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本会議会議録
質問文書
平成20年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/06/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
| 質疑・質問事項： | １ 地域の特性を生かしたまちの活性化について ２ 地域における男女共同参画の推進について ３ 小規模農業への支援策について ４ 安心して子供を産むことができる体制づくりについて (1) 産む場所の確保 (2) 妊婦健診の受診促進 ５ 一人一人を大切にする教育の実現について (1) 少人数学級の実現と学級編制の弾力化 (2) 志太榛原地域への特別支援学校の新設 ６ 自転車の安全対策について (1) 安全指導の徹底 (2) 自転車走行環境の整備 |
○議長 （佐野康輔君） これより会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 二十五番 佐野愛子君。
（二十五番 佐野愛子君登壇拍手）
○二十五番 （佐野愛子君） 私は平成21所属議員として当面する県政の諸課題について、 地元の例を話題に挙げながら、 当局の皆様にお伺いします。 よろしくお願いします。
初めに、 地域の特性を生かしたまちの活性化について伺います。
昨年暮れから今年一月にかけて、 藤枝のまちは異常な熱気に包まれていました。 全国高校サッカー選手権で県立藤枝東高等学校が準優勝という快挙を成し遂げたのです。 三十四年ぶりの快挙です。 十一月の藤枝明誠高校との藤枝同士のエコパでの決勝から一月の国立 全国の決勝まで、 藤枝市民総ぐるみの応援、 どこへ行ってもサッカーの話題ばかり、 まさに熱狂的な支援でした。 一県立高校の普通の生徒が努力と練習を重ねチームワークをつくり上げ、 多くの市民に勇気と感動を与えてくれたのです。
そして、 それだけではなく、 何と地域経済効果六億三千二百八十五万円という結果ももたらしました。 その内訳は、 国立競技場のスタンドを見事藤色一色に染めた決勝戦への百数十台も繰り出したバスツアーやあちらこちらの居酒屋から聞こえた乾杯の声などに約一億一千七百万円、 大型ビジョンでのパブリックビューイングでの応援や翌日の約四万人も集まった凱旋パレードに、 あと市内の紫色のものはすべて売り切れたくらいの応援グッズの作成等に約二千八百万円、 そして連日マスコミに取り上げられた地元商店街などの報道効果が広告換算で何と約四億八千七百万円とはじき出されています。
元来、 藤枝商工会議所では藤の花を生かした商品開発に力を入れていました。 藤の花で染めたスカーフ、 藤の花を使った和菓子、 藤色のカクテル 「藤枝ハイボール」 などを商品化し宣伝販売したり、 サッカーボールをかたどった手まりなどを広めたりして地域おこしに頑張ってきました。 今回の藤枝東の活躍により、 一層それらが広まり勢いがついて、 まさにサッカーを中心としたまちの活性化が実現したのです。
今、 全国的に活性化、 地域おこしが叫ばれていますが、 どこも同じ金太郎飴ではなく、 いかにしてそのまちならではの特性を持たせるかが勝負です。 東国原知事の宮崎県は特別にしても、 ゲゲゲの鬼太郎の境港、 葉っぱで稼ぐ徳島県上勝町、 ユズの村馬路村など全国的に名前が通じる特性づくりが必須です。 静岡県でも富士宮やきそば、 静岡おでん、 浜松まつりなど食やお祭りによる地域おこしがなされています。 マウント・フジが世界に通用するように全国どこへ行っても自分の出身地を名乗ったときに、 例えば 「ああ、 サッカーで有名な藤枝ね」 という答えが返ってくれば、 うれしいだけでなく自信もついてふるさとへの愛着もわくというものです。
県として、 それぞれのまちが個性を持ち、 特性を生かして住む人々が誇りを持つことができるまちとなるためにどのような支援を考えているのか伺います。
次に、 地域における男女共同参画推進について伺います。
ワーク・ライフ・バランス、 少子化対策など、 今現代人としていかに生きるかを個人と行政とでせめぎ合いながら模索している、 そんな状況です。 県では、 男女共同参画社会の実現が二十一世紀社会を決定する最重要課題であり願いとして、 平成十三年以来、 静岡県男女共同参画推進条例を施行しその実現に向けて取り組んでいるところです。 男女共同参画センター 「あざれあ」 からさまざまな事業を発信したり、 男女共同参画宣言事業所などを推進したりして意識の啓発を図っています。
しかし、 県内全域を見回すと、 具体的な取り組みを進めている市町村はまだ少ないのが現状ではないでしょうか。 例えば、 男女共同参画推進条例を制定しているのは県内四十二市町のうち二つの政令市を含めても八市にすぎません。 また条例の前段階の基本計画については未策定の市や町がまだ残っています。 市や町は住民に一番身近で基本的な施策を行う存在で、 いち早く基本計画を立てて住民とともに推進していくべき立場にあります。 男女共同参画社会に向けた姿勢の立ちおくれはその地域の将来にも好ましくない影響を与えるものと危惧されます。
藤枝市ではこれまで七つの自治会に男女共同参画推進モデル地区の指定をし、 推進センターの会員がオブザーバーで指導しながら地域ぐるみの取り組みを進めてきました。 地域という漠然とした枠組みの中で、 自治会長、 町内会長、 出てくる人みんな男性で一体何をしたらいいのかというわからない中での出発ではありましたが、 少しずつながらも意識の啓発につながってきています。
男女共同参画社会の実現のため県民に一番身近な県内の市町村に対し、 県ではどのような考えのもと取り組みを進めていくのか伺います。
次に、 小規模農業への支援策について伺います。
近ごろの中国冷凍ギョーザ中毒事件は、 食料自給率三九％という我が国の現状に大きな衝撃をもたらしました。 大地の恵みを生かす農業は最も大切な産業だと思うのですが、 その現状は甚だ厳しい現状です。 それは、 農業に携わる人がどんどん少なくなって、 なおかつ高齢化していることに象徴されています。 本県の農業人口約九万四千人の四四％は七十歳以上ということですから、 近い未来の農業は一体どうなってしまうのでしょう。
小学校の校歌では、 よく 「ふるさとの山は緑、 川は清らかに流れ」 などと歌われますが、 山や田んぼに入る人がいなくなれば、 そうした里山の原風景も失われていきます。 環境保全や多面的機能の面からも、 今こそ日本の食と農が見直されるべきではないかと考えます。 私の地元でも、 山合いの限られた土地を開墾してお茶やミカンを育ててきました。 しかし、 大型茶刈機を駆使して借地農業を展開するような条件は整っていません。 中山間地などこのような地域は本県の各地にあるのではないでしょうか。
日本と同じように山間部の多いスイスでは、 山肌に張りついたような農地であっても立派に管理されているそうです。 それは標高の高さや家畜の数などに応じて条件が不利なほど手厚く直接所得補償がされているからであり、 最高年間五百五十万円もの支払いを受けているということです。
日本でも、 小規模でもそこに生きて、 そこの土地を耕しお茶やミカン、 レタスなどを栽培している農家が果たしている役割は大きなものがあるのです。 現にＪＡなどが開設しているファーマーズマーケットでは、 農家の女性の皆さんや小規模な生産者が自慢の品を並べていますし、 そうした手づくりの品物を求めて消費者がたくさん集まってきています。 これからの高齢成熟社会にあっては、 定年退職者や女性あるいは市民農園なども含め小規模な農業生産者が大きな役割を果たすのではないかと考えます。
私は、 グローバル化の進む中でのビジネス農業経営の必要性とは別に小規模農業をきちっと位置づけて、 これを支援する施策が必要だと考えますが、 知事の所見を伺います。
次に、 安心して子供を産むことのできる体制づくりについて伺います。
初めに、 産む場所の確保についてです。
出生率一・三二という急激な人口減社会を迎え、 少子化を改善するためのさまざまな対策が国を挙げて練られています。 その中でもまず安心して子供を産む場所が確保されることは最低の条件です。 しかしながら現実は全く逆方向に進み、 産婦人科医の不足は全国的な問題となっています。 厳しい労働環境や事故の際の損害補償などほかの診療科に比べてリスクが多いため、 産科を専攻する医学生が少ないこともうなずけます。 新しい命の誕生にかかわる感動的でやりがいのある仕事だと思うのですが残念です。
私の地元藤枝市立総合病院では今年になって衝撃的なニュースが走りました。 三人の産婦人科医全員が退職予定のため、 六月から産科が休診になるというのです。 平成十八年には年間八百八十一件、 それまでも平均年千件程度の分娩を扱ってきた病院が休診したら、 藤枝の女性は一体どこで出産したらいいのでしょう。 子宮がんなどの検診もどこへ行けばいいのでしょう。 身近な近辺の産婦人科医も分娩を取りやめるところが多く、 まさにお産難民という言葉が現実化してしまいます。
そこで、 当直五日に一回以上、 三十時間連続勤務も珍しくないという産婦人科医の勤務状況を改善するためにも、 助産師や助産所と連携した診察、 分娩を進めていくことが不可欠だと考えます。 もともとお産は自然体のものであり、 正常分娩は助産師、 リスクを伴う出産のみ医師が対応するという連携をつくっていくことも可能だと思います。 そのためには、 妊娠時から分娩まで寄り添い、 出産後の沐浴や母乳指導まで行う助産師の役割をもっともっと見直していく必要があると考えます。
県は、 こうした助産師の活用も含め急務となっている産む場所の確保対策についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 妊婦健診の受診促進について伺います。
昨年来話題になっている産科医院での妊婦受け入れ拒否の大きな要因として、 妊婦健診を受けないまま、 いきなり病院に来る飛び込み出産が問題となっています。 未受診は年々増加し、 その多くは十代で未婚の若年妊婦、 妊婦健診自体になじみの薄い外国人女性、 経済的に困っている家庭などが挙げられます。 健診を受けてないと母体や胎児の状態も把握できませんし、 子供の死亡率も通常の約十八倍となるなどリスクも非常に大きくなります。 突然病院に搬送されても、 医師も困惑し責任も持てないため断られて、 いわゆるたらい回しが起きる原因になります。
もちろん妊婦の自覚のなさが一番の問題であり、 飛び込み出産の四〇％が入院費未払いで病院をはしごしてそれを繰り返すリピーターという分析結果もあります。 また妊婦健診は通常十三、 四回受けますが、 一回当たり五千円から一万円かかります。 このうち、 市や町で公費負担して受けることのできる回数はまだ十分ではありません。 さらに分娩の費用も一時払いする場合は大変な経済的負担です。 妊娠したら母子手帳の交付を受けて健診をしっかり受けるという啓発活動に力を注ぎ、 一人でも多くの子供を社会に誕生させるためにも、 健診や出産にかかわる助成枠の拡大に努めるべきだと考えます。
県は、 妊婦健診の受診促進にどのように取り組むのか伺います。
次に、 一人一人を大切にする教育の実現について伺います。
まず、 少人数学級の実現と学級編制の弾力化について伺います。
国づくりは人づくりから、 文部科学省も二十年度教育予算の中に大幅な非常勤講師配置予算を獲得しました。 一人一人の子供たちにしっかりとした学力を定着させ、 よりよい社会を形成する人づくりのために学校教育の役割は大きく、 中でも義務教育にかける期待と信頼は厚いものがあります。 それにこたえるべく、 学校現場では毎日教職員が奮闘を続けています。
欧米諸国では学校教育の役割を教科の学習だけに限定したり、 契約で職員の職務内容や勤務時間を決めたりしています。 それに対して日本の場合は学校が多様な役割を持っており、 教員の仕事の職務範囲も広くどこからどこまでと区切られているわけではありません。 さらにいじめ、 不登校などさまざまな問題を抱えた子供への対応や食育、 特別支援教育、 職業教育など学校にかかってくる今日的課題に対応するために仕事量は増える一方であるのが現実です。 一人一人に目が行き届き、 それぞれの多様性や価値観を認め合い個性を大切にする教育が今求められています。
この変動の激しい時代、 学校だけが校舎や教室のつくりも人員配置などそのシステムも、 昔と大枠に変わらないスタイルでいることに疑問を感じるのは私だけではないでしょう。 時代に合った教育をするには、 まず一クラスの人数を見直すことが喫緊の課題です。 実際、 現場の先生方からも子供の心に寄り添い的確な指導ができる人数は、 二十五人から三十人が限度であるという声を多く聞きます。
県では、 毎年文部科学省に対して公立学校教職員定数の改善及び弾力的活用の推進を要望しています。 国での一律の改善ができればいいのですが、 ただ国の動向を伺っているだけでは手おくれになります。 地方分権が進む中、 教育においても地域の特性を生かした教育条件の整備が求められます。 秋田県、 栃木県、 福井県など多数の県が県独自での三十人、 三十五人以下学級を取り入れています。 また県内でも独自で、 浜松市は二十年度にモデル地区で、 磐田市は既に一部少人数学級を実施していると聞いています。
少子化、 過疎化が進み一クラスの人数は減少しているように思われがちですが、 静岡県では三十一人以上の学級は、 平成十八年度に小学校では六一％、 中学校では七八％と依然として高い数値を示しています。 県で取り組んでいる小学校一年生学級支援事業や中学校一年生支援プログラムも大変好評で効果を上げています。 しかしながら、 現状の根本的解決には至っていません。 やはり正規の教職員が増加しないことには、 いつまでも応急処置的な施策に終わってしまうように思われます。
県として、 少人数学級の実現と学級編制の弾力化にどのように積極的に取り組んでいくのか伺います。
次に、 志太榛原地域への特別支援学校の新設について伺います。
特別支援教育が本格実施されて一年が経過しようとしています。 文部科学省は、 障害のある幼児・児童・生徒ができる限り地域の身近な場で教育を受けられるようにするという視点での学校配置をうたっています。 県内の知的障害者を対象とする特別支援学校の実態は、 どこも校舎の狭隘化が叫ばれていますが、 清水には新設校、 磐周地域には分校を設置するなど特別支援教育への手厚い配慮をありがたく受けとめています。
さて、 私の地元藤枝養護学校も多分に漏れず急激に児童生徒増が見込まれ、 対策に苦慮しています。 特に高等部の生徒の増加が著しく、 全体では今年度の三百四十七名から来年度は三百八十二名となり、 教職員百七十名を合わせて五百五十人の大所帯となります。 来年度、 学校敷地内に教室棟の増築計画が提案されたことはありがたいのですが、 敷地も狭く送迎の保護者や来校者にも支障を来します。
しかし、 何といっても遠距離を通う児童生徒の負担は本当に大きなものです。 現在、 五台のスクールバスを効果的に運用したり路線バスの利用を促したりなどの対策をとっていますが、 廃止が決定したバス路線もあり、 今後の生徒増に対応し切れない状況です。 また通学範囲は志太榛原全域にわたるため、 御前崎市から二時間かけて通っている子もいます。
この地区の国道百五十号線は県内でも有数の渋滞箇所となっていて、 特に大井川にかかる富士見橋付近は朝夕の通勤時間帯、 通過だけでも一時間は覚悟しなければならないほどです。 ましてや障害を抱えた子供たちです。 重度障害のため自家用車で送迎をしている家族の負担もそれだけ重くなります。 そして学校に行った後でも、 急な呼び出しがあった場合などすぐ駆けつけられる距離のほうが安心です。 今後、 予想される東海地震を初め緊急な災害時も想定されます。 文部科学省の視点のように地域の身近な場で教育を受けられるようにしたいものです。
この緊急事態をかんがみていただいて、 志太榛原地域に特別支援学校の新設が必要だと考えますが、 教育長のお考えを伺います。
次に、 自転車の安全対策について伺います。
初めに、 安全指導の徹底について伺います。
自転車は、 子供からお年寄りまでの交通手段として広く普及し便利な乗り物です。 また環境に優しい乗り物として見直され、 健康志向の高まりなども背景にそのニーズも広がり、 平成十七年度時点では自動車より多い約八千七百万台となっています。 特に中高生にとっては通学に欠かせない足となっています。 しかし、 その手軽さゆえに自転車にかかわる痛ましい事故、 トラックに巻き込まれたり、 そのような事故は後を絶ちません。
静岡県警でも、 自転車カルガモ作戦や自転車安全教室などで自転車のマナーやルールの徹底を図っています。 そんな中、 昨年六月道路交通法が改正され、 自転車が歩道を通行できる要件が明確化されました。 自転車と歩行者が一緒に通行する歩道においては、 両者が衝突したら、 自転車はこれまでの被害者から一転して加害者となり得ます。 現に先日、 私は商店から出てきた買い物客と歩道を走っていた自転車が衝突して、 歩行者が頭を強く打って救急車を呼ぶという事故に遭遇しました。
特に、 体力がありスピードを出して走行する高校生の自転車事故は昨年県内でも三百三十二件も発生し、 けがをした人も十年前の約三倍の九十二人となっています。 昨年には、 県東部で高校生の自転車が歩行者に衝突し相手が死亡する事故が二件もありました。 被害に遭われた方はもちろん、 まだ社会的責任が持てない中高生が自転車事故で加害者となった場合、 一生その任を背負っていく悲劇となります。
自転車は車両であり一転して凶器となるという認識を広く社会全体で持ち、 自転車の安全整備や保険制度の推進など小売業者や保険会社も一体となった取り組みが必要だと考えます。
そこで、 街頭の取り締まりや指導はもちろん、 講習の義務化や罰則の強化なども含めて安全指導の徹底について警察本部長のお考えを伺います。
次に、 自転車走行環境の整備について伺います。
歩行者、 自転車が安心して安全に通行するためには、 自動車や歩行者、 自転車との分離をして自転車専用レーンを設けることが望まれます。 しかし、 それらは全国でもわずか三％となっています。 狭い日本の道路事情の中で専用道の建設は非常に難しいとは思いますが、 国の通達をもとにして清水駅前と沼津駅前の二カ所でモデル地区を設置したと伺っています。
その成果をもとに県内でも自転車通行空間をつくり出す環境整備に努めることが求められると考えますが、 今後の県の取り組みについて伺います。
最後に、 平成21会派より一言お礼を申し上げます。
この三月をもって退職をされる職員の皆様には、 長年にわたり県の発展、 県民の暮らし向上に御尽力されてこられましたことに心から敬意と感謝を申し上げます。
今後は健康に御留意され、 これまで養われた豊かな経験と見識を生かし地域社会の発展のために御活躍されることを心から御祈念申し上げまして、 私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長 （佐野康輔君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 佐野愛子議員にお答えいたします。
初めに、 地域の特性を生かしたまちの活性化についてであります。
全国各地で市町村合併が進み自治体は規模が拡大し自治能力や生産性が高まる一方で、 それまでの地域の歴史・文化やコミュニティーを再認識し、 地域の個性を生かした住民主体のまちづくりへの取り組みが近年盛んになってまいりました。 今後、 市町村や県という行政の枠を超えた交流が活発になればなるほど、 地域資源を活用した地域ブランドづくりやその戦略的な活用は地域の誇りや愛着の醸成に有効であると考えます。
地域づくりの手法は多種多様でありますけれども、 個性があり人々が誇りを持てるまちづくりのためには、 住民が主役となって行政や企業等々と協働していくことがとりわけ重要であります。 このため、 県といたしましては、 コミュニティづくり推進協議会を通じてまちづくりを支える人材養成事業を推進しておりますほか、 いきいき商店街づくり事業、 地域支援推進事業、 地域資源活用助成事業等の各種補助制度を活用して、 さまざまな分野における地域の個性や実情に応じた自立的な取り組みを今後とも積極的に支援をしてまいります。
藤枝市は、 サッカーで先ごろ大変盛り上がったということは、 私も報道その他を通じて承知をしております。 御同慶の至りでありますけれども、 ぜひこのサッカーを材料にした地域の盛り上がりが永続することを祈念する次第であります。 結局、 長く続くかどうかというのが非常に勝負を分けるわけですね。 ですから、 一時的な盛り上がりにならないようにするにはどうしたらいいかというのは非常に重要だと思います。
ワールドカップのときには藤枝の 「サッカーボール最中」 も非常に有名になりましたけれども、 ブームが去るとまた記憶のかなたに薄れていってしまうというようなことにもなりかねませんし、 どうやってこのサッカーならサッカーを資源にするかということは非常に重要だと思います。 藤枝の場合は、 干しシイタケの日本一の集散地でもあるとかいろいろ考えていくと、 ええ、 そんなものがあったのかというような資源がたくさんあるように思います。
ぜひ、 藤枝は藤枝でそういうものを生かしながらやってもらいたいと思いますし、 今後富士山静岡空港の開港によって交流人口の拡大も期待をされるわけでありますから、 佐野議員御指摘のような地域資源、 地域の特性を生かしたまちづくりというのは非常に重要だと思います。 そのことについて各地で気づいてもらって頑張ってもらえるように、 県としても最大限の努力をしていく考えであります。
次に、 安心して子供を産むことができる体制づくりについてのうち、 産む場所の確保についてであります。
県では、 リスクの高い妊婦や新生児に対し二十四時間体制で一貫した高度な医療を提供できる周産期医療システムの充実に努めてきたところでありますが、 全国的に産婦人科のお医者さんの不足に伴う産科医療の危機的な状況が広がる中で、 本県においても分娩の場の確保が課題となっている地域が生じております。
志太榛原圏域においては藤枝市立総合病院が果たしてきた産科の機能を、 地域内の病院や診療所が連携してどのように担っていくのか協議しているところであります。 県といたしましても、 国の医師確保対策関係の事業も視野に入れながら、 どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
また、 当面産婦人科のお医者さんの増加が見込めない状況の中で、 特に医療を必要としない妊婦の健康管理と分娩については、 産科婦人科医の負担軽減のために助産師の活用が有効な方策であると考えております。 このため県といたしましては、 産婦人科医との連携のもとで妊婦健診を担当する助産師外来及び院内助産所の設置を積極的に推進するほか、 来年度から周産期の二次医療機関を対象として助産師外来等設置事業を実施することとしております。 さらに、 あらゆる重症例にも対応できる総合周産期母子医療センターを、 現在ある西部に加えて東部、 中部地域にも整備し、 周産期医療システムのさらなる充実を図り安心して子供を産むことができる場所の確保に努めてまいります。
いずれにしても医師の絶対数不足でありますので、 国もこの緊急事態に対してそれなりの医師の派遣を前提とした方策を打ち出してくるようでありますので、 それらも念頭に置きながら緊急を要するこの藤枝地区の問題については対処を考えなきゃいかんと思っておりますが、 より根本的には診療報酬制度や医師の養成システムですね、 そういうものを急がば回れでもっともっと改善するということも、 同様に強く国に働きかけて実現をさせなければいけないと思います。
特に、 ことしの診療報酬改定で産婦人科の医師の診療報酬について少し改善がされたようでありますけども、 もともとお産については診療報酬対象外になるわけですね、 病気ではないということで。 そこが非常に今日の産科にとって大きな問題でありますので、 これへの何らかの手厚い社会的な措置が必要ではないかと思いますので、 そういうことも含めて国に対して強い要請をしていく必要があると考えます。
その他の質問には、 関係部局長、 教育長から御答弁申し上げますが、 佐野議員から最後に今月末で県庁を定年等で退職する永年勤続の職員にねぎらいの言葉をちょうだいいたしまして、 私からも篤とお伝えいたします。 ありがとうございました。
○議長 （佐野康輔君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長 （稲津成孝君） 地域における男女共同参画の推進についてお答えいたします。
だれもが生き生きと活躍できる男女共同参画社会を実現するためには、 地域社会や家庭生活における県民一人一人の理解と実践が必要であり、 住民の生活に身近な自治体である市町村の積極的な取り組みが重要であると考えます。
このため県では、 実務担当者セミナーの開催や先進的な取り組み事例に関する情報提供、 事業の推進に関する助言や市町村が企画する研修会への講師派遣、 地域カレッジの共同開催など市町村に対し幅広い支援策を実施しております。 また市町村が地域の特性に応じた男女共同参画施策を総合的に推進していく上で、 男女共同参画基本計画をみずから策定することは大変有効でありますので、 未策定の市町に対しては早期の策定を働きかけているところであります。
今後とも、 市町村の主体性を尊重しながら地域における男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが着実に広がっていくよう、 市町村や県民との連携、 協働のもと男女共同参画施策を推進してまいります。
○議長 （佐野康輔君） 杉山産業部長。
（産業部長 杉山栄一君登壇）
○産業部長 （杉山栄一君） 小規模農業への支援策についてお答えいたします。
小規模な農家においても農業生産や農地の維持管理に一定の役割を担っておられますことから、 県では小規模であっても多くの方々が意欲を持って農業に取り組めるよう、 農道や農家が共同で利用する集出荷施設などのほか、 地元で生産された新鮮な農産物等の直売施設整備に対し助成をしているところであります。
また、 中山間地域等直接支払制度を活用して県内各地で小規模農家が協力した取り組みが始まっており、 藤枝市中里では集落全体で茶園の共同管理に取り組んでおられます。 さらに本年度から、 団塊世代の農家出身者で退職後に農業を始めようとするいわゆる帰農者を対象とした、 就農支援のための基礎的な栽培技術講座をＪＡとともに開催をしております。
県といたしましては、 今後とも小規模であっても意欲を持って農業に取り組む方々に対し、 共同利用施設等の整備や中山間地域等直接支払制度を活用した地域ぐるみの取り組みなどを、 農林事務所の普及指導事業に位置づけ市町村や関係団体と連携し支援を行ってまいります。
○議長 （佐野康輔君） 藁科厚生部長。
（厚生部長 藁科一仁君登壇）
○厚生部長 （藁科一仁君） 安心して子供を産むことができる体制づくりについてのうち、 妊婦健診の受診促進についてお答えいたします。
近年、 高齢出産などリスクの高い分娩が増加傾向にあることから、 母体や胎児の健康確保を図る上ですべての妊婦が適切な時期に妊婦健診を受診することが重要であります。 しかしながら、 経済的な理由で受診しない妊婦もいることから、 県では公費負担の回数について市町村及び医療機関と協議した結果、 本年四月から県内すべての市町村において五回の公費負担が実現することとなりました。
県といたしましては、 公費負担の回数の増加や未受診の危険性を周知するため新たにポスターを作成し、 医療機関、 薬局や保育所等へ配布するなど市町村と連携して妊婦健診の受診促進に取り組み、 未受診者や飛び込み出産の解消に努めてまいります。
○議長 （佐野康輔君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 一人一人を大切にする教育の実現についてのうち、 初めに少人数学級の実現と学級編制の弾力化についてお答えいたします。
県教育委員会では、 学級編制の基準につきましては四十人編制を基本としながらも、 少人数学級と少人数指導の教育的効果について、 小学校から中学校への環境変化に対応するための中学校一年生支援プログラムを通して研究を進めてまいりました。 本年度の調査結果からも少人数学級と少人数指導のそれぞれに効果が認められ、 一律にどちらがよいという判断は難しい状況にありますので、 今後も生徒の実態等を勘案して校長が主体的に選択する現行システムを当面継続してまいりたいと考えております。
少人数指導や少人数学級の拡充につきましては、 国による定数改善が図られないことや公務員の総人件費改革による制約等厳しい状況ではありますが、 引き続き国へ働きかけてまいりたいと考えております。
児童生徒に対するきめ細かな指導の実現につきましては、 学校を取り巻く実態状況調査の結果を踏まえ、 現在理想の学校教育具現化委員会において議論をしていただいておりますので、 その状況や他県の動向も参考にしながら検討してまいります。
次に、 志太榛原地域への特別支援学校の新設についてであります。
藤枝養護学校においては高等部を中心に児童生徒数の増加傾向が続いており、 大規模化による施設狭隘化が進んでいる状況にあることは承知しております。 したがいまして、 施設狭隘化に対する当面の措置といたしまして、 緊急に八教室分の校舎を増設することで対応してまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、 障害のある児童生徒ができる限り地域の身近な場で教育を受けられるようにすることは特別支援教育の重要な考え方の一つでありますので、 今後は施設狭隘化への対策とあわせ、 児童生徒の通学負担軽減についても志太榛原地域の状況を精査、 検討し、 子供たちがよりよい教育環境で学べるよう計画的に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長 （佐野康輔君） 原田警察本部長。
（警察本部長 原田宗宏君登壇）
○警察本部長 （原田宗宏君） 自転車の安全対策についてのうち、 安全指導の徹底についてお答えします。
自転車保有台数の増加に伴い利用者が拡大する一方で、 交通法規の認識不足や歩行者への配慮不足から、 歩道等において危険な通行や自転車が歩行者とぶつかりけがをさせる事故が増加傾向にあり、 警察としても自転車に関する交通秩序の回復は、 交通安全対策上国民の関心の極めて高い問題と認識しております。
警察では、 昨年から自転車利用者に対する交通ルールの遵守と安全な利用を呼びかける目的で自転車カルガモ作戦を展開し、 並進走行や二人乗りなどの違反に対して自転車指導カードを活用した安全指導や広報・啓発活動を行うとともに、 児童の将来にわたる交通事故防止を図ることを目的に小学生を対象とした自転車免許制度を導入し、 学校、 教育委員会、 自治体等と連携して安全教育を推進してきたところであります。 本年はさらに、 中高生も含めた安全指導の強化と自転車免許制度導入の拡大を図りたいと考えております。
自転車が加害者となる事故を防ぐためには、 自転車利用者が自転車の通行ルールを守り安全に走行することが必要不可欠でありますが、 最近まで警察も含めて自転車利用に対する教育や指導が十分になされなかったこと、 自転車通行可の歩道の拡大や携帯電話の普及等に伴いマナーが低下してきたことなどにより、 多くの自転車利用者が基本的な通行ルールを認識し遵守していない現状にあり、 本年六月に施行される道路交通法の改正を踏まえ、 広く県民各層に対し通行ルールの周知徹底を図っているところであります。
特に改正法では自転車の通行要件の明確化が図られることから、 内閣府で作成された自転車安全利用五則や改正予定の交通の方法に関する教則を活用して、 車道通行の原則や歩道を通行できる場合であっても歩行者を優先し自転車は徐行すること、 走行上の注意・禁止事項として幼児用座席に幼児を乗せる場合は一人までであること、 携帯電話の通話など運転中周囲の状況への注意がおろそかになるような行為をしてはならないこと、 歩道等でみだりにベルを鳴らしてはならないことなどについて周知が図られるよう指導啓発に努めてまいります。
また、 自転車の事故防止には自転車の定期的な点検や整備をすることがルール遵守とともに欠かせないことでありますが、 千円程度の料金で定期的な点検整備をしてもらえば、 万一事故を起こした場合でも最高賠償金が一千万から二千万支払われるといったことなどを内容とする自転車安全整備制度 ＴＳマーク制度と申しますが につきましても、 関係機関・団体と連携し普及促進してまいりたいと考えております。
自転車の加害事故防止のためには、 自転車を排除すれば解決するというものではなく、 議員御指摘のとおり自転車、 歩行者にとって安全で快適な交通環境の整備も欠かせないものであり、 関係各方面とも連携を図り推進していくべきものと考えております。
今後とも、 自転車の加害事故を防ぐため学校を初めとする関係機関・団体と連携した指導啓発活動を行い、 自転車の交通秩序の回復に取り組んでまいります。
○議長 （佐野康輔君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 自転車の安全対策についてのうち、 自転車走行環境の整備についてお答えいたします。
県では、 国の通達をもとに歩行者、 自転車が安全に通行できる自転車走行環境の整備を推進していくために、 警察と連携し施設整備と交通規制を計画的に実施していくこととしております。
緊急対策として、 歩道上における自転車と歩行者のふくそうがあり危険度が高い県内二十六カ所について、 自転車の走行可能な歩道においては自転車利用者に歩行者優先を注意喚起する看板の設置やカラー舗装などによる通行区分の明示を行い、 また自転車の走行不可能な歩道においては自転車走行不可の看板設置等を六月までに整備いたします。
また、 計画的な整備を進めるためモデル地区に指定された清水駅前、 沼津駅前の二地区では地元自治会、 ＰＴＡなどの御意見をいただきながら、 平成二十二年度までに国道四百十四号などで自転車道の整備や通行区分の明示等を実施する予定であります。
県といたしましては、 このモデル地区での成果を評価検証し他の地域への整備を拡大していくことにより、 自転車走行環境の改善を目指してまいります。
○議長 （佐野康輔君） 二十五番 佐野愛子君。
（二十五番 佐野愛子君登壇）
○二十五番 （佐野愛子君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
自転車の安全指導につきましては、 県を挙げての取り組みをぜひお願いします。
教育長に伺います。
地域支援、 定数活用でのことをお願いしたのではなくて、 やはりあくまでも定数内での三十人以下学級を提案しているところです。 浜松のようにモデル地区を県でもぜひ施行していただくお考えはないのか伺いたい、 前向きなまた御検討をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 とりあえずお願いします。
○議長 （佐野康輔君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 今、 お尋ねの三十人学級をモデル的で実行するそういう気持ちはないのかというお話でありますけれども、 現在、 先ほど答弁申し上げましたように理想の学校教育具現化委員会で幾つかの柱があります。 その中の一つにいわゆるクラスサイズのことについても出ておりますし、 学校内のＩＣＴ化ですね、 いろいろな話題が出ておりますので、 その議論の推移を見守りながら私たちも検討していきたいなというふうに思っております。
○議長 （佐野康輔君） これで佐野愛子君の質問は終わりました。
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