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本会議会議録
答弁文書
令和元年６月静岡県議会定例会
植田 徹 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/27/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 文化・観光部長 |
○文化・観光部長（植田基靖君） 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に向けた取り組みについてお答えいたします。
事前キャンプの受け入れは、若者を初めとする住民の皆様のスポーツへの関心や意欲を高めるだけでなく国際理解の促進と地域の知名度向上、魅力発信に大きな効果が期待されます。このため県では平成二十六年、全市町、競技団体等で構成する東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致推進協議会を立ち上げ、誘致計画の策定や海外ＰＲツールの作成、キーパーソンの招聘、欧州等への海外現地連絡員の設置を行うなど市町と一体となった誘致活動を積極的に行ってまいりました。
こうした取り組みにより、現在事前キャンプ受け入れの覚書が県内十四の市において十九件、九カ国一地域との間で締結されるとともに、十五の市町が大会参加国と地域との交流を推進する国のホストタウン構想に登録されております。いずれも全国トップクラスの件数であり大きな成果を上げているところであります。
議員から御紹介のありました富士市を初め覚書を締結した自治体におきましては、既に相手国との積極的な交流が始まっております。例えば焼津市では誘致したモンゴル国の陸上やレスリング選手の強化合宿を受け入れるとともに市内の中学、高校生との合同練習や両国の子供たちとの相互訪問などの交流活動が活発に行われております。
オリンピック・パラリンピック開催一年前となり、これまで注目されてこなかった規模の小さな国々や本県で開催される自転車競技の海外チームからの受け入れ要請の打診もあります。より多くの事前キャンプの誘致が実現するよう取り組みを進めるとともに、世界の国々との交流拡大が図られるよう引き続き市町を積極的に支援してまいります。
県といたしましては、こうした国際交流の取り組みが大会期間前後の一過性のものに終わらず次世代へとつながるレガシーとなっていくよう市町と連携し、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催効果の最大化に向けて取り組んでまいります。以上であります。
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