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本会議会議録
質問文書
平成29年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/02/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 フォトンバレープロジェクトの推進について 2 ふじのくに給付型奨学金の創設について 3 知事の政治姿勢について (1) 知事退職手当への対応 (2) 住民主催の対話集会への対応 (3) 知事発言の教育的影響 |
○副議長（藪田宏行君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第八十一号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十一番 竹内良訓君。
（四十一番 竹内良訓君登壇 拍手）
○四十一番（竹内良訓君） 皆さんおはようございます。私は自民改革会議所属議員として、県政の諸課題と日ごろ感じている川勝知事の政治姿勢について分割質問方式で質問をいたします。
まず最初に、フォトンバレープロジェクトの推進について伺います。
浜松市を中心とする県西部地域は、輸送用機械や楽器などを生産する企業が集積している県内有数のものづくり地域です。加えて日本のトップレベルのものづくり企業が数多く発祥した地であることや浜松西高等学校出身、ノーベル物理学賞を受賞した天野浩名古屋大教授を初めとする多くの研究者や技術者を生み出していることなどから、高い技術力やものづくりに対する精神が脈々と引き継がれている地域でもあります。
しかしながら、リーマンショック以降の製造品出荷額の回復は鈍く、西部地域の経済を再び成長軌道に乗せるためには既存産業への支援に加え成長分野の育成が重要と考えます。
これまで県西部地域には、光・電子技術をテーマに先進的な研究開発に取り組んでいる大学や浜松ホトニクスなどの世界的な企業が立地していることから、県としても地域の特色を生かしフォトンバレープロジェクトとして成長産業である光・電子技術関連の産業集積をこれまで進めてきたことは私も承知しています。また現在静岡大学と浜松医科大学を中心に光・電子技術を活用した革新的な製品の開発を目指す国のプロジェクトや県や市町を初め地域の産学官金の団体による光・電子技術を活用する地域ビジョンの策定などが進んでいるとも聞いており、今後のフォトンバレープロジェクトの推進には大いに期待しているところです。
そこで、プロジェクトの推進に当たってはより多くの企業に参画を促すとともに、地域企業が新製品の開発やサービスの展開を図れるようこれまで以上に産学官の連携による支援が必要ではないかと考えます。現在県は来年度予算にフォトンバレープロジェクト事業費として六千四百万円余を計上していますが、それを今後どのように推進していくのか、県の方針と具体的な取り組みについて伺います。
次に、ふじのくに給付型奨学金の創設について伺います。
現在、大学などで学ぶ若者への支援が大きな課題となっています。国においては本年四月からの実施に向け奨学金制度の拡充の議論が今進められています。
他県の状況を見ると、岩手県や長野県では高校卒業以降もさまざまな資格条件はあるものの、希望する対象者に対して奨学金や入学金を給付する制度を創設しています。また県内市町においても内容はそれぞれ異なるものの、伊東市、湖西市、静岡市では大学生への給付型奨学金を実施しています。いずれも厳しい財政状況の中行われているものです。そしてまた公益財団法人スズキ教育文化財団や一般社団法人スルガ奨学財団でも給付型奨学金制度を設立して県内出身の若者の進学を支援していただいています。
県では、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり、ジャパニーズドリームの展開と発信と称して平成二十九年度予算がこの議会に上程されています。その戦略の中には全ての子供を大切にする社会づくりとあり、その施策の中には木苗教育長が肝いりでスタートした官民共同によるグローバル人材育成事業があります。この事業は将来国内外で活躍できる人材を育成するために高校生等の海外留学に対する助成を行うものです。
ところで、知事が言うジャパニーズドリームの展開を将来最も体感、実現してほしいのは我が静岡県出身の若者たちではないでしょうか。将来の日本を担う若者への投資、支援こそが富国有徳の理想郷づくりの理念の根幹にあるべきだと私は思っています。文武芸三道の鼎立を挙げる学者出身の川勝知事と同じく、大学の学長から転身した木苗教育長。お二人こそ高等教育、人材育成の重要性を十分承知しているはずです。
そこで、厳しい財政状況の中ではありますが他県に先駆けて日本の理想郷にふさわしい給付型奨学金、いわば、ふじのくに給付型奨学金の創設に向けて今動き出すべきだと考えますが、知事の考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 竹内議員にお答えをいたします。
フォトンバレープロジェクトの推進についてであります。
フォトンバレープロジェクトは、これまで地域イノベーション戦略支援プログラムなど国の大型事業を活用し、静岡大学、浜松医科大学、光産業創生大学院大学が中心となり地域の強みである情報を計測し画像化、視覚化するイメージング技術などに基づく研究開発を推進してまいりました。一方プロジェクトのさらなる発展のためには、御指摘のとおり、より多くの企業に御参画をいただいて地域全体の力を結集することが必要です。
そこで、本年度西部地域の七市一町や地域の大学などの十六機関と協力して戦略的な研究開発や事業化、既存産業への応用を進めるための戦略、フォトンビジョンを策定をいたしました。今後につきましてはこの戦略に基づき四月に県、浜松市が協力して中核支援機関となるフォトンバレーセンターを設置することとしております。このために必要な予算を今議会にお諮りしているところです。
センターは、新たにプロジェクトに参画する磐田市、湖西市などにおいても身近な光・電子技術の活用事例を紹介する参入啓発セミナーを実施してまいります。また地域がこれまで取り組んできたセンシング、レーザーの研究開発に加えてＩｏＴ分野や自動運転などへの光・電子技術の応用、活用が重要なことから、四人のコーディネーターを配置をして、これらに挑戦する地域企業の課題解決や革新的な新製品、新サービスの創出に向けて支援をしてまいります。
県といたしましては、フォトンバレープロジェクトのさらなる推進を図り、県西部地域を中心に世界をリードする光の都の創生に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） ふじのくに給付型奨学金の創設についてお答えいたします。
大学への進学については、一般的に世帯年収が高いほど進学率が増加する傾向にあることから、経済的な格差により教育を選択できる機会が失われないように配慮することは重要であると考えております。
このため、県内の大学では経済的に厳しい状況の学生に対して授業料の減免制度を設けているほか、例えば県立大学では地元企業等の協力を得て給付型の奨学金が支給されております。また県では医師、看護師などの専門技術者を確保するため、県内の勤務等、一定要件を満たした場合返還を免除する修学資金支援制度を用意しております。
こうした状況の中、国では昨年十二月に高等教育進学サポートプランを公表し、無利子奨学金の事業規模の拡充や所得連動返還型奨学金制度の導入のほか給付型奨学金を創設する手続が進められております。必要な法改正がなされれば給付型奨学金について来年度は自宅以外から私立大学に通う学生等を対象に先行実施され、平成三十年度からは国公立の学生も含め全国で一学年当たり約二万人を対象に本格実施されることになります。
県といたしましては、既に実施されている経済的な支援策や国が導入する給付型奨学金の運用状況、政策効果等を注視しながら、本県の若者が生き生きと学べる環境の整備についてさらなる取り組みが必要とされるかどうか検討してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 竹内良則君。
（四十一番 竹内良則君登壇）
○四十一番（竹内良訓君） それでは、ふじのくに給付型奨学金の創設について要望を申し上げたいと思います。
今議会の開会日、知事の説明の中に世界クラスの資源、人材群、ふじのくに静岡県の四十六の項目を挙げています。その中で人材の世界クラスとして私の一つ先輩であります天野浩教授が挙げられています。もう一度読み直してみたんですけど、オール静岡で世界遺産、富士山は世界文化遺産になったことを皮切りにという文章になってますけれども、私は天野浩教授が静岡県の力で現実にノーベル賞を受賞したのではないと思っています。一番大事なことはその第二、第三の天野浩教授のような方々を初めとする、知事が言う世界クラスの人材をどうやって生み出していくかということが大切ではないかと思っています。
私は、いつの日か我が静岡県に官民共同の給付型奨学金が創設されて、それを受給した学生が無事大学を卒業して一人前の社会人となって、今度はその社会人になった学生がその次の世代の学生たちに自分の給料から少しでも寄附を出して我が静岡県のために身銭を切っていただいて次の世代を支えていく。そうしたことが知事が言う有徳だと思っていますし、有徳の循環というか継承というか、それこそが理想郷へとつながる第一歩目ではないかと思っています。ぜひその実現に向けて検討していただきたいと思っています。
次の質問をお伺いします。
次に、知事の政治姿勢について伺います。
川勝平太氏が静岡県知事に就任してから早いもので間もなく八年が過ぎようとしています。最近改めて川勝知事が執筆された書籍や知事就任前の研究者時代の記事が掲載された雑誌なども読まさせていただきました。おかげさまで川勝平太氏が言う国家論や文化論、世界論や、やや難しい表現や文章もありましたがある程度理解できたような気がします。読み終えて思うことは川勝知事の主張、考え方は学者時代から知事の職に初めてついたときも、そして今も基本的にはぶれることなく変わっていないということです。知事が最近よく口にするジャパニーズドリームについても実は何年も前から主張していることの一つでありました。
そこで、二期目の任期も残すところあと四カ月になった今、改めて県政のトップリーダーである川勝知事の政治姿勢、最近の言動について伺います。
まず最初に、知事退職手当への対応についてです。
先ほども申し上げたように、川勝知事就任以来その考え方は基本的に頑固なまでにぶれていません。しかしその中で百八十度転換したかのように思われるのが知事の退職手当に関する言動です。それゆえこの件は本会議の場でたびたび議論の対象になっています。そもそも知事は一期目の当選を果たしてすぐに、退職手当の取り扱いは自身の、自身の政治哲学に基づいて決断したものとまで発言し、条例を制定してみずからの退職金を不支給としました。
ところが、二期目の当選を果たした後はその論調は変わり、退職手当があたかも知事の選挙の資金のためにあるかのように捉えられる発言をし、慎重に熟慮を重ねなければなりません。けれども、目下のところ特別職報酬審議会の答申に従うのが筋であると考えていると発言をされています。
もし、ぶれることなく一期目と同様に二期目の退職金も不支給とする意思があるならば、今議会に追加議案として提出するべきではないでしょうか。
そこで、改めて伺います。知事退職時に支払われるであろう退職手当の額は幾らなのか。またその対応について最終的に知事はどのような結論を出されたのか。あわせて、受け取るとするならばみずからの政治哲学を覆したその理由をお答えください。
次に、住民主催の対話集会への対応について伺います。
独立行政法人地域医療機能推進機構――ＪＣＨＯの桜ヶ丘病院の移転先に関する問題については、静岡市長が清水庁舎を移転先候補地として優位にあると表明する一方、知事は大規模災害時における病院機能の維持に支障があるとして桜ヶ丘公園への移転を主張し、静岡市との対立が先鋭しています。このような状況の中、去る一月の十六日に桜ヶ丘病院の移転を考える会主催の住民説明会に県幹部である部長クラスが多数出席をし、知事の主張に沿った説明がなされたと聞いています。
この説明会には、県と静岡市に対して出席要請があったものの、市は「病院運営者がいない場で病院機能の説明はできない」として参加をしませんでした。これについて知事は記者会見の場で、住民の方から説明が欲しいと要請があったから県の担当部局が説明することとなり、その席に残念ながら市当局の方が来られなかったのは不可解なところでございます。拒む理由が全くありませんからねと静岡市を痛烈に糾弾しています。
この問題は、現在桜ヶ丘病院のある岡地区の連合自治会が桜ヶ丘公園への移転を主張する一方で清水区自治会連合会では会長名で清水区市街地中心部を候補地に求めるように静岡市長に要望しており、清水区に住む区民の意見が二分している状態です。このように地元住民の意見が二つに割れている状況で住民に直接説明をすべきという知事の主張は一見至極正当なものであるような印象で、静岡市の姿勢のほうがおかしいのではと多くの県民は思ったのではないでしょうか。
しかし、さきの住民説明会の主催者の団体の会長は桜ヶ丘公園への移転を主張する岡地区の連合自治会長であることを踏まえると、知事の主張は破綻することになります。というのは昨年九月に浜松市篠原地区に県が整備しようとしている野球場の問題では、新野球場と浜松百年の計を考える市民有志の会が主催した地域スポーツ文化シンポジウムに県当局は出席をしなかったからです。
このことについて、後日知事は記者会見の場で極端な例と前置きをしながらも次のように述べています。「オウム真理教主催のですね、集会を設けると。そこにオウム真理教にかかわる人たちが登壇をされて話をされると。しかしキリスト教徒もイスラム教徒も仏教徒も誰が来てもいいですよと。全てを話をしましょうと。行きますか」、さらに続けて「いろいろな人の意見があるわけですが主催者がですね、一定の政治的主張を持って、そしてそれを何といいますか言論の自由といいますかそうしたものにかこつけてね、開くという、そういうものがもうはっきり見えているのですね」とも言っています。
主催者である有志の会の共同代表はお二人とも浜松市の住民の方であります。同じ市民の中で意見が割れている問題で、片や桜ヶ丘病院の問題ではみずからの主張に賛成する住民主催の会には部長クラスを多数説明に行かせてみずからの主張に反対する静岡市を糾弾をする。片や浜松市の野球場の問題ではみずからの主張に反対する住民主催の会には県当局は誰も出席をさせずに主催者の事務局をやっていた方々を糾弾をする。このことは誰の目から見てもおかしいのではないでしょうか。まさにダブルスタンダードと言わざる得ません。
そこで伺います。住民の間で意見が割れている問題に関して住民説明会への出席要請があった場合、その開催趣旨が知事の考えに対して賛成か反対かを問わず県として出席の上で県の立場や考え方について十分な説明を果たすとともに、関係者への合意形成に尽力することこそが良識ある政治家としてあるべき姿ではないかと考えますが、知事の見解を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 私の政治姿勢についてのうち、住民主催の対話集会への対応についてお答えをいたします。
地域の抱えるさまざまな課題に適切に対応していくためには、オープンな議論に基づく住民の理解が不可欠です。行政というのはいわばシンクタンク的な機能も持っておりまして、多くの情報を持っております。この情報を住民の皆様、関係者の方々に提供を申し上げ、その情報のもとに合意形成を図っていくということが筋であると考えております。
まず、桜ヶ丘病院の移転先につきましては、静岡市及び独立行政法人地域医療機能推進機構いわゆるＪＣＨＯが清水庁舎を優位とする意向を示しておりますが、住民合意はどこにあるのでしょうか。議員御指摘のとおり割れているわけであります。
特に、今回のように県民の皆様の命、財産にかかわる重大な問題は住民御自身が主体的に判断できるようあらゆる情報をオープンにして住民の納得、合意を得ることが必要です。津波浸水想定区域にある清水庁舎を優位とした静岡市長の判断は明らかに個人的判断であることがこれまでの経緯から明らかです。こうした個人的判断において県が整備する防潮堤に対する過度の期待が表明されていることが我々にとっては不思議なぐらいでございますが、レベルツーの地震による津波が発生した場合に想定される浸水の深さは現状のままでは二・二メートル、防潮堤が整備されれば〇・一メートルという数字だけがひとり歩きをしているように思います。
このため、専門家である県の、また市の担当部局長を交えて私と市長が移転先の安全性に関する協議を行い認識を共有し、その成果を市長から住民に伝えていく必要があると考え昨年末静岡市に申し入れを行いましたけれども、残念ながらこの申し入れは拒絶されまして面談は実現いたしませんでした。そうした折に地元の住民の皆様方から住民勉強会の場となる意見交換会への参加を要請されたわけでございます。そこでこの防潮堤並びに浸水域その他についての専門家である部長二人が参りまして、あわせて担当職員が同席いたしまして大規模災害時における桜ヶ丘病院の役割や移転候補地の清水庁舎周辺における津波浸水想定等について情報を提供したということであります。
一方、遠州灘海浜公園の野球場整備に関する地域スポーツ文化シンポジウムは、市民の合意形成を図る場であると伺いましたので市民が主体となって議論を深められるべき事項と判断し、必要と思われる野球場整備に関する情報は事前に主催者に御提供を申し上げました。その上で参加を見合わせることにしたのは先ほど言われたような判断もございましたからであります。
今後とも、県民本位、公平無私の立場を堅持いたしまして、県民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、我々が持っている情報は皆様方に包み隠さず御提供申し上げると。そして私自身としましては、来る者は拒まない、助力を惜しまない、もちろん見返りは求めない、この姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。住民主体で政策形成が図られるように努力してまいります。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 知事の政治姿勢についてのうち、知事退職手当への対応についてお答えいたします。
知事の任期満了に伴う退職手当の額につきましては、現行条例の定める基準により試算いたしますと四千五十九万円余となります。本県では特別職の給料や退職手当のあり方や金額の妥当性について広く民意を反映させるため、県内の各分野の代表者などで構成される特別職報酬等審議会を設置して御審議いただいております。特別職の退職手当のあり方に関しましては平成二十五年度に開催された審議会におきまして、退職手当を受け取ることとした上で与えられた職責を十分に果たし県民の期待する成果を出していくことが望ましいとの御意見をいただいたところであります。
このことを踏まえ、知事は竹内議員からも御指摘がありましたが平成二十六年十二月県議会定例会におきまして目下のところ審議会の御答申に従うのが筋であると考えていると答弁されております。退職手当につきましてはこうした点から御判断されるものと承知をしております。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 竹内良訓君。
（四十一番 竹内良訓君登壇）
○四十一番（竹内良訓君） 我々質問する側は、知事がどの質問にお答えをいただけるかというのがよくわからないんです。
再質問させてください。
知事の退職手当についてなんですけど、私は知事の退職金が高いとか安いとかそういうふうには思っていません。大変な激務だと思いますし大変な責任があると思っています。いわば民間の普通の県民の常識からすると結構大きな額をいただくんだなというのは、多分今の答弁でわかったと思いますけど、私が聞いているのは知事の哲学を変えた理由を聞いてるんです。伊藤経営管理部長の経営哲学を聞いてるわけでもありませんし、目下のところ退職の答申に従うという答えを過去においていただいていますけれども、知事は私が平成二十六年十二月の本会議場で聞いたときに御自身で、特別職の退職手当につきましては特に選挙で選ばれている知事でありますので県民の理解を得ることが一番大切であるというふうに考えていますと答えてるんです。いよいよ二期目の任期が残り少なくなってきました。条例で決まっていますから、別に受け取るなら受け取るとはっきりと御自身の声で答えることこそ県民の理解を得られるんじゃないですか。もう一度、知事お答えください。
○副議長（藪田宏行君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 知事の退職手当への対応についての再質問にお答えいたします。
先ほどお答えいたしましたとおり、知事におかれましては特別職報酬等審議会の意見を踏まえ適切に御判断されるものと承知をしております。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 竹内良則君。
（四十一番 竹内良則君登壇）
○四十一番（竹内良訓君） 川勝知事もぶれずにお答えにならないというのは、それで本当に県民から理解されるんですかねえ。不思議でなりませんけれどね。時間がありませんので、伊藤経営管理部長がおっしゃるように適切に判断をされるということだと思っています。
最後になります。
次に、知事発言の教育的影響について伺います。
川勝知事は再選を果たした二〇一三年六月十七日に新聞社の取材に対して、県議会自民改革会議との関係について次のように述べています。「修復を図っていきたい。議会対応については積極的に関与し、納得ずくめで政策を進めていく。根回しの川勝とすら言われるようになるかもしれない」知事、記憶にありますよね。その後現在に至るまで四年間の知事の発言及び議会対応は議場にいる皆様御承知のとおりであります。
中でも年が明けてからの川勝知事の発言は特に看過できないものが続いています。本年一月四日放送の県内の大学生との新春知事対談において川勝知事は公共放送の中でこう発言しています。一昨日の我が会派の深澤議員からも指摘がありましたが、あえてもう一度紹介します。「今ある県議会は職業政治屋の方がやっていますよね。今のようにですね、お金がかかるとかあるいは選挙運動しなくちゃいけないとかなると若者を初めから排除しているんじゃありませんか。つまり一般の人たちを排除して、いわゆるプロですね、権力欲と金銭欲しかないようないわゆる見るからに表情がね、腐っているような人たちがいっぱいいる」学生たちに向かって笑いながらそう述べているんですよ。
また、放送があった翌日の一月の五日浜松商工会議所賀詞交歓会に来賓として出席していた知事は、野球場に関連してこう発言をしています。「情けない。一年たってもなぜできないのか」と不満をあらわにした後に、進まない要因の一つとして市内全七行政区のうち五つの区で県議選が無投票であったことを挙げて、「議員に緊張感がない。区を二つか三つにしてもよいのではないか」と持論を展開しました。さらに野球場をつくらないと判断した場合は、これじゃあ静岡市と同じじゃないですか。やらまいか大使を返上しますと語気を強めていました。
もちろんその場には、鈴木議長を初め浜松市選出の県会議員が党派を問わず多数出席をしていました。統一地方選挙において結果的に無投票に終わった議員の一体どこが緊張感がないんでしょうか。私が知る限りここにいる全ての会派の全ての議員はふるさとである我が静岡県の地域の発展のために、そこに住む人々の幸せのためにいろいろな苦難を乗り越えて汗をかいている。私はそう思っています。
そもそも日本の地方自治は二元代表制の上に成り立っています。地方公共団体のトップリーダーである知事と我々議会には常に一定の緊張感が必要です。立場の違いから時には意見の相違があったって当たり前のことです。それこそが二元代表制である地方自治が正常に機能しているあかしなのです。ですから本来地方議会においては知事与党も知事野党も存在はしないのです。お互いに議論を深めて最良な結論を導き出すことが結果的に地域の発展や県民の幸せにつながるのだと私は思っています。
しかし、その議論をする前提にはお互いの立場を認めつつ、人として品格や品位、常識が必要であり、その上で初めて信頼関係が生まれてくるのではないでしょうか。
県政の場で川勝知事と向かい合ったこの八年間。残念ながら私を含めた我が会派と川勝知事の間に信頼関係を築き上げることはできませんでした。特にここ最近の知事の発言からはみずからあえて混乱を招こうとするかのような悪意すら感じるのは、私だけでしょうか。
そこで伺います。県内大学生との新春知事対談において県議会議員を愚弄、冒涜したかのようなあのような知事の発言は、教育的視点に立った場合若者たちにどのような影響があると考えられるのか。大学の学長の経験もある木苗教育長に所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 知事の政治姿勢についてのうち、知事発言の教育的影響についてお答えいたします。
平成二十七年の公職選挙法の改正により選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられたことから、県教育委員会では県立高校におきまして政治的教養を育む教育に一層力を入れて取り組んでまいりました。また大学におきましても教育基本法により政治的教養は教育上尊重されなければならないとされているところであります。
私は、政治的教養とは議会や議員の果たす役割など政治の仕組みを理解することはもちろんのこと、政治や政策にかかわる事柄についてはいろいろな立場や意見があることを理解した上でさまざまな情報を取捨選択し、自分なりの考え方を形成することができる力であると考えております。議員御指摘の知事の発言につきましては編集により放映されなかった部分もあるとお聞きしており、若者たちがどのように捉えたのかはかり知ることはできませんが、政治的教養を身につけることで適切な判断をしていただくことを期待するところであります。
県教育委員会といたしましては、今後とも若者たちが政治への関心をさらに高められるよう、政治的教養を育む教育の一層の充実に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 竹内良訓君。
（四十一番 竹内良訓君登壇）
○四十一番（竹内良訓君） それでは若干の意見を添えておきたいと思います。
知事発言の教育的影響について、実は私あの放送を見させていただいたときに学生と知事がいろいろ元学長でいらっしゃいますからいろんな意見を、学生との距離感も近いでいらっしゃると思いましたからいろんな意見の中で思わず出ちゃったのかなと実は思ってました。しかし最近出版した「文明の海洋史観」のところの後書きで知事はこう記しているんです。職業としての学問と職業としての政治の両立という後書きに、両立しがたいように見えるであろうと、確かに悪魔イコールそれは自己顕示、権力欲、金銭欲を抱える多くの職業政治家と真理イコール神に仕える職業学者とは異質であり両立をしない面が現実にある。私びっくりしたんですけど、知事就任以来みずからは神に仕える身で、我々県議会は悪魔を抱えてる人たちなんです。それじゃ信頼関係できませんよ。（発言する者あり）答弁は求めていませんので。
知事は富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを提唱しています。ここでいう徳とは、私は優しく思いやりに満ちた価値観ではないのかなと思っています。私よりも年齢も上で私よりもさまざまな経験をし、私よりもさまざまな知識をお持ちなのが川勝知事だと思っています。でも私も人の親として職業政治家が権力欲、金銭欲でかたまっているとは実は思っていません。私自身も職業政治家として今まで以上にこれから徳を積んでまいります。川勝知事もぜひ今以上に徳を積んでいただき、神に仕える身として日本の未来のために頑張っていただきたいと思っています。以上で私の質問を終わります。（拍手）
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