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本会議会議録
質問文書
平成24年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/28/2012 |
| 会派名： | みんなの党・無所属クラブ |
| 質疑・質問事項： | 1 浜岡原子力発電所への対応について 2 被災地の瓦れき受け入れについて 3 県東部地域への医科大学の誘致について 4 伊豆地域の観光活性化について 5 県のテレビ広報について 6 本県スポーツの競技力向上について |
○副議長（鈴木洋佑君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、一番 遠藤行洋君。
（一番 遠藤行洋君登壇 拍手）
○一番（遠藤行洋君） こんにちは。みんなの党・無所属クラブ遠藤行洋と申します。初めてこの場に立たせていただきました。話すことをなりわいとしておりますけれども、大変緊張しております。一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。
河津町からは、河津桜の便りが届いてまいりまして、いよいよ春の足音が近づいてまいりました。間もなく東日本大震災から一年がたとうとしています。東北からは春の足音が聞こえてまいりません。
この一年、数多くの言葉が紡がれてきました。詩人高良留美子さんの「その声はいまも」の一節です。「あの女はひとり わたしに立ち向かってきた 南三陸町役場の防災マイクから その声はいまも響いている わたしはあの女を町ごと呑み込んでしまったが その声を消すことはできない――中略――わたしはあの女の声を聞いている その声のなかから いのちの甦るのを感じている わたしはあの女の身体を呑み込んでしまったが いまもその声はわたしの底で響いている」。「わたし」とは津波のことです。そして「あの女」とは、最後まで避難を呼びかけた宮城県南三陸町の職員遠藤未希さんのことです。
私は鉄骨だけが残された南三陸町役場の前に立ったとき涙がとまりませんでした。高良さんの詩は、一人の女性への敬意とともに、鎮魂と、そして何より自然への畏怖が込められています。
今浜岡では、津波という自然への畏怖に対して防波壁という人造物で立ち向かおうとしています。この人造物が本当に未知なる自然への畏怖を食いとめることができるのでしょうか。完成を待たずして、各地で反対ののろしが上がっています。去年十二月二十八日現在、静岡県内で浜岡原子力発電所の永久停止・廃炉を求める意見書または決議は三十五の市町のうち、実に二十三の市町に上っています。この県内世論の高まりを知事はどうとらえているのでしょうか。
法律上は、原子力発電の許認可は国の事務です。県知事はその権限を持ってはおりませんが、福島第一原発の事故以来、その自治体の意向が最大限尊重されています。国会議員の中にも地元が賛同しなければ原発の運転再開を認めるべきではないと言う人もいます。今や原子力発電所の運転の是非は自治体の意向が事実上の決定権を持っていると言ってもいいでしょう。当然浜岡原発の立地県として、何らかの意思表示があってもよいのではないでしょうか。県民もそれを期待しているはずです。
きのうも、自民改革会議の山田誠議員から質問がございました。知事は浜岡原発の運転再開について、「皆様方の御理解を得て最終的な判断をしていきたい」と述べるにとどまりました。浜岡原発を初めとする原子力安全に関する質問は、去年の六月議会から数えて私で十三人目です。またかと感じているかもしれませんが、知事としての意思を明らかにしていただきたいと思います。ぜひ明快なお考えをお聞かせ願います。
次に、被災地の瓦れき受け入れについてです。
先月十三日と十四日、私は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町や名取市などを訪問いたしました。発災から一年近くたっているにもかかわらず、南三陸町の瓦れきの山は、前回訪問したときと比べまして、我が目を疑うほど巨大な山になっていました。改めて大変な事態であることを実感いたしました。南三陸町で発生した瓦れきの量は、およそ六十九万トン。百二十五年分のごみに相当するということです。この膨大な瓦れきは、被災地だけで到底処理できるものではありません。海岸沿いに盛られたおびただしい量の瓦れきが復興の大きな障害になっていると感じました。協力し助け合わなければ被災地の復興はあり得ません。
現状はどうでしょうか。東京都が去年十月に宮古市の瓦れき受け入れを開始しましたが、全国的にはあまり広域処理が進んでおりません。こうした中、川勝知事は、震災当初から静岡県が支援してきた岩手県の山田町、大槌町の木材受け入れの一％協力を提案されております。私も国の納得できる説明と責任の明確化、安全性が十分確認されたものであるならば、受け入れに協力すべきと考えております。それが被災地への思いやりであり愛情だからです。
先日、島田市では、山田町の木材チップの試験焼却が行われました。また県市長会、町村会から、県に対し申し入れも提出されました。焼却施設を持つすべての市町が試験焼却の実施に向けた準備を進めること、そして実情に応じた県全体の試験焼却の計画を策定するよう求めています。
知事は、先日の提案説明の中で、「災害廃棄物の処理にできる限りの協力をしてまいります」と述べられました。今後県は、試験焼却の計画策定も含めまして、どのように災害廃棄物の広域処理を進めていくのでしょうか。具体的に御説明を願います。
次は、県東部地域への医科大学の誘致について伺いたいと思います。
本県における医科大学の設置について、知事は、平成二十一年の静岡県知事選挙における自身のマニフェストの中で、東部地域に医科系大学の誘致を目指し一年以内に着手しますと公約されました。また平成二十二年十二月県議会において、来年の今ごろにはクリスマスプレゼントとして具体的な工程を示すと答弁されております。こうした中、去年十二月二十一日の会派からの予算要望の際、知事は「医科大学誘致は本当に一生懸命やっています。候補地は三島ですよ。三島周辺と言ったほうがいいかなあ」とおっしゃいました。私はこのとき知事がサンタクロースに見えた気がしました。しかし平成二十二年十二月県議会の知事の答弁から一年が経過しましたが、いまだ医科大学誘致に向けた具体的な道筋は示されておりません。
先ごろ、平成二十二年の医師・歯科医師・薬剤師調査の結果が公表されました。全国の医療施設に従事する医師の数は二十八万人余り。人口十万人当たりに換算しますと二百十九人です。静岡県内の医師の数は六千八百八十三人。人口十万人当たり百八十三人で、全国では四十位にとどまっています。平成二十年の前回調査では全国順位が四十二位であったことを考えますと、一定の改善が図られてはおりますが、依然として医師不足の状況にあると言わざるを得ません。
また、静岡県と四国を比較してみました。四国四県の人口は合計で三百九十八万人です。本県とほぼ同じ規模でありますが、人口十万人当たりの医師の数は二百五十七人と本県を大きく上回っています。これは四国四県にそれぞれ国立大学医学部が設置されており、医師を養成する体制が整備されています。これが大きく関連しているのではないかと考えています。
このようなことから、県内にも既存の医科大学以外にもう一校医科大学の設置が必要であると思われます。県東部地域においては、現状の医師不足対策として医科大学の誘致に対する大きな期待が寄せられています。こうした県民の声を受け、県としての対応が求められています。医科大学誘致の実現に向けて、どのような方針や展望をお持ちなのか、知事の所見を伺います。
次に、伊豆地域の観光活性化について伺います。
伊豆地域の観光客の数は、昭和六十三年度の七千三百三十四万人をピークに減少を続け、平成二十二年度には三千九百六万人と、およそ半分にまで落ち込んでいます。観光が主要産業である伊豆地域にとっては大変厳しい状況が続いています。
このような状況に加えまして、去年三月十一日、東日本大震災が起きました。自粛ムードや原発事故による風評被害。震災直後には、伊豆半島だけでもおよそ二十九万人の大量の宿泊キャンセルが発生しました。その後、観光関係者の皆様の大変な努力がありました。また県の五月補正予算を初めとする各自治体の施策の効果もあり、宿泊者の数は、九月には県全体で初めて前年度を上回るまで回復しました。しかし伊豆地域については、七月から九月までの第二・四半期で前年度比九五％前後とまだ前年度を下回っており、依然として厳しい状況が続いています。
このような状況ではありますが、伊豆地域の観光にとって明るい材料があります。伊豆半島への交通アクセスの改善です。新東名高速道路の開通が四月十四日に決まりました。二つの東名高速道路により渋滞のない快適な交通が可能になると期待をしております。さらに平成二十五年度には、伊豆縦貫道に直結することが予定されています。首都圏などから伊豆半島への車によるアクセスが大幅に改善されます。伊豆半島への観光客はその六割が自家用車を利用しています。伊豆の玄関口である沼津から三島にかけての交通インフラの整備は、伊豆半島への誘客促進の大きなチャンスになると考えています。
そこで、伊豆地域の観光産業が停滞する中で、新東名高速道路開通を契機とした伊豆地域の観光活性化策を打ち出す必要があると考えますがいかがでしょうか。県の所見を伺います。
さて、私は話すことを仕事としておりました。県政の記者クラブにも所属しておりまして、議会の取材もさせていただきました。夕方のニュースはもちろん情報ワイド番組でも県政の話題を数多く取り上げてまいりました。
そこで、県のテレビ広報について伺います。
私が在職当時、民放各局に県のテレビ広報番組がありました。ＳＢＳでは土曜日の午前九時半から「なるほど静岡◎（にじゅうまる）」。テレビ静岡は木曜日の夜十時五十六分から「知ってナイト！静岡」。静岡第一テレビは土曜日の午前十一時四十五分から「さんさん静岡」。静岡朝日テレビは月曜日から金曜日の朝六時五十五分から「ねっとわぁく静岡」。県政をよりわかりやすくお伝えする番組として、各局ではすっかり定着していた気がするわけです。
今から十年前、平成十三年度はこれら番組の放送時間はトータルで六十一・三時間ございました。番組予算は一億四千五百二十二万八千円でした。平成十三年度の年平均視聴率を調べてみました。ＳＢＳ「なるほど静岡◎（にじゅうまる）」が三・一％、テレビ静岡「知ってナイト！静岡」は一二・一％、第一テレビ「さんさん静岡」は五・九％、朝日テレビ「ねっとわぁく静岡」は六・八％。四局平均は七％です。これはかなりいい視聴率です。単純計算ではありますが、毎週毎週二十六万人余りの県民の方が県政の番組をごらんになっていたということになります。
ところが最近、県がやっていることがよくわからない、そんな声を耳にすることがあります。県政の話題や情報が、県民の皆さんに認識されていないような気がするときがあります。県政に関する番組や県が提供する番組が減っているのではないかと思ったのです。今年度の県政テレビ番組は、ＳＢＳの「週刊ふじのくに」と、第一テレビの「ふじのくにケンミンｉ」の二番組のみです。放送時間は一年間でわずか四・九時間。十年前に比べて何と九二％減であります。県政の情報提供としては、私はこれは不十分ではないかと考えています。
私はテレビに身を置いた者として、テレビの持つ力の大きさを実感をしております。テレビメディアの社会力、影響力は本当に大きいものがあります。多くの県民の皆さんに県政をよりわかりやすく伝えるためにも、もっとテレビを活用すべきと考えますがいかがでしょうか。ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
最後に、本県スポーツの競技力向上について伺います。
春はセンバツからという言葉がございますが、今年の選抜高校野球に静岡の代表校が出場しないのは本当に寂しい限りです。私はアナウンサー時代、ずっとスポーツに携わっておりました。スポーツは見る者に感動や興奮を与えるだけではなく、生きる勇気や希望も与えてくれます。さまざまなスポーツを放送してまいりましたが、私は特に野球とサッカーに深くかかわってまいりました。
静岡県は、かつて野球大国と言われた時代がありました。昭和二十五年、春の選抜大会で我が母校韮山高校が初優勝。その二年後の昭和二十七年には静岡商業が全国制覇。静岡野球のレベルの高さを全国に知らしめました。その後、静岡はサッカー王国と言われるようになりました。昭和三十七年には藤枝東高校が全国高校サッカー選手権で優勝して以来、昭和六十三年までの二十七年間で実に優勝が八回、準優勝九回と、静岡のサッカーは私たち県民の誇りであり自慢でもありました。
ところが、野球については夏の甲子園で大正十五年の静岡中学以来、真紅の大優勝旗を静岡県に持ち帰ることができておりません。また本県関係者のプロ野球選手は九〇年代前半は三十人以上輩出していましたが、近年は二十人を超えるにとどまっています。サッカーに目を向けてみますと、全国高校サッカー選手権では、平成七年に静岡学園が優勝したのを最後に十六年間優勝から遠ざかっています。日本代表選手も初出場した九八年のワールドカップフランス大会では、実に二十二人中十人が静岡県勢でした。二〇一〇年の南アフリカ大会では、二十三人中六人と全盛期の勢いがないように感じます。さらに去年日本中に勇気と感動と興奮を与えた女子ワールドカップドイツ大会のなでしこジャパン優勝メンバーには、本県出身者は残念ながら一人もおりませんでした。またＪリーグの全選手に占める静岡県出身選手の割合も発足時の一九九三年は全体の一五・二％と静岡県が群を抜いておりました。ところが九五年の一七・八％をピークに低下傾向になり、去年は八・六％まで下がっています。今や静岡県がサッカー王国と胸を張って言えない時代になってしまいました。私はスポーツの競技力が野球やサッカーに限らず、その地域の活力を示す一つの指標ではないかと思っています。静岡の代表校が全国で活躍すれば、その学校だけではなく、地域も、そして我が静岡県も元気になります。
今年はオリンピックイヤーです。オリンピックでは日本の選手がメダルを取れば、日本人として誇りに思います。国を愛する気持ちは郷土を愛する気持ちと同じです。私はスポーツをこよなく愛する者として、スポーツ王国しずおかの復活をぜひ目指してほしいと思っています。そのためにも競技力向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。スポーツでもっと幸せな県へ、教育長の力強い御答弁をお願いしたいと存じます。
きょう、この場所に立たせていただきましたことを本当に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。ひとまず私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 遠藤行洋議員にお答えいたします。
初めに、被災地の瓦れき受け入れについてでございます。
東日本大震災では、地震や津波による被災地が処理する能力をはるかに超える膨大な災害廃棄物が発生いたしました。議員が訪れられた宮城県の南三陸町では六十万トン、百二十五年分とのことでございますが、本県が全県を挙げて支援してまいりました岩手県の山田町では六十七年分、大槌町では百十八年分の災害廃棄物が発生しています。そこでこの両町に限り、山田町と大槌町に限って、静岡県としての新しい支援として災害廃棄物の受け入れについて御協力いただけるように静岡県下、できるところの各市町にお願いを申し上げるというふうにした次第でございます。
ここが、従来、東日本の震災の瓦れきを広域的に処理するために日本中に協力をお願いしたいと言われた国のやり方と違うところです。私どもは南三陸町ではありません。山田町と大槌町に限り御支援申し上げるということです。全体の瓦れきを支援するだけの、処理するだけの力は本県にはありません。どこか一点、集中して御援助を申し上げたいということで始めたのが、山田町、大槌町に対する支援であります。
そうした中、今月十六日に島田市長の御英断で山田町の木材チップ約十トンを受け入れ、試験溶融が行われました。私自身、細野環境大臣、桜井島田市長さんとともに現場に立ち会って、その場でみずから測定器を持ち放射線量を測定して、皆さんの見ている前で安全性を確認したということでございます。
受け入れに当たりましては、各段階ごとに放射能濃度等を測定いたしました結果、木材チップは一キログラム当たりで最大で十五・八ベクレル、運搬用のコンテナ周辺の空間線量率は一時間当たり〇・〇五から〇・〇七マイクロシーベルトでございまして、それは山田町の二次仮置き場、静岡貨物駅、島田市田代環境プラザのいずれにおいても、バックグラウンド、すなわち周辺の環境と全く同レベルでありました。一時間当たり〇・〇七マイクロシーベルトということは、二十四倍しますと一・幾らになりますね。それに三百六十五を掛けますと大体六百から七百マイクロシーベルトになります。一ミリシーベルトというのは千マイクロシーベルトですから、全体として〇・六余りのミリシーベルト。すなわち年間一ミリシーベルト以下であれば安全だという、そういうものなんですね。ですから、本当に安全だ、危険でないということがわかったのです。そして速報値でありますけれども、溶融後の飛灰は六十四ベクレルと、いずれも県の受け入れ基準や国のガイドラインを大きく下回りました。溶融中の排ガスや田代環境プラザの敷地境界における空間線量率の変化などの結果も三月中には明らかになります。この試験溶融を通じまして、山田町の瓦れきにつきましては安全であるということを広く御理解いただけるものと考えております。
県市長会、町村会からの試験焼却に係る県全体の計画策定を求める申し入れにつきましては、これは市町それぞれ状況が違いますので、個別に具体的な協議を進めまして、それぞれの市町と焼却方法や受け入れ可能量、実施時期などについて、試験焼却の計画を策定します。この計画を策定した後には、それぞれの市町とともに試験焼却に向けての準備を進めまして、実施した結果をすべてお示しすることを通して、地元の皆様が抱かれている不安を払拭する。もし危険な数値が出れば即お戻しいただくというふうにいたしまして、県民の皆様の御理解を賜りまして、災害廃棄物の広域処理にできる限りの協力をしてまいりたいと思っております。
これは、唯一風評に立ち向かう方法です。静岡県は風評のためにお茶が大変な目に遭いました。お茶の風評をいかにして我々は克服したか。それは検査をして見せる以外になかったのです。ですから検査をして見せることを通して、島田市におきまして安全であるということは、ほかのところで焼却しても同じように安全だということで、きょう午前十一時に静岡市長――田辺市長が試験焼却に乗り出すという発言をされたそうでありますけれども、こうした科学的な態度に基づいて、日本中がこうむっている不安感、これを正確なデータに基づいて払拭していく。我々は風評によって悩まされない。風評をつくる側にもなりたくない。放射能があるから不安だ。じゃ、どれぐらいの放射能ですか。ここではかる、家ではかる、そして瓦れきをはかる。同じである。では怖くないでしょうということになります。そういう方法でしかこの風評に対して立ち向かう方法はないということで、これが我々の方法です。申しわけないけれども南三陸町までまだ手が届きません。山田町だけでも何十年分とあります。まず一点をしっかりと助けて、そしてそれを広げていくというふうにしたいというのが我々の方法でございます。
次に、伊豆地域の観光活性化についてでございます。
伊豆地域を訪れる観光客は、平成二十一年度静岡県における観光の流動実態調査によりますと、関東地方が全体の六割強、中部地方が一〇％弱、近畿地方に至っては二％です。今後伊豆地域への誘客増を図るためには、関東地方はもちろんのことではありますけれども、新東名高速道路が四月十四日にオープンいたします。そのアクセスは西側からお越しになる方々が、三ヶ日から引佐に上がられて、そして長泉ですか、沼津まで来られると。そこから下におりられると東駿河湾環状道路でございますから、そこから伊豆半島に入れるということになります。
新東名高速道路には、富士山や駿河湾などすばらしい景観を展望しながら静岡の新鮮な食材や名物を味わうことができるたくさんのサービスエリア、パーキングエリア、合計十三ございます。これが整備されます。加えて一般道からの利用も可能となります。交通アクセスの改善がされますので、高速道路そのものが観光施設になると考えております。これが誘客促進機能を発揮し、その波及効果が伊豆半島に及ぶように期待しているところです。
このため、本県といたしましては、中日本高速道路株式会社が発行し、各地の高速道路のサービスエリアや駅などに配布されるフリーペーパーに、伊豆地域の観光地や温泉、歴史・文化遺産をめぐる魅力あるモデルコースを掲載いたします。さらに中京圏や関西圏等において誘客キャンペーンを実施いたしますなど積極的に情報発信を行います。またリピーターが中心なのが首都圏の特徴ですが、ジオツアーや体験型、交流型のツーリズムなど新しい伊豆の魅力をアピールするとともに、新しい誘客を目指す中京圏や関西圏に向けましては、豊かな自然や温泉、グルメなどの伊豆本来の魅力の発信を行うなど市場別に効果の高い誘客活動を行ってまいります。
新東名高速道路の開通は低迷する伊豆地域への誘客を拡大する大きなチャンスでありますことから、私どもといたしましては、市町や観光協会と連携をいたしまして、伊豆観光推進協議会による誘客活動や各地域が実施するキャンペーンなど、あらゆる機会をとらえてまいります。そしてこの好機を最大限生かすための取り組みを地域一丸となって積極的に推進してまいります。
しかし、一言つけ加えますと、伊豆半島の観光協会の方々、また近辺の遠藤先生ほかリーダーの方々は、観光客が来るのを待つだけではなくて、例えば伊豆半島よりももっと大きい済州島というところはジオパークになっています。あれは世界遺産になっています。エコパークにもなっています。世界七大不思議にもなっています。そこに行かれるとなぜあそこに百万単位の人たちがお越しになるか、それがわかるはずです。ですから伊豆の方々はぜひ現在、あるいは現代における観光の最先端のありさまを内外において見ていただいて、攻めの観光をぜひしていただきたいというふうに思っております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げますが、一言だけつけ加えさせていただきますと、浜岡原発につきましては安全でなければ再開はできません。浜岡原発は安全でありません。したがって再開できません。一〇〇％安全であれば、それをノーと言う根拠はありません。安全でないから再開はできないということです。仮に三十五市町のうち三分の二が廃炉宣言とか永久停止を決めても、決めてもなお安全ではありません。安全性をさらに確保するにはどうしたらいいでしょうか。それを考えねばなりません。使用済み核燃料をどう処理するかということを考えないと。永久停止を求めて何の効果がありますか。真に安全を確保するために、どうしたらいいかを考えねばなりません。ですから私は永久停止や廃炉ということを宣言することが明確な意思表示だとは思っていません。それをもって事足れりとする危険な、いわば自己満足というものに陥ってはならない。そこにいらっしゃる方々が、働いている方々が安全に働け、また地域の住民の人たちが安全で住めるように危険物を除去する方法を考えています。そのためには中部電力と協力しなくちゃなりません。なぜか。そこに技術者がいるからです。そこで内部のことをよく知っている人がいるからです。その人は安全を考えなくちゃなりません。そこは安全でないんです。だからその安全を確保するために、今私は努力しているということです。
もう一つ医科大学については、水面下でやっているんですが、なかなか浮上できるところまでいきませんで、まことに私も歯がゆく思っているところでございます。
その他につきまして、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（鈴木洋佑君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 浜岡原子力発電所への対応についてお答えをいたします。
県内の多数の市町議会におきまして、浜岡原子力発電所に関する意見書や決議の採択がなされていることにつきましては、福島第一原子力発電所の事故の影響が広範囲に及んだことを踏まえますと、浜岡原子力発電所の問題が、立地市や隣接市にとどまらず、県内の多くの市町におきまして、我が事と認識されるに至っているものと重く受けとめております。これらの意見書や決議の中には、無条件で浜岡原子力発電所の永久停止や廃炉を求めるものもありますが、その多くは運転再開の条件として、万全の安全対策の実施や住民の意向の尊重を求めるものであり、こうした考え方は県の方針と軌を一にするものと認識しております。
現時点におきましては、知事から申し上げましたとおり、浜岡原子力発電所の安全性は確認できておりませんので、運転再開は大変厳しいものと受けとめておりますが、運転再開是非の判断は福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全上の課題である地震や津波、過酷事故などへの中部電力の対策を一つ一つ検証した上で行うべきものであると考えております。
このため、原子力発電所の安全規制を行う国に対しまして、中部電力の取り組みについて厳正な評価、確認を求めるとともに、その結果について、専門家により構成されます静岡県防災・原子力学術会議を中心に二重、三重のチェックを行い、県としての検証を行うこととしております。
県としての最終判断につきましては、こうした情報を県民の皆様に徹底的に公開し、県民の皆様が浜岡原子力発電所の運転再開についてどのようにお考えになるのか、その意向を十分に踏まえた上で行ってまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 県東部地域への医科大学の誘致についてお答えをいたします。
医師不足は県内の各地域、特に県東部地域において顕著であり、県民の皆様に安全で質の高い医療を提供できる体制を構築するためには、長期的な視点に立って安定的に医師を確保できる医科大学を県内にもう一つ設置することが必要であり、私立大学の誘致を基軸とし県東部地域に設置してまいりたいと考えております。これまでもさまざまな場において県東部地域の住民、首長等のお話を伺うとともに、複数の大学関係者と意見交換を行いながら、県内への医科大学誘致活動を行ってきたところであります。
一方、文部科学省は平成二十二年に、今後の医学部入学定員のあり方等に関する検討会を設置し、昨年末をめどに報告書を取りまとめるという方針を示していたことから、文部科学大臣に医学部新設の要請を二回行うとともに、その容認に大きな期待を寄せていたところであります。しかし残念ながら検討会での意見集約に至らず、現在においても政府の方針は定まっておりません。
今後とも、国に対する働きかけを継続するほか、その動向を注視しつつ、医科大学誘致の実現に向けて、引き続き学校法人や県内関係者との話し合いを進めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 大須賀企画広報部長。
（企画広報部長 大須賀淑郎君登壇）
○企画広報部長（大須賀淑郎君） 県のテレビ広報についてお答えいたします。
テレビは生活に密着したメディアであり、県の広報において重要な媒体の一つであると認識いたしております。現在県では、二本のテレビ定時番組を初め子育て支援、魅力ある商店づくりなどテーマ性を持った番組や振り込め詐欺防止などのＣＭを視聴率が高い時間帯を選び、多くの県民の皆様にごらんいただいており、今後新東名高速道路の開通や浙江省との友好交流三十周年の特別番組の放送も計画いたしております。
テレビメディアは、情報を同時に多数の視聴者に伝えることができる長所がありますが、保存性が低いという短所も持っておりますことから、県民だよりを初めとする紙媒体やラジオ、インターネットなど各種広報媒体の持つそれぞれの特徴を生かし、受け手である県民の年齢や職業等を意識した広報展開によりまして、多くの方々に県政情報が届くよう努めております。
本年度の県政世論調査では、県政に関心のある県民の割合は六五・二％と年々高まってきておりますことから、今後ともテレビによるインパクトのある番組放送を初め、それぞれの媒体の特徴を生かした情報発信を行いますとともに、報道機関等への積極的な情報提供により、正確でタイムリーな広報に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 本県スポーツの競技力向上についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、スポーツは人々に夢と希望をもたらし、地域を元気にする無限の可能性を秘め、選手の躍動する姿は見る人を勇気づけてくれます。例えば本県出身で昨年パ・リーグ新人王に輝いた西部ライオンズ牧田和久選手や、サッカー日本代表キャプテンを務める長谷部誠選手などの活躍は、子供たちを初め広く県民に感動を与えております。
県教育委員会では、野球、サッカー、陸上競技、水泳の四種目をしずおか重点競技強化種目として、全国大会で優勝を目指し、活躍が期待できる運動部活動に支援をしているところであります。昨年の全国高等学校総合体育大会において、陸上競技では男子走り高跳びで浜松市立高校の平龍彦選手が優勝し、またサッカーでは静岡学園高校が準優勝するなどの成果を挙げております。
さらに、今年度から実施しておりますトップアスリート等派遣事業は中学生がプロ野球やＪリーグ等のあこがれの選手からの直接指導により刺激を受け、競技にこれまで以上に真摯に取り組むことで、運動部活動等の活性化に寄与するものと考えております。
今後も、各競技団体等と連携しながら、中学生段階から計画的に競技力の向上を図り、議員御提案のスポーツでもっと幸せな県へを実現するためにもスポーツ王国しずおかの復活を目指してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 一番 遠藤行洋君。
（一番 遠藤行洋君登壇）
○一番（遠藤行洋君） 御答弁本当にありがとうございました。二点再質問させていただきます。
初めに、県のテレビ広報についてです。
確かに十年前と比べまして、メディアを取り巻く環境というのは大きく変わっていると思います。特にインターネットに関しての普及、活用は大きく変わっていると思いますが、やはりネットとテレビというのは全く別のメディアだと思っております。実際に私の両親はインターネットはできませんし、やはりテレビのみが情報をインパクトとして持つための一つの大きいツールでございますので、ぜひこのテレビをうまく使っていただきたいと思いますので、もう少し先ほどの答弁より一歩踏み込んだ前向きな考え方をできないものかどうか。これが一点目の質問でございます。
そして、二つ目がスポーツの競技力向上です。
中学、高校生レベルでも全国レベルのアスリートが静岡県内にもたくさんいます。レベルが高くなればなるほど非常に保護者の負担も大きくなってまいります。選手の育成強化のためにスポーツ奨励金、奨学金、こういったものをもう少し充実することができないかどうか。この点ぜひお伺いしたいと思います。
以上、二点再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（鈴木洋佑君） 大須賀企画広報部長。
（企画広報部長 大須賀淑郎君登壇）
○企画広報部長（大須賀淑郎君） テレビ広報に関する再質問でございますけれども、確かにテレビは最も多くの県民が接する媒体でございまして、その伝達力というのは各種メディアの中でも最も強力ではないかというふうに認識をいたしております。しかしながら先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、テレビ広報というのは、一つは活字媒体に比べて保存性が低いという欠点もございますし、番組の制作でありますとか放送料などに多額の経費を要するといった難点もあるわけでございます。加えまして過去の県のテレビ広報の経験と申しますか、その実績から県が提供する番組というのは、なかなか視聴者の皆さんから見てもらいにくいという、そういう傾向がありまして、そうしたこともありまして、その上財政の窮乏化という状況も手伝いまして、今のようなスポットＣＭ中心のテレビ広報になったということでございます。
いずれにいたしましても、やはりテレビやラジオ、それから印刷物、インターネット、広報媒体はそれぞれ固有の特徴を持っているものでございますので、相手側とか、それから状況に応じて報道機関のパブリシティーも含めまして、費用対効果が最大化するような情報発信に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（鈴木洋佑君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） トップ選手への費用等の助成についてでございますけれども、競技力の向上対策には、指導者の養成、あるいは環境整備もございますけれども、やはり選手強化ということで、一人一人の選手への経済的な支援ということも非常に大切だなというふうに思っております。幾つかの事業を進めておりますけれども、例えば具体的にトップアスリート特別強化事業、これは現在トップ選手十九人に対しまして、これには高校生、大学生、それから一般も含めておりますけれども、こういうトップ選手に対しまして、遠征費、あるいは栄養補助、あるいはトレーナー費用等を補助しているというようなことで、やはり実力のついている選手につきましてはかなりの費用を要しますので、県としてもできるだけ多くのトップ選手には、今後とも支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
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