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本会議会議録
質問文書
平成28年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/28/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 大井川流域における諸課題について (1) 大井川の河川環境 ア リニア中央新幹線の工事に伴う流量の減少対策 イ 堆積土砂への対策 (2) 新東名高速道路島田金谷インターチェンジ周辺地域における内陸のフロンティアを拓く取り組み ア 取り組みの実現に向けた支援 イ 工業用地の造成 (3) 富士山静岡空港の利用促進 2 災害対策について (1) 地震対策 ア 受援体制 イ 被災時の防犯体制 ウ 車中泊対策 エ 地域防災についての人材育成及び活用 (2) 災害ボランティアの活動支援 |
○出 席 議 員（六十九名）
○欠 席 議 員（な し）
○議長（鈴木洋佑君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百八号から第百三十三号まで及び平成二十七年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、八番 河原崎 聖君。
（八番 河原崎 聖君登壇 拍手）
○八番（河原崎 聖君） 私は自民改革会議所属議員として通告に従い一括質問方式で、知事、副知事及び関係部局長並びに企業局長に順次質問させていただきます。
まず初めに、大井川流域における諸課題についてのうち、大井川の河川環境についてお伺いいたします。
大井川につきましては、御承知のとおり「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川」とうたわれたように暴れ川として全国にその名を知られておりました。南アルプスの急峻な山々から駿河湾までの高低差が大きい上に中上流部の年間降水量が約三千ミリと全国平均の約千七百ミリを大きく上回る多雨地域であることがその理由です。また源流部の南アルプスは今もなお隆起が続く急峻な地形と脆弱な地質であることなどから土砂の流出量が多い川でもあります。
大井川においては、二十世紀に入ると電力開発や水利用を図るための開発が進められ、流域には数多くのダムが建設されております。また大井川用水は東は焼津、西は袋井といった志太榛原・中東遠の広い地域に水を供給しており、さらに最上流部の田代ダムからは山梨県側の早川にも導水されております。こうした開発により多くの人々が潤い、また流域住民が洪水に悩まされる危険性も大きく減少しましたがその一方で幾つかの重大な問題が発生いたしました。
その一つは、流量の大幅な減少です。
大井川の水は、ダムでせきとめられる上に上流部から中流部にかけて発電用としてダムとダムの間に設置されたパイプの中を通る仕組みになっているため表流水として流れる流量は極端に少なくなっており、特に塩郷堰堤の完成以後はこの状態が顕著になりました。その結果一番悪いときには川原砂漠と言われるような乾燥した状態となり、その影響で流域住民の日常生活や農林水産業に大きな被害をもたらしたためいわゆる水返せ運動が巻き起こり地元住民と電力会社の間で深刻な対立となりました。そして塩郷堰堤完成から四十五年間に及ぶ水返せ運動が展開されましたが、この間多くの関係者の御努力の結果大井川の無水区間は解消されたものの表流水のさらなる回復を望む声は根強く残っております。
問題の二つ目は、土砂の堆積です。
本来、川の上流部で発生した土砂は、川の流れに乗って海まで達し海岸線を形成しますが大井川においてもほかの河川同様多くのダムが設置されたことによりその働きは失われています。河口までたどり着くことができない土砂はダムの貯水池に堆積されていきます。また大井川の場合、洪水時でも水の流れが遅くなる屈曲部やその上流側に多くの土砂が残されることになります。
大井川の河川環境に関する問題は、非常に多くの関係者の重要な利害が絡む解決困難な問題であることは間違いありません。しかし自然の摂理に従って形成されてきた環境に手を加えた以上プラスの面とマイナスの面が出てくるのは当然であります。大井川は流域に住む人々の生活や産業の礎となり心のよりどころにもなってきましたが、これについて二十世紀に行われた開発による負の遺産を極力小さなものとし後世に少しでもいい形で残していくのが我々の責務ではないでしょうか。今後この問題についてはさらなる抜本的な取り組みが求められてくるものと思っておりますが、今回の質問では緊急性が高いと思われる問題についてお伺いいたします。
まず最初に、リニア中央新幹線の工事に伴う流量の減少対策についてであります。
ＪＲ東海は、環境影響評価手続の中で大井川の流量が最大で毎秒二トン減少するとの予測結果を示しております。この問題につきましては昨年の一般質問や所属する委員会においても取り上げさせていただいておりますが、私は、決して大井川の流量が減ることのないよう実効性のある対策をＪＲ東海に求めていくべきと考えておりますが、県はどのように考え、どのように対応するのか伺います。
次に、堆積土砂への対策について伺います。
前段でも申し上げましたとおり、大井川においてダムや川原への土砂の堆積が進んでおりますが、特に川原については県の管理区間のうち川根本町の淙徳橋から寸又川に至るまでの間の堆積が顕著となっております。この間の一部地域では土砂の堆積によると見られる水害が発生しており、住宅、学校、工場などが被災する事態となりました。工場につきましては次に浸水した場合にはこの場所から撤退すると言われているそうで、川根本町の雇用、経済に及ぼす打撃ははかり知れないものがあります。
大井川の土砂については、採石業者が採取しているわけですが近年の公共事業等の減少によりその量は大幅に減少しており、土砂の堆積はさらに進むことが危惧されます。
こうした状況を見ると公共事業への利用など土砂の用途も含めて検討すべきと考えますが、県はどのような対策をとるお考えか伺います。
次に、新東名高速道路島田金谷インターチェンジ周辺地域における内陸のフロンティアを拓く取り組みについてお伺いいたします。
島田市の新東名島田金谷インターチェンジ周辺都市的土地利用推進地域についての取り組みは、交通結節点としての地の利を生かし沿岸部企業の移転先用地の確保や新規企業の誘致を行うことでこの地域の雇用の維持拡大を図り地域活性化を目指すと同時に、大規模災害発生時には物資の供給拠点となるなど防災面での役割も期待されております。この取り組みは新東名のインター周辺にこれだけのまとまった区画が造成できるという面で大きな強みを持っており、志太榛原はもちろん県中部地区全体を見ても一番大きな事業となります。島田市としては今後のまちづくりの最重要課題と位置づけこの問題に取り組んでおりますが、この土地を有効に生かすことができれば島田市だけでなく大井川流域全体にとって大きな意味があるものと考えております。
そこで、今後県ではこの取り組みの実現に向けどのように支援していくのかお伺いいたします。
次に、工業用地の造成について伺います。
島田市が作成した新東名島田金谷インターチェンジ周辺まちづくり構想によれば、土地利用方針として産業活性化ゾーンの形成を目指しておりますがこうした新たな工業用地を造成するための整備手法を検討中であります。
工業用地を造成する際には各種法令に基づく事前の手続に時間を要しますが、県の企業局が行う場合には地方自治体の事業ということでこれらの手続がスムーズになり早期の整備が可能となります。ただしこれは一たび事業化が決まれば早期の整備が可能ということであり、実際には事業化にこぎつけるまでが容易ではありません。
企業局による工業用地造成事業には、進出企業が事前に確定しているいわゆるオーダーメード方式があるほか関係者の協力体制や立地環境、企業の用地取得負担軽減策などにより価格競争力のある用地の造成が可能な場合であれば用地の先行造成を行ういわゆるレディーメード方式もあると承知しております。いずれの方式を採用するにしても長所と短所があり、オーダーメード方式の場合には進出企業が決まらないと着手できない、一方レディーメード方式の場合には売れ残りリスクを伴うため先ほど述べたようなさまざまな条件が整っていないと実施できないというようにそれぞれ課題があります。
用地の迅速な供給や内陸フロンティアを拓く取り組みを推進するという観点からすればこれらの課題を解決する新たな用地造成の仕組みが必要ではないかと思いますが、これについての県の所見を伺います。
次に、富士山静岡空港の利用促進について伺います。
富士山静岡空港については、後期アクションプランにおいては平成二十九年度に利用者数七十万人の達成を目標としております。この空港は地方空港の中では好成績をおさめており、昨年度は中国人来訪者のにぎわいによって利用者数がふえておりますがそれでも七十万人には達しておりません。残念ながら先日の報道にあったようにその中国人来訪者数にも陰りが見える中、今後冬の閑散期には撤退する航空会社が出てくることも危惧されております。新たなＬＣＣの参入という話もありますが、現在運航する路線の利用拡大やさらなる新規就航路線の獲得に力を入れなければ目標利用者数の達成は困難であろうと思われます。
そこで、今後県はどのように利用促進に取り組んでいくお考えか伺います。
次に、大きな二点目として災害対策について伺います。
まず初めに、地震対策についてであります。
この点については今議会において多くの議員から質問が行われることになっておりますが、私のほうからは自分自身のボランティア経験などから感じたことを多少細かい点も含まれますが何点か伺いたいと思います。
改めまして、ことし四月の熊本地震に際しお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、いまだに不便な生活を強いられている方々にお見舞い申し上げます。
さて、今回の熊本地震のように二つの巨大地震が続けて同じ場所で起こるといったことは、これまで想定されていなかったことであります。研究機関の実験では新耐震基準の家屋に震度七の揺れを続けて二回加えたところ二回目には倒れてしまったそうですが、実際熊本地震では新耐震基準の家屋も被災したと聞いております。東日本大震災のときと同様、自然災害は人知を超えて襲ってくるものであると改めて思い知らされました。
さて、私は、ことしの五月と八月に熊本に行かせていただきましたが、その際感じたことをお聞きいたします。
まず初めに、受援体制について伺います。
熊本県につきましては、これまで地震がほとんど起こらないところとされてきました。地震が来ないことをセールスポイントにして企業誘致を行っていたというほどですから行政レベルでも民間レベルでも地震に対する備えという意識は希薄であり、それが今回の被害を大きくする一つの要因になっているようです。
このため、自分たちが助けてもらうという事態を想定している人はわずかで、援助の受け入れについてさまざまなレベルで混乱が見られました。今回支援物資が被災者に届かなかった問題が指摘されることが多いわけですが、人的支援の面でもせっかくの援助が有効に生かされていない場面が多々見受けられました。
いずれにいたしましても、大規模災害発生時には外部からの援助を有効に生かすことは極めて重要であります。県としても受援体制の強化については近年力を入れてきたところであると承知しており、救助・消火活動、医療活動、物資調達などを迅速かつ円滑に受け入れるため本年三月には南海トラフ地震における静岡県広域受援計画を策定したと聞いております。しかしながらどんなにすばらしい対策を立てられても実際に受け入れる現場に浸透していなければ役に立たないかと思います。
県の受援計画の実効性を確保するためには県内市町及び関係団体等への周知徹底が必要と考えますが、どのように取り組んでいるのか伺います。
次に、被災時の防犯体制について伺います。
私は、八月初旬に日本防災士会地方議員連絡会が主催する研修会に参加し被災時の避難所運営に当たられた熊本市議からお話を伺う機会を得ました。お話の内容は多岐にわたりますが、私が特に印象に残ったのは犯罪の発生についてでした。
避難所で生活したり出入りしたりするのは必ずしもその地域に住む人ばかりではありません。また避難をしていれば家のほうは空ということにもなります。こうした環境の中で犯罪者の侵入を防ぐのは困難で、これまでの大規模災害でも窃盗、傷害、性犯罪など被災時の犯罪発生については毎回報告されてきました。しかも事の性格上、表面に出てくるものはほんの一部にすぎないものと見られます。
被災時には、警察は他の業務に時間をとられ防犯活動に当たるのは困難となるため住民みずからが犯罪防止に努める必要があろうかと思いますが自主防災組織の活動に正面切って防犯を取り入れた事例は少なく、ふじのくに防災士の講座にもそれに関するものは見当たりません。
被災時に犯罪は必ず起こるという前提に立った備えが必要ではないかと思いますが、これについての県のお考えを伺います。
次に、車中泊対策について伺います。
今回の熊本地震では、車中泊によるエコノミークラス症候群発症を原因とする死者の発生が問題とされました。車中泊を選ぶ理由はプライバシーが守られ他人に気を使わなくて済むという点が一番大きいものと思いますが、今回のように大きな揺れが続く地震ではとりあえず家に戻るよりも車の中にいたほうが安全という面もあるかと思います。恐らく静岡県でも大規模地震が発生した際には同じような状況になるものと予想されます。
エコノミークラス症候群の予防については、基本的に個人の努力に任せるしかありませんが、事前の準備をしておけばかなり予防できるものと思います。そうした日ごろの啓発活動や事前の備えについて、県はどのような対策を考えておられるでしょうか伺います。
次に、地域防災についての人材育成及び活用について伺います。
前段で、避難所運営に奔走された熊本市議のお話をさせていただきましたが、そうしたすぐれた地域防災リーダーの存在により災害のあらゆる局面で展開が変わってくるという事例は枚挙にいとまがありません。これについて静岡県はふじのくに防災士という制度を立ち上げ多くの人材を養成してきました。私も以前からふじのくに防災士養成講座に関心を持っておりましたが三年前に十月、十一月の土日を使ったＢコースが開始されたことで初めて受講することができました。この講座を受けてみてまず感じたのは、講師陣が豪華で内容が充実しているということでした。またそうした講師の方々とお近づきになれる機会としても有意義だなと感じたところです。
さて、ふじのくに防災士養成講座については、このＢコースができたことで受講者の幅は広がりましたが依然として限界はあります。私の経験でも秋の土日の行事をキャンセルして受講するのは大変なことでした。さらに多くの方が受講できるようにするには、もう一段の努力が必要ではないかと思いますが、県の所見を伺います。
また、講座の内容がすばらしいとはいえあくまでも初歩的なものであり、ふじのくに防災士の認証を受けても実際に役立つレベルになるには継続して学習する必要があると感じました。県においてはフォローアップ講座などさまざまな対策をとっておりますがなかなか参加しにくいものになっているようです。ふじのくに防災士の継続学習について、県の所見を伺います。
さらに、ふじのくに防災士の認証を受けた人たちが、それぞれの地域でどのように防災活動に関与するのかという問題もあります。
私の場合は、一緒に受講した仲間と話をする中で認証を受けたというだけではなく何かをやろうということになりました。その際防災士会という選択肢もありましたが、防災に関心がある人を幅広く募り自主防災組織の横断的な組織を目指そうということでしまだ防災ねっとという組織を立ち上げることとなりました。役員の皆さんに頑張っていただいてこの団体は結成二年を迎えましたが継続してやっていくのはなかなか大変だなというのが率直な感想です。
せっかくの制度と人材を生かすためには、県や出先機関並びに市町が一体となった取り組みが求められているように思いますが、県の所見を伺います。
次に、災害ボランティアの活動支援について伺います。
今回の熊本地震に際しましても、発災直後から全国の災害ボランティアが熊本に参集し復旧・復興に大きな力を発揮いたしました。
私は、五月の五日から八日の四日間、全国災害ボランティア議員連盟の仲間が中心になって作業している西原村の現場に入りました。この議連の仲間は今回の熊本地震では発災直後には避難所となっている体育館などでクッションと保温に役立つ断熱材を調達して張る作業を行い、それが一段落した後には重機を持ち込んで倒壊した家屋の片づけを行いました。重機を使った作業は、従来のボランティアの枠組みから外れたものですが被災者の立場からすれば壊れた家の片づけができなければ次への一歩が踏み出せないという切実な事情があり、現地では非常に喜ばれておりました。
こうした人と知り合えたおかげでいい勉強をさせてもらっておりますが自前でこれだけのことをやるボランティアはなかなかいませんし、現実に熊本でもボランティアと言いながら被災者に金品を求めたり地元ともめごとを起こす団体があったりとかえって被災地の足を引っ張るようなボランティアがいることも事実です。
しかしながら、私がこれまで災害現場で接してきたボランティアの多くは決して経済的に豊かではないけれども被災地の惨状を見るに見かねてやってきたという気のいい人たちでありました。災害発生時の、特に復旧の段階で災害ボランティアは必要不可欠の存在になっていることからすれば災害ボランティアに対する支援は災害対策そのものとして重要であることは間違いありませんが、それにとどまらない別の効果もあるのではないかと考えております。
その一つ目は、公共心の育成です。
これから始まる地域包括ケアシステムなどの地域の取り組みを支える柱は、公共心にほかなりません。学校や職場などふだんの生活で公共心を養うことは難しいわけですが、ボランティアの現場はその役割を果たしてくれるものと考えます。これはまさしく静岡県が目指す有徳の人づくりそのものではないでしょうか。
二つ目は、災害の疑似体験です。
静岡県は、防災先進県をうたっておりますが、実際には近年大きな災害を経験していないためいろいろなレベルの防災意識が表面的なものになっているように感じられます。そうした中で災害現場を知ることは防災意識の希薄化への対策になるものと考えます。
三つ目は、人の交流の促進です。
東日本大震災のときに静岡県が岩手県で行った支援は現地で感謝されていると思いますが、アメリカや台湾が行った援助も我々の印象に強く残っております。困っているときに助けてもらったという思いは人と人との信頼関係を強固なものにします。これはいつ被災地になるかわからない静岡県にとってはあすは我が身ということでありますが、それにとどまらず日常の交流人口の拡大や経済交流にも何かしらの効果があるのではないかと考えます。このように県内はもちろん県外で活躍する災害ボランティアを支援することは公益に即したものと考えますが、これに関して有効な施策が用意されていないのが現状であります。
現在静岡県では、公益信託静岡県災害ボランティア活動ファンドという制度がありますが、これは県内市町の災害ボランティア本部を支援する目的になっており県外でのボランティア活動は対象になっておりません。しかし福井県では新潟県中越地震を踏まえ平成十六年に条例を改正し福井県災害ボランティア活動基金を県外での活動にも活用できることとしております。また今回の熊本地震ではボランティアバスについて旅行業法に違反するとの指摘がなされ交通手段を持たないボランティアにとっては逆風となっております。
静岡県議会では、平成二十七年十二月議会において災害ボランティア活動への割引制度を求める意見書が国に対して提出されておりますが、こうした中、県としても県外での災害ボランティアの活動支援の方策を講じるべきと考えますが、県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 河原崎議員にお答えいたします。
大井川流域における諸課題についてのうち、大井川の河川環境についてであります。
リニア中央新幹線の工事に伴う流量の減少が心配されておりますが、この大井川の水を水道として活用しているのは島田、焼津、掛川、藤枝、御前崎、菊川、牧之原七市、人口にして六十二万人。言いかえますと静岡県民の六人に一人がこの大井川の水によって生活、生命を維持しているということであります。それ以外に、加えて袋井、吉田町が入りまして八市一町で一万二千六百ヘクタールの水田、茶園に対するかんがい用水として活用され、さらに島田、掛川、御前崎、菊川、牧之原の五市におきまして輸送機械、パルプ・紙、化学薬品等十七社の製造業への工業用水、加えて年間約二十一億キロワット時の水力発電に活用されるなど県民の生活や産業の発展に不可欠な財産であります。
しかし、大井川の水は決して潤沢とは言えません。これまでたびたび渇水に見舞われており、一たび渇水となりますれば上水道、農業、工業、発電の各用水を管理する大井川水利調整協議会の利水関係者十者が協力し互譲の精神のもと大井川からの取水を制限する節水対策に取り組んできたという歴史がございます。
こうした中、大井川の上流域で計画されているリニア中央新幹線南アルプストンネル工事の影響について議員御指摘のとおりＪＲ東海は平成二十七年三月、昨年の春の第四回の会議におきまして、水資源検討委員会におきましてＪＲ側が提示しました数値がＪＲ東海として工事の前後で大井川の流量が年平均毎秒二トン減少するという予測結果を出したわけであります。
また、この対策としてどうするかと、同じ会議におきまして南アルプストンネル内に湧き出る水毎秒約一・三トンを導水路トンネルを設けて椹島地点に自然流下させるということでございます。しかし毎秒二トン失われると。そのうち一・三トンは自然流量でトンネルで戻せると。しかし〇・七トン足りないではないかということになりますればこの導水路の取りつけ位置にポンプアップいたしまして〇・七トン分は大井川に戻すという考えを示しました。しかし、この予測結果とかポンプアップの考えについて現時点では具体的な内容が示されておりません。それゆえ下流地域の利水者への正確な影響を客観的には評価できない状況と言ってよろしいんじゃないでしょうか。
そこで、県といたしましては、まずは椹島地点から下流の流量減少対策として大井川水利調整協議会を構成する十の利水者とＪＲ東海との間で実効性のある水資源の保全に関する協定書が締結され、大井川の水資源が末永く保全されるよう不退転の決意で臨んでまいります。工事に伴い減少する全ての水を大井川に戻す具体的な対策を講じるよう強く要請いたします。もしそれができないという状況が出てきた場合、これに対しましては決して譲らないという、断固として譲らない態度で大井川の水を守るためにＪＲ東海と交渉をする覚悟であります。それは場合によっては厳しい態度で臨まざるを得ない、工事の中止ということも視野になるのではないかと思っております。
このＪＲ東海の中央リニア新幹線のルートが発表されたのは、昨日もございましたように平成二十三年五月のことです。そして平成二十六年六月、それから三年たちまして南アルプスはいわゆるバイオスフィア・リザーブズ、日本で言うエコパークに認定されました。したがって流量の問題は極めて重要でありますが、一方で世界の財産に南アルプスはなっているのであります。これら生態系に対する影響が出た場合もこれは人類に対する冒?であるということになりますので断固たる態度で臨んでいくということでございます。
私自身は、去る七月の五日と六日、この二軒小屋のところから大体七割ぐらいが早川町に向けて水が流れているので早川町のいわゆる田代川ダムを見学に行きました。町長さんも御同行くださりまた東京電力も来たんですが、これは御案内のように、何ていいますか、パイプで落としているので土砂はたまらないということですね。しかしながらこの早川町の田代川ダムの東京電力全体に占める発電量の割合というのは〇・〇〇六％です。また山梨県の中に水力発電所が幾つかありますけれどもその中で占めるこの田代川ダムの割合は二・八％です。その程度のものでしかない。しかし我々は六十二万人の命がかかっているということがございます。したがってこれは断固として挑むということであります。
同時に、このときに広河原並びに早川のいわゆる非常用トンネルの工事、これは早川町で行われていますのでそこも見に行きました。もう工事は進んでおります。そのときにＪＲ東海側の執行役員ほかからの御説明も受けました。同時にそこで、いわゆる新倉断層もすぐ近くであります。見ました。新倉断層、御案内のようにフォッサマグナです。二千万年前と七千万年前、新旧の断層の差は五千万年です。それがいわば崩れているさまを目の当たりにすることができます。そのようなところにトンネルを掘っているということでございますので、自然に対してこのような一・三トンとか〇・七トンは戻せるというようなものについてはこれはあくまで予測でしかないというふうに思っておりまして、繰り返しますけれども大井川の水を守るためＪＲ東海に対しましては断固として譲らない態度で臨みたいと思っております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（鈴木洋佑君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 大井川流域における諸課題についてのうち、富士山静岡空港の利用促進についてお答えをいたします。
富士山静岡空港の利用者数は、昨年度中国からの旺盛な訪日需要を追い風に大幅に増加しましたが、今年度は堅調な路線がある一方中国路線の一部運休などが影響し全体としては伸び悩んでいるところであります。空港のさらなる利用促進のためには既存路線の利用拡大と新規路線の開拓が重要です。
このため、新たに中国の現地旅行会社等と連携し静岡県を目的地とした周遊型旅行商品の造成や販売を促すことによりインバウンド需要の拡大を図るとともに、旅行者が増加する春節に向けた増便、復便等を航空会社に働きかけてまいります。
また、アウトバウンドの需要拡大も重要です。先月の台湾訪問の成果を踏まえ台湾への各種ツアーの造成に向けた県民参加のモニターツアーや県内旅行会社とメディアを対象としたファムトリップ、教育旅行の拡大に向けた県内教育関係者の現地派遣を実施するとともに、中部横断自動車道の開通を見据え山梨県での需要開拓などさまざまな取り組みを進めてまいります。
さらに、訪日需要が高く日本からの旅行先としても人気があります、そして今後の就航先として有望と見込まれます香港につきましては、現地で個人旅行客をターゲットに航空券等のインターネット販売を行うオンライン旅行取引事業者と連携をした本県観光地の魅力発信など新たなアプローチ手法によって新規路線の就航に向けた市場開拓を進めてまいります。
来月には、ソウル線においてアシアナ航空にかわり初のローコストキャリアとなりますエアソウルが週三往復から週五往復に増便して就航いたしますので、これを契機になお一層の交流拡大に努めてまいります。
県といたしましては、来る二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた航空需要の高まりを本県に着実に取り込むとともに、さまざまな分野における県民各層の交流を促進するため、引き続き既存路線の利用拡大や新規路線の開拓に全力で取り組んでまいります。また首都圏空港の一翼を担う日本の空の玄関口として県民の皆様はもとより海外の皆様にも選ばれる魅力あふれる空港を目指してまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 大井川流域における諸課題についてのうち、大井川の河川環境についてお答えいたします。
堆積土砂への対策についてでありますが、堆積土砂による洪水被害の防止と砂利の適正な利用を図るため県では昭和五十六年度より県管理区間において毎年測量を行っており、昭和六十三年度からは県と地元市町及び中部電力で構成する大井川堆積土砂排除対策協議会において五年ごとに堆積土砂排除計画を策定し、民間による砂利採取により年間三十七万五千立方メートルを目標に堆積土砂の排除を行っております。しかしながら近年骨材需要の低迷に伴い運搬コストが高い上流部では採取量が減少し、民間による砂利採取だけでは計画で定めた土砂の排除が困難になってきております。
このため県では、平成二十三年に浸水被害が発生した千頭地区において豪雨対策緊急整備事業により河床掘削を行うなど浸水被害の防止に努めているところであります。また掘削した土砂については国道三六二号青部バイパスの整備など近隣の公共事業に活用し堆積土砂の排除を効率的に実施しているところであり、今後もコスト縮減を図りながら治水上必要な箇所の掘削を実施してまいります。
県といたしましては、大井川の堆積土砂の適切な管理を一層進め洪水被害の防止とともに資源としての有効活用を図ることにより、流域の皆様が安全で安心して暮らせる活力ある地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 森政策企画部長。
（政策企画部長 森 貴志君登壇）
○政策企画部長（森 貴志君） 大井川流域における諸課題についてのうち、新東名高速道路島田金谷インターチェンジ周辺地域における内陸のフロンティアを拓く取り組みについてお答えいたします。
取り組みの実現に向けた支援についてでありますが、県では、島田市が取り組む新東名高速道路島田金谷インターチェンジ周辺のまちづくりについて当地域を平成二十六年五月の内陸フロンティア推進区域の第一次指定をしておりますが、本年七月、市とＪＡ大井川、大井川鉄道、中日本高速道路が連携し農産物等の販売施設や飲食・休憩施設などの整備を見込むにぎわい・交流拠点を新たに推進区域に追加したところであります。
県では、市の取り組みが自然と都市機能が調和したガーデンシティーの形成の先導的モデルであることに加え富士山静岡空港周辺地域の活性化に資するものと高く評価しており、現在工業団地や住宅地等の整備に向け市が進めております農用地区域からの除外や用途地域の指定などについて市と県の関係部局が一堂に会した協議を行うなど事業の具体化が迅速に進むよう支援しております。
今後とも、部局横断による土地利用調整に関する支援のほか企業誘致に向けた県内外での情報発信の強化、進出企業の用地取得費への補助、にぎわい・交流拠点に特産品を提供する農家に対する新商品開発等への助言などによりまして本取り組みの早期実現が図られますよう積極的に支援してまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 望月企業局長。
（企業局長 望月 誠君登壇）
○企業局長（望月 誠君） 大井川流域における諸課題についてのうち、新東名高速道路島田金谷インターチェンジ周辺地域における内陸のフロンティアを拓く取り組みについてお答えいたします。
工業用地の造成についてでありますが、企業ニーズに応える工業用地をスピード感を持って一団の土地として確保し、乱開発とならないよう環境や景観に配慮した上質な工業用地として造成することが企業局の用地開発の使命であると考えております。
これまでのオーダーメード方式とレディーメード方式による用地造成は、それぞれ一長一短があるため新たに双方のメリットをあわせ持つセミ・オーダーメード方式による用地整備を進めることといたしました。この方式は複数の区画を迅速に提供できるようおおむね十から二十ヘクタールを対象とし、進出企業が確定しない区画があっても市町が買い取りを保証することで早期の事業着手が可能となるメリットがあります。今後は環境や景観に配慮しながら比較的大規模な工業用地の造成を行うセミ・オーダーメード方式について県内市町に周知してまいりたいと考えております。
企業局といたしましては、用地の迅速な供給や内陸のフロンティアを拓く取り組みなどを経済産業部及び政策企画部などと一体となって推進し、産業基盤の充実を図ることで本県産業の振興につなげてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 災害対策についてのうち、地震対策についてお答えいたします。
受援体制についてでありますが、県では、平成二十七年三月に公表された国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を踏まえ、市町や警察、消防、自衛隊、医療機関のほかライフライン関係事業者など民間も含めた防災関係機関等と協議を重ね本年三月に南海トラフ地震における静岡県広域受援計画を策定いたしました。計画策定後は静岡県防災会議を初め防災関係機関等が参加する各種会議、講座、研修会など機会あるごとに説明し周知に努めているところであります。
また、総合防災訓練や医療救護訓練などにおいて市町ほか自衛隊、緊急消防援助隊、ＤＭＡＴ等の防災関係機関等とともに広域受援に係る実践的な訓練を実施し、計画の有効性や課題の検証などを行っているところであります。
県といたしましては、市町や防災関係機関等に対し引き続きさまざまな機会を通じて受援計画の周知徹底を図るとともに、計画に対応する具体的なマニュアルの整備充実を働きかけるなど計画の実効性の確保と受援体制の強化に努めてまいります。
次に、被災時の防犯体制についてであります。
大規模災害発生後には、被災地において窃盗等の犯罪が発生する傾向があると認識しております。東日本大震災の際には自主防災組織が消防団と協力して定期的に夜間パトロールをした事例が報告されています。また本県が熊本地震において支援を行った嘉島町においても消防団による巡回を実施するとともに、一部の地域では住民による防犯のための巡回活動を行ったと伺っております。
県では、避難所運営マニュアルにおいて避難所の入り口付近に受付を設け担当者が外来者をチェックする体制をとること、避難所内の治安を維持するための夜間巡回を行うこと、余裕があれば周辺地域についても巡回を行い地域の防火、防犯に努めることなど被災時の防犯体制を定めております。
県といたしましては、自主防災組織が被災時に警察や消防団と協力して防犯活動を展開できるよう、防災出前講座や自主防災新聞で取り組み事例を紹介するなど啓発に努めてまいります。
次に、地域防災についての人材育成及び活用についてであります。
現在、ふじのくに防災士養成講座につきましては、平日開催のＡコースでは静岡会場の講座を沼津市や浜松市で映像により受講することができる遠隔講義システムを導入しているほか、休日を主体とするＢコースを設置するなどの配慮をしているところですが、受講者の声も伺いながらさらに受講しやすい仕組みを検討してまいります。
また、ふじのくに防災士のレベルアップに向けてふじのくに防災士フォローアップ研修を開催しているほか、ふじのくに防災学講座や災害図上訓練ＤＩＧや避難所運営ゲームＨＵＧの講座なども開催しております。
人材の活用についてでありますが、県では地域防災人材バンク制度を設けており、現在ふじのくに防災士等二百四十三名の方を登録し地域からの要望に応じ防災活動のアドバイザーなどとして活動していただいております。
今後は、こうした人材バンク登録者の活躍の事例を紹介していくなど県や出先機関並びに市町が一体となって地域防災を担う人材の育成や活用に取り組んでまいります。
次に、災害対策についてのうち、災害ボランティアの活動支援についてであります。
県では、県ボランティア協会や県社会福祉協議会と連携して大規模災害時における県内外のボランティアの受け入れに関する全国でも例のない図上訓練を毎年行っております。こうした訓練の実施により県内のボランティア団体と県外のボランティア団体とのつながりができ、災害発生時の助け合いに向けた交流が広がっております。
東日本大震災においては、県が遠野市と調整し県現地支援調整本部が置かれた遠野市浄化センターの一角に県ボランティア協会が災害ボランティアセンターを設置し被災地の支援を行いました。また平成二十七年六月には県、県ボランティア協会及び県社会福祉協議会が全国で初となる大規模災害時の支援に関する協定を日本財団と締結しており、県ボランティア協会による熊本県嘉島町への災害ボランティア派遣においても日本財団からの助成を受け県と情報共有を図りながら支援を実施しております。
県といたしましては、県外での被災地支援においては県ボランティア協会及び県社会福祉協議会と連携して支援ニーズの共有を図るとともに、現地支援に関する調整を行うなどボランティア活動が円滑に行われるよう支援してまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 災害対策についてのうち、地震対策についてお答えいたします。
車中泊対策についてでありますが、災害時にさまざまな理由から車の中で避難生活を送る方の中に生じるエコノミークラス症候群の発症については、今回の熊本地震において地震発生から一週間以内に二名の方が亡くなり、また九月十六日時点で五十二名の方が入院中との報告がありその予防は大きな課題となっております。
本県におきましても、大規模地震等の災害が発生した場合避難生活において車中泊を行う人が出ることが予想されます。県では災害時健康支援マニュアルの中でエコノミークラス症候群の予防方法を掲載しております。今回新たにチェックリスト等を追加し災害時において車中泊をしている方々にも活用できるようにいたしました。
県では、エコノミークラス症候群の発症と重篤化を防ぐため平時から避難生活において身体を小まめに動かし十分な水分補給を行うことが大切であることを健康教育や健康相談の場で県民に対し繰り返し啓発しております。また地域で行う防災訓練において健康運動指導士会などの関係団体とも連携し市町の保健師等に対して災害時の健康支援についての研修会を行い、エコノミークラス症候群についての知識を普及するなど事前の備えを指導しております。
今後も、県や市町と関係団体が協力し合い県民に対し日ごろから災害時における健康管理についてのきめ細かな啓発を行い、災害時においても安心して生活できる地域となるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 河原崎 聖君。
（八番 河原崎 聖君登壇）
○八番（河原崎 聖君） まず、一点だけちょっと再質問させていただきたいんですが、大井川の水の問題、知事の南アルプスそれから大井川の水に対する思いというのは理解をいたしました。
そういった中で、昨日の議会の答弁でリニアが、大井川の水の問題と新幹線の新駅の問題がリンクしているかのような話があったと、これは私だけが感じたんじゃなくて聞いている多くの人たちが感じたところであります。我々はリニアの水の問題と新駅の問題は別だというふうに考えているんですがその点で間違いないかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 再質問にお答えいたします。
間違いありません。ただこの中央新幹線小委員会の国の委員会でございますけれども、ここでリニア新幹線のルートが定まりましたときに既存の新幹線のこの新駅の設置、これをその答申の中でうたい込んでおりますのでリニア新幹線と既存の新幹線の新しい使い方というものはリンクしているということです。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 河原崎聖君、通告内で御質問願います。
（八番 河原崎 聖君登壇）
○八番（河原崎 聖君） では、最後にちょっと何点か要望させていただきます。
一点目は今のリニアの水の問題ですが、知事は大井川の環境、上流部の環境も含めてというお話がありました。私もあの場に行ってみて感じたのは本来あそこは人間が手を入れちゃいかんところだなというようなところでございまして、あの地域を本当に通らずに迂回してほしいなというのが本音でございます。
そういった中でせめてもの妥協点というのが、流域住民の水を守ってもらいたいというところでありまして、それについては本当に最終的に工事が完成するまではどうなるかわからないということです。それはもう知事も再三おっしゃっているとおりでありまして、その完成の時期まで知事がやっておられるかどうかわかりませんがやはり何十年も先の段階でそういう約束があったかどうかということがはっきりしないようでは困るということでありまして、はっきり文面等に最終的に水の問題についてはＪＲ東海が責任を持つと、そういった形に残しておいていただきたいというようなことを要望させていただきたいと思います。
それから、土砂の問題ですが、近隣の三六二の工事等に使っていただけるということなんですがなかなかそれだけだと現実のふえてくる量に追いつかないかなというふうに思いますので、本来海のほうに行く土砂でございますので防潮堤等を含めて幅広いところで使っていただきたいことをお願いしたいと思います。
それから、車中泊の関係で、私もボランティアに行ったときに泊まるところがないときは車の中に泊まるんですがそのときに旅行のたびにこういったふくらはぎにするようなサポーターを持っていったりしています。こういったことも常備品として考えていただければなというふうに思います。
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