ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成26年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/03/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 県の組織改編に向けた考え方について ２ 内陸のフロンティアを拓く取り組みについて (1) 優良農地の保全 (2) 交通ネットワークの整備 ３ 茶業振興について ４ 県内の食肉センターの体制について ５ ふじのくにの呼称について ６ 浜名湖花博二〇一四の見どころについて |
○副議長（渥美泰一君） これで四本康久君の質問は終わりました。
次に、五十一番 鈴木利幸君。
（五十一番 鈴木利幸君登壇 拍手）
○五十一番（鈴木利幸君） 私は自民改革会議所属議員として、通告に従い知事及び関係部局長に一括方式でお伺いします。
初めに、県の組織改編に向けた考え方について伺います。
本県の組織は、国の省庁組織と合わせたものとなっておらず、また他県の組織とも異なり独自のものになっているところがあります。国では、経済全般は経済産業省が所管しておりますが、一次産業は農林水産省が一括して所管しております。他県も国に合わせて農林水産部としているところが大多数となっています。平成十九年度の組織改編において農業水産部、商工労働部、土木部、都市住宅部を改編し、農業分野でいいますとハードの農地整備部門は交通基盤部、ソフトの農業振興部門は経済産業部に分かれて所管することとしました。この組織改編後の本県の農業産出額の推移を見ますと、改編前の平成十八年には二千四百四十三億円だったものが六年後の平成二十四年では二千百十四億となっており、六年間でおよそ一三％の減となっております。その間リーマンショックや東日本大震災など日本経済に大きな影響を与える事件もありましたが、ハード部門とソフト部門が分かれているこの組織体制が少なからず影響しているとは考えられないでしょうか。さらに今後農業分野は、ＴＰＰ交渉を踏まえ農産物の高付加価値化や生産力の向上、販路の拡大等の施策を推進し海外からの安価な輸入品や他県の農産物に対抗していく必要があると思います。
農業を取り巻くこのような状況の中、農業関連施策をより強力に推進していくためには、農業部門のハードとソフトを一くくりにし農地を整備してそこでつくったものを収穫し販売するという至ってシンプルに農業、水産、林業を支援する組織に見直すべきだと考えますが、県の御所見を伺います。一掛ける二掛ける三の六次産業の答弁は要りません。
また、いわゆる総務部門の名称は、国では総務省、他県では総務部が一般的であるのに対し、本県では経営管理部という行政分野ではあまり聞きなれない名称になっております。私は、経営という言葉は営利を目的とする民間企業と違い、行政にはあまりなじまないと考え総務部とするのが県民にとってもわかりやすいと考えますが御所見を伺います。
次に、内陸フロンティアを拓く取り組みのうち、優良農地の保全についてであります。
現在県では、内陸フロンティアを拓く取り組みとして、交通の便のよい新東名高速道路インターチェンジ周辺等の内陸部への企業等の誘致を進めております。この取り組みは内陸部の活性化と防災対策のための方策ではありますが、一方でこの地域は中山間地域等の農村が大半を占めていることから企業や住宅の進出によって優良な農地が転用され、地域農業に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念されます。
優良農地減少の事例としましては、私の地元である浜松市においては、市街地縁辺集落制度や大規模既存集落制度というものがありますが、これら制度は市街化調整区域の市街地縁辺の集落のうち一定の要件を満たせば誰でも住宅等が建築できる、あるいは市街化調整区域に長年居住している方で持ち家がなく世帯を有している方なら、その居住している地域の中にある大規模既存集落内に住宅を建築できるというものであります。早い話が地目の農地に家が建てられるという浜松独自の条例であります。この制度が市民の住宅確保に貢献していることは確かでありますが、市街化調整区域は農村集落が多く農地が虫食い状に侵食され分散化することにより、農業環境に少なからぬ悪影響が及んでいることも事実であります。
今後、内陸のフロンティアを拓く取り組みなどの開発の進行による地域農業への悪影響が心配される一方、三方原用水地区の更新整備の計画策定作業が国により平成二十七年度の事業着手を目指して進められております。三方原用水は郷土の大先輩、金原明善翁の卓越した先見性と献身的な努力により、またその意思を引き継いだ幾多の先人たちの努力によって整備され現在に至っております。この豊富な用水は本地域を農産物の一大産地とするとともに、工業用水や上水としても活用され浜松市の発展を支えてきました。この用水の受益者の一人でもある私としては、この大規模な農業水利施設の更新整備事業の受益農地が内陸フロンティアを拓く取り組みの開発対象となることにより円滑な事業の推進に支障を来し、国内でも有数の農業先進地域である浜松地域の農業の継続発展に水を差すことになってはと危惧しているところであります。またこれからも県内の大型農業プロジェクトの影響を心配しているところであります。
今後、農業の国際競争や産地間競争の激化が予想されることから、これからの農業には規模拡大による低コスト化や品質の高い農産物の生産が求められています。そのためには意欲ある農業者が効率的な農業を営むことのできる集団性のある優良農地をしっかりと守っていくことが重要であると考えます。
そこで、内陸の開発が進められようとしている中、競争力のある強い農業を実現するためにどのように優良農地を保全していくのか、県の考えを伺います。
次に、交通ネットワークの整備についてであります。
東名高速道路よりも平均で十キロメートル程度内陸の高台につくられた新東名高速道路は、津波による被災の心配がなく県が内陸フロンティアを拓く取り組みを進める上で最も重要な社会基盤の一つであります。開通後一年間で東名、新東名合わせて、交通量は一日当たり平均約八万三千台と新東名高速道路が開通する以前に比べ一三％増加し、一方で渋滞の発生回数は九割も減少しています。また箇所ごとに趣向を凝らし、地域の特色を前面に打ち出した商業施設であるネオパーサには、年間三千八百万人もの人々が訪れるなど新東名高速道路は命の道であるとともに、地域の活力と新たなにぎわいを生み出す発展の道でもあります。こうした中、県は内陸のフロンティアを拓く取り組みの全体構想において、太平洋ベルト地帯の沿岸都市部は、都市の利便性を失うことなく防災・減災対策を進め一層の安全性を高めるとしており、新東名周辺の内陸高台部は、豊かな自然や歴史文化、高品質な農産物に恵まれた多自然共生地域として移転を希望する企業や住民の受け皿になると位置づけています。
私は、こうした取り組みを着実に推進していくためには、新東名高速道路を初めとする高規格幹線道路を基軸とし、沿岸都市部と内陸高台部を結ぶ交通ネットワーク、特に道路網の整備が大変重要であると考えています。
そこで内陸フロンティアを拓く取り組みを進め、地域全体の均衡ある発展を図っていくために県は道路網の整備にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、茶業振興についてであります。
本県のお茶は、鎌倉時代からの長い歴史があり、徳川家康が駿府に住んだ江戸時代から茶の生産が盛んに行われ、明治時代には輸出産業として大きく発展しました。お茶は外貨を稼ぐ貴重な輸出品として我が国の経済に重要な役割を果たしてきました。戦後も深蒸し茶などに代表される新たな商品開発や近年の新しいブランド商品など知恵や努力により新たな需要を創出し、現在日本一の地位を築き上げてきました。国内の歴史のある主な茶産地としては、京都の宇治茶が有名ですが宇治では都市化に伴い茶園の面積が減少する傾向にあり、全国の生産量の約三％を占めるのみであります。京都、奈良、滋賀、三重の四府県産茶を京都府内業者が仕上げたものを宇治茶として生産量を確保しております。
一方、本県は、全国茶生産量の約四割を占める日本最大の茶産地であります。しかしここ数年、茶の価格が低迷し茶農家の高齢化や茶園の耕作放棄地が増加するなど本県茶業界にとって憂慮すべき状況にあり、地域の茶業を維持・発展させていく方策を考えなければなりません。今後茶の生産の体制を強化するため、県、市町、ＪＡを初めとした関係団体が連携し足腰の強い茶業経営の戦略、戦術を再構築することが望まれております。
一方、消費に目を向けてみますと最近は、社会的な背景もあり職場において急須でお茶を入れて出すことも減っており、若い世代を中心に家庭でのリーフ茶の購入量も減少してきております。リーフで入れるお茶のおいしさは格別なものがあり、若い人にもお茶のおいしさ、よさを認識してもらう取り組みを進める必要があります。そこで消費宣伝であります。県内のお茶の関連施設では、お茶の楽しみ方の提案などさまざまな講座を定期的に実施しております。このような講座において夏場のおいしいリーフ冷茶の入れ方などより多くの消費者にリーフ茶の活用方法を伝えることも重要であると考えます。しかし提案を伝える場所としては、人の交流、流れ、宣伝を考えますとアンテナショップとしての機能が必要であると思います。
このような中、昨年、和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、国内外から大変注目されております。和食文化には緑茶が欠かせないことから、生産者を初め茶業関係者が静岡茶の消費拡大に積極的に取り組む絶好の機会にあるものと考えます。国内外に静岡茶をＰＲしていくには、品質の高い茶葉の安定生産が必須となります。このため生産農家が経営を維持、発展、そして茶園を保全していくことが重要であり生産者への支援、生産体制の強化をしていかなければなりません。決してコーヒーとの価格競争にしてはなりません。
そこで、県は茶業振興に当たり生産対策、消費拡大策をどのように行っていくのか所見を伺います。
次に、県内の食肉センターの体制についてであります。
我が県の畜産産業は、飼料高騰の影響で大変厳しい経営状況であります。そのような中で全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞受賞をいただく優秀な畜産農家もあり、また県で改良を重ねた「フジキンカ」というおいしい豚肉もあります。食肉センターは、畜産農家と消費者の間に立って生きた牛や豚を消費者が利用できるように食肉に加工する機能を持っております。そのために食肉センターは、畜産農家だけではなく県民に安全・安心な牛肉、豚肉を提供するという非常に重要な役割を担っております。県内の食肉センターは、富士市にある岳南食肉センターが今年三月末で閉鎖される予定であるため、来年度からは浜松市食肉地方卸売市場と小笠食肉センターの二カ所となります。この二つの食肉センターの施設も老朽化していると聞いており、県内の食肉流通体制が将来にわたって維持できるか懸念されるところであります。
私事ではありますが、昨年ハワイで大変おいしい静岡県の牛肉を食べてきました。ハワイの物産展に出品された静岡県産の牛肉が好評だったことから、継続的に扱うレストランが増えてきているとのことでありました。帰国後確かめてみると、その静岡県産の牛肉は対米輸出可能な群馬県の食肉センターを通じてハワイに輸出されており、静岡県内にはアメリカに輸出できる食肉センターがないということがわかりました。群馬県を経由する場合は、時間や経費が余分にかかるだけでなく輸出する時期や量を制限されてしまうという問題があるということであります。
畜産振興を図る上で、県内のすぐれた品質の畜産物は、国内だけではなく積極的に海外へ輸出していく時期ではないかと考えますが、来年度から二カ所となる県内の食肉センターの体制を今後どのようにしていくのか、県の見解を伺います。
次に、ふじのくにの呼称についてであります。静岡県では、これまでも一九八五年に県が発刊した雑誌を「ふじのくに」と称したように、ふじのくにを本県の別称として使ってきましたが、特に知事就任後は総合計画や予算、組織、会派の名称までにふじのくにを色濃く位置づけ、静岡県にかわる言葉として大々的に使われております。また富士山を二分する山梨県では、自分の県のことを富士の国と書き、本県と山梨県双方が同じ読みの呼称を用いております。さらに東西に長い静岡県では、富士山を望むことのできる地域は限定され、我が県をふじのくにと言われて納得している県民ばかりではないと思われます。
私は、富士の国は日本全体を示すものですから、静岡県はふじのくにではなく、一八七六年八月二十一日以来百三十七年の伝統ある静岡県の呼称をきちんと用いるべきと考えます。今まで本県では、静岡のブランドを全国に世界に売り込むため、官民一体となって大変努力をしてまいりました。静岡コシヒカリ、静岡産「紅ほっぺ」、静岡産マスクメロンなど静岡県の有名な農産物は、全てこれらの活動のたまものであり、工業県静岡の製品は、メード・イン・ジャパンならぬメード・イン・シズオカとして、車、オートバイ、ピアノなどの製品が多くの人たちから認められているところであります。また来期も現役最年長として活躍が期待されるプロサッカーの三浦知良選手も、かつて人材のメード・イン・シズオカとして大々的にＰＲされたことを記憶しております。
来年度からの総合計画の後期基本計画で、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを総仕上げで取り組んでいくこととなっており、これからもふじのくにを呼称として使い続けていくことと思いますが、静岡県をふじのくにと呼ぶことの意味を全ての県民が理解しているわけではないと考えます。
そこで、総合計画も新しくなるわけですので、ふじのくにに込めた意味と思いを改めて全ての県民に明確に説明すべきと考えますが、所見を伺います。また静岡県とふじのくにの使い分けをどのように考えているのか、あわせて伺います。
次に、浜名湖花博二〇一四の見どころについてであります。
いよいよ今月二十一日からはままつフラワーパークで、四月五日から浜名湖ガーデンパークで浜名湖花博二〇一四が開催されます。この花博については平成十六年の浜名湖花博が開催された浜名湖ガーデンパークに加えはままつフラワーパークも会場とすることで、その経済的効果も広範囲にわたることが、地元浜松の関係者からも期待されているところであります。県では浜松市や県内関係団体と実行委員会を設立し、これまで開催準備を進めてこられました。最近では植栽工事の状況や県がリーディングアドバイザーに委嘱した世界的庭園デザイナーの石原和幸氏による特別展示の制作、さらには地元団体主催による浜名湖ガーデンパーク内、花の美術館の夜間ライトアップの実施などの新聞記事などに加えマスメディアなどの露出もふえてきており、開催機運が盛り上がっているところが実感されます。また今回の花博では、目標入場者数を八十万人に設定しており多くの入場者をお迎えするためには、安全かつ快適な会場運営も大切ですがその目標達成のためには、ぜひ見てみたい、また来たいと思われるような時期ごとの魅力的な展示が最も重要であると考えています。
会場内の展示につきましては、整備も最終段階を迎えておりますが開催直前となるこの時期に改めてその魅力を発信することが来場者増に向けて重要であると考えますので、ここでその内容や準備状況について県に伺います。
また、本来の目的であります花卉産業の発展にも十分な役割を担っていただきたいと考えますので、浜名湖花博二〇一四をどのように花卉産業の振興につなげていくのか、あわせてお伺いします。以上で答弁を求めます。質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木利幸議員にお答えいたします。茶業振興についてであります。
本県は、先人によって培われた高い技術力とものづくりに対する生産者のたゆまぬ御努力によりまして、全国茶品評会での天皇杯、農林水産大臣賞を多く受賞するなど日本一の茶産地を築き上げてまいりました。これまで県では乗用型茶園管理機の導入と茶園の集積を一体的に進め、この十年間で三ヘクタール以上の茶農家が四倍以上に増加するなど経営規模の拡大を支援してきたところであります。今年度から地域の核となるモデル茶工場を対象に収穫作業の共同化や野菜との複合経営化など茶業の経営体質強化に取り組んでいるところでございます。来年度からは、農地中間管理機構を活用いたしまして、担い手に茶園を加速度的に集積していくこととしています。こうした取り組みに加え、山間地域での防霜施設の整備、収量、品質が低下している老齢茶樹の改植、製茶機械の導入等を支援することにより茶の生産体制を一層強化してまいります。
また、静岡茶の消費拡大を推進するため東京有楽町にございますグリーンティープラザを活用し、本格的に急須で入れたリーフ茶とお菓子を味わっていただいているところであります。今後新茶の季節に向けて生産者や茶業関係団体と一丸となって、新宿の有名百貨店や六本木ヒルズ、大阪あべのハルカスなどでお茶の味と香りのよさまた機能性を伝えることにより、静岡茶の売り込みを図ってまいります。
さらに、県茶業研究センターでは、若い人や女性の嗜好に合った花や果実のような香りのある緑茶の開発に取り組んでおり、今後新たな静岡茶のブランドとして育成し、一層の消費拡大につなげてまいります。
これに加えまして、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食にはお茶が欠かせないことから、仮称でございますが、ふじのくに和の食文化の祭典を開催をいたしまして、お茶と和食を一体的に情報を発信してまいる所存です。県といたしましては、これらの取り組みによりまして関係団体と連携し今後も「山は富士 お茶は静岡 日本一」と大正時代に言われましたように、そのような形容にふさわしい茶産地であり続けるよう茶業の振興を図ってまいります。
次に、ふじのくにの呼称についてであります。
現在の静岡県は、明治九年八月二十一日に、足柄県、静岡県、浜松県が合併して誕生いたしました。自来、百三十年以上が経過しております。多くの先人が大切に育ててきた歴史と伝統のある静岡県という名称は大切にしてまいらねばなりません。
一方、本県は平仮名のふじのくにという別称を持っております。別称というより雅称、尊称と言ったほうがふさわしいかもしれません。ふじのくには自然発生的に生まれたようです。県議の言われましたように、私自身もこの名称使用について調べたところ、確認できる最も古い使用例として、一九八五年夏に創刊された本県広報誌の名称がふじのくにであったと。私、改めてその「創刊に寄せて」と題した当時の県知事山本敬三郎先生の文章がございますので、それを読んでみました。御紹介いたしますと、「静岡県人は自己表現が下手だと会う人ごとによく言われます。私も他県の方と話をしていて、本県についていろいろおほめの言葉をいただくと何となく面映ゆく、必要以上に謙遜してしまいます。これはいけないと最近思うようになりました。私たちの静岡県を県民の一人一人がより深く愛することができるよう、また全国の多くの方々にもっと私たちの郷土を知ってもらおうとグラフ誌『ふじのくに』を創刊しました。富士山の力強さ優しさ美しさは静岡県の特徴をよく表しております。そうした本県の持つ特性、発展の可能性を富士山のイメージに重ねて、このグラフ誌を『ふじのくに』と名づけました」とあります。まさに本県が擁する富士山。これがつくり上げてきたといいますか、この土地が持っている場の力のたまものの名称であると存じます。これ以上の高みを望むことができません。日本のアイデンティティーを見事に取り込まれた静岡県のまことに尊称と言うにふさわしい名称だと存じます。
富士山が世界遺産に登録されまして、名実ともに世界の宝となった今、富士山を体現するふじのくにという呼称は、日本のみならず世界からも認知される言葉となりました。山梨県は昨年国民文化祭を開催されましたけれども、その国民文化祭のタイトルの正式名称は富士の国やまなし県国民文化祭として、これはＮＨＫで全国放送でもそのハイライトが放送されたというふうなことで、静岡県のみならず山梨県もお使いになっているということでございます。
私は、国土のシンボルである富士山から導き出されるさまざまな価値に立脚した地域づくりを進めまして、内外の人々を引きつけ、憧れを呼ぶふじのくにという尊称にふさわしい真の理想郷をこの地で築き上げたいというふうに考えております。ふじという言葉あるいは表記に込められた多様な字義――字の意味は、人々の心を魅了してまいりました。最近ではお菓子、香水、日本酒等々の製品さらに大手旅行会社のキャンペーン、さまざまなメディアでも使用されるなどふじのくにという名称が、県民の皆様の間でも用いられております。また海外では、静岡県をアピールするのに富士山のあるくに、富士山のある地域ということでふじのくに静岡県ということを通して静岡県の知名度が上がるということでございます。そのような意味におきまして、ふじのくに静岡と併記することも有効です。もとより本県の名称は静岡県です。法令、条例等などの行政機関としての行為では静岡県という名称を用いるとともに、これまで官民一体となって築き上げてきた静岡ブランドをさらに磨き上げてまいります。いわば大和と言われると、これは奈良県のことですね。大和、山城、和泉、河内、摂津といえば、これはもう奈良県でありますけれども同時にこれは日本を意味するということでもありますが、静岡県における富士山という、その富士山を入れこんだ郷土のアイデンティティーというものとしてふじのくにという名称があって、同時にそれが議員御指摘のように日本を意味するというのは、本県にとって日本を取り込めるという、そのような潜在性を持っているということでもあります。このふじのくにという呼称も活用しながら我が静岡県の発展に努めてまいりますので、御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（渥美泰一君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 県の組織改編に向けた考え方についてお答えいたします。
富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現のためには、多様な行政課題に対して施策を柔軟かつ的確に展開し得る組織づくりが重要であり、施策目的別に組織を大くくり化した部局編成としております。経済産業部は、産業全般に対する支援施策を一元的に担いマーケティング、研究開発といった各産業に共通する課題を一体的、総合的に支援する体制としております。これにより既存の産業の枠組みを超えた農商工連携を促進しているところであります。
一方、例えば農業における耕作放棄地対策など農業振興部門と農地整備部門の連携が必要な施策につきましては、庁内連絡会議や農業・農地連携担当理事等を設置し連携を図っております。また議員御指摘の経営管理部の名称につきましては、行政分野におきましても経営的な視点を持った組織運営や財政運営を効率的かつ効果的に実施する必要があるとの考えから経営管理部としております。
今後も組織運営に当たりましては、社会経済状況の変化を踏まえ行政現場の声や県民の皆様の御意見をお聞きしながら簡素を旨としつつ、組織が効率的かつ効果的に運営されているか常に検証を続け最適な組織体制を目指して見直しを行ってまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 内陸のフロンティアを拓く取り組みについてのうち、優良農地の保全についてお答えいたします。
県では平坦部の広大な農地等は、国際競争に打ち勝つ力強い農業を実現するための生産基盤として質的に向上させつつ保全していくこととしております。また中山間地域等の営農環境の厳しい農地については、都市の利便性と農山村の豊かな自然をあわせて享受できる農芸都市を実現するための資源として有効活用することとしております。具体的には平坦部の農地については、ビジネス経営体等の担い手への集積を図るとともに、水田の大区画化や樹園地への高密度な農道網の配置等の基盤整備を実施し大型機械に対応した生産性の高い農地を確保してまいります。また新東名高速道路インターチェンジ周辺等の中山間地域においては、誘致した成長産業や物流関係の企業と地域農業が連携した新たな六次産業の展開が可能となるよう水田の排水改良や用水施設の設置等のきめ細やかな基盤整備を実施し機能性の高い農地を確保してまいります。
県といたしましては、これらの取り組みに加え来年度から始まる多面的機能支払交付金制度等を活用して耕作放棄地の解消を図り、競争力のある強い農業を実現するための優良な農地の保全に努めてまいります。
次に、交通ネットワークの整備についてであります。
内陸のフロンティア構想が目指す安全・安心で魅力あるふじのくにの実現に向け、沿岸都市部と内陸高台部が、それぞれの特性を生かし均衡ある発展を続けていくため両地域を効果的に結ぶ地域連携軸の形成が重要であります。このため県では、高規格幹線道路である中部横断自動車道や三遠南信自動車道、伊豆縦貫自動車道の整備促進を国や関係機関に対して働きかけるとともに、金谷御前崎連絡道路を初めとする南北幹線道路の整備等をあわせて実施しているところであります。
また、浜松市や沼津市など県内九カ所で進められているスマートインターチェンジの整備は、東名、新東名の利便性を高め地域の一層の活性化につながることから、内陸のフロンティアを拓く取り組みを進める上で有効な手段であり、現在検討中の箇所も含め円滑に整備が進むよう積極的に支援を行っております。
県といたしましては、こうした交通ネットワークの整備を進め沿岸都市部と内陸高台部の連携を強化し、内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進に努めてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） 県内の食肉センターの体制についてお答えいたします。
食肉センターの体制につきましては、平成二十三年三月に策定しました静岡県食肉流通合理化計画において、中長期的には県内を一つの区域とした食肉流通の拠点となる食肉センターのイメージを構築することとしております。県内の食肉センターは、本年三月末の岳南食肉センターの閉鎖により浜松市食肉地方卸売市場及び経済連小笠食肉センターの二カ所となります。どちらも開設後四十五年以上が経過し施設が老朽化しております。このため食肉流通合理化計画を踏まえ県では来年度、生産者団体、食肉流通関係者、市町等で組織する協議会を設立して設置主体や設置場所、施設の内容等を検討し再編整備に向けた合意形成を図ってまいります。県産の牛肉は、品質が評価され定期的にハワイに輸出されておりますが、他県の施設で処理加工せざるを得ないことから食肉センターの再編に当たっては輸出が可能となる高い衛生管理水準を備えた施設とすることも検討してまいります。
県といたしましては、今後も安全・安心な牛肉、豚肉を安定的に提供できるよう食肉流通体制を構築し、畜産の振興を図ってまいります。
次に、浜名湖花博二〇一四の見どころについてであります。
花と緑の祭典浜名湖花博二〇一四が間もなく開幕いたしますが、今月二十一日から始まるはままつフラワーパーク会場では、世界一美しい桜とチューリップの庭園において千三百本の桜と五十万球のチューリップが開幕を飾ります。五月には藤と百五十メートルの園路両脇に設置された花壇が見ごろを迎えます。一方、四月五日にオープンする浜名湖ガーデンパーク会場では、県内の花卉農家が生産したマーガレットやパンジーなどの二千品種、百万株の花々が来場者をお迎えします。またイギリスのチェルシーフラワーショーでゴールドメダルを五回獲得した石原和幸氏による桃源郷をテーマに五十坪という限られた敷地に家や水の流れを配置し、空間を立体的に活用した庭園や県内外の自治体の共同出展による銀河と星をイメージした花々が一面に広がる三千五百平方メートルの大花壇花銀河などを展示いたします。さらに屋内展示では、花の装飾技術の国際的な競技会で日本人初のチャンピオンとなった本県出身の村松文彦氏による県産花卉を用いたテーブルディスプレーなど食卓に花のある暮らしを提案いたします。
県といたしましては、このような多彩で魅力的な展示に加え県内で育成された新品種や切り花の日もちを向上させる新技術の紹介などを通じて花と緑の新たな需要創出につなげ、花卉産業の振興を図ってまいります。以上であります。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.