ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成23年12月静岡県議会定例会
落合 愼悟 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○議長（植田 徹君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 災害への対応についてのうち、民間津波避難施設に対する県の支援についてお答えをします。
本県の津波対策につきましては、東日本大震災を受けましてソフト・ハード両面から再検討を行い、早急に取り組む必要のある対策につきましては、その期限や数値目標を定めましたふじのくに津波対策アクションプログラム短期対策編を本年九月に策定し、その推進に努めております。
津波避難施設の確保につきましては、このアクションプログラムの中にも掲げ、津波避難ビルについては公的施設のみならず民間施設についても積極的に活用を図ることとし、市町の必要数を調査した結果、当面の整備目標数を千四百棟と定めたところであります。東日本大震災以前の指定数は五百五棟でしたが、市町の大変積極的な対応がございまして十二月一日現在で千二百三十一棟と指定数が大幅に増加をいたしております。民間の建物を市町が津波避難ビルとして指定し、屋外階段や屋上の安全さくなどの整備に対して助成を行う場合には、県において大規模地震対策等総合支援事業費補助金によりまして市町を支援することといたしております。既にこの補助制度を使いまして、掛川市と袋井市から避難ビルとして民間施設を整備するため県への補助要望が提出されております。審査が終了次第交付決定することとしております。
津波への対策は安全な場所へできるだけ早く避難することにございますので、今後も市町と連携を図りながら津波避難ビルやタワー、人工高台など五分以内に避難できる施設の確保に努めてまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.