本会議会議録
答弁文書
平成29年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（伊藤篤志君） ふるさと納税についてお答えいたします。
ふるさと納税は、納税者がゆかりや思い入れのある地域や自治体を応援したいという思いを実現するため平成二十年度に創設されました。平成二十八年度には全国で約二千八百億円の規模となるなどふるさとへの恩返しの実現、都市部と地方の財源格差の解消、寄附文化の醸成などさまざまな評価を得てきております。
一方で、一部の自治体において確保競争が過熱しプリペイドカードのような金銭類似性、換金性のある返礼品や高い返礼率を前面に出して寄附を集めるなど運用上の課題が議論となり、本年四月には総務大臣が返礼品の運用について見直しを求める通知をしております。また一昨日ではありますが、その使い道を地域の実情に応じて工夫して明確化するよう改めて通知もあったところであります。
県といたしましては、本制度が各自治体の創意工夫により地域の魅力のアピールやみずからの財源確保につなげる有効な手段となっておりますことから、まずは寄附金の使途を明らかにし成果を寄附者と共有するなど制度の趣旨に沿った運用をしていくことが重要と認識しております。
本県におきましては、寄附金活用先をメニュー化して明示するとともに活用実績をホームページに掲載し、いただいた寄附の成果が具体的に伝わるよう努めております。また返礼品につきましては制度の趣旨を踏まえた上でしずおか食セレクションからトマトやサクラエビなど、しずおか花セレクションから数種類のコチョウランなどの認定品を選定するとともに、富士山静岡空港発着のＦＤＡ航空券、天竜浜名湖鉄道の乗車券などを採用するなど本県の多彩な魅力を感じ体験していただけるよう工夫しているところであります。
市町に対しましては、総務大臣通知の趣旨を踏まえ県内市町長を訪れて返礼品の見直しなどをお願いしたところであります。
今後の制度運用に当たりましては、目的を明示して寄附を募るなどふるさと納税制度の趣旨に沿った運用を行い個性や特色のある地域の魅力のアピールにつなげていくよう働きかけてまいります。以上であります。
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