学校生活の中で突然雨が降ってきたときにだれが国旗をいわゆるおさめるのかというようなこともあって、いろいろ業務上の問題もあるのではないかというようなこともありましたけれども、結果的にはそういう場合には学校職員が降納するというような形で引き続き実施をされていたかなというふうに思いますけれども、先ほどの竹内議員からの御紹介のデータの中では既に浜北西高校は毎日の掲揚はなくなっているというような状況かなというふうに思います。なお二校目の浜松北高校におきましては毎日の掲揚はしておりませんでした。
繰り返しになるかもしれませんけれども、そういう意味でもこのマニュアルについての趣旨を各学校に改めて周知するということも必要でありますけれども、各学校がなぜこれだけ数少ない学校しか掲揚していないのか、その状況も踏まえながら御意見も聞きながら、実態に即した掲揚の方法というものもこれから考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。以上であります。
○議長（小楠和男君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 知事公舎の再質問についてお答えいたします。
まず、維持管理費でございますけれども、昨年度は冷却機が壊れたということでその管理費が多くなりまして、通常ベースでいきますと金額でいきますと約四百二十万円分ほどかかってございます。その中で入居者の知事のほうから、入居料としてあるいは光熱費と電話料として百二十三万円の支払いを受けているということでございます。
もう一つ、市長、町長につきましては公舎のない方がかなりいらっしゃると。県知事についてはなぜ必要かということでございますけれども、全国的に三十五都道府県で設置されてございまして、このことで考えるには、例えば災害等の発災時自衛隊に対する要請等を含めまして各県知事、市町村とは別な扱いをしているんだというふうに理解をしてございます。以上でございます。
○議長（小楠和男君） これで竹内良訓君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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