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本会議会議録
質問文書
令和２年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 木内 満 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/28/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 富士山世界遺産センターの魅力向上について ２ 山梨県と連携した医療機器産業の振興について ３ 静岡県内の医師の偏在解消に向けた取り組みについて ４ ＣＳＦ（豚熱）で生じた経済損失に対する支援について ５ 県立高校における学校指定品の保護者負担について |
○議長（鈴木利幸君） 次に、十五番 木内 満君。
（十五番 木内 満君登壇 拍手）
○十五番（木内 満君） 皆さん、こんにちは。
私は、自民改革会議の所属議員として通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に一括質問方式で伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い県当局、特に県幹部の皆様には一刻も早い対応が求められると思います。質問におきましては、事前通告の変わらずではございますがなるべく手短に質問させていただきたいと思いますので、手短で簡潔明瞭な御答弁をお願いしたいと思います。
まず初めに、富士山世界遺産センターの魅力向上について伺います。
開館から丸二年以上が経過し、入場者数は激減しております。平成二十九年十二月二十三日の開館から一年間、最初の一年間、翌一月から十二月の一年間の入場者数は五十万九千人余でしたが、翌年はその前の年の三分の二に当たる三十四万人余まで落ち込みました。他の文化施設の例に倣えば三年目、四年目と来館者数はさらに減少し、四年目あたりから開館初年度の五、六割程度で安定推移するという傾向が見てとれますが、二年目で三分の二まで落ち込むというのは他の施設と比べても極端に来館者数が落ちていると言わざるを得ない数字です。
要因はさまざまあるとは思いますが、富士山世界遺産センターの弱点の一つに、本物の目玉を欠いている点を指摘したいと思っています。
富士山世界遺産センターの来館者の方からどの展示が一番よかったのかというアンケートによれば、展望テラスと答える回答が一番多くなっています。確かに晴れた日の展望テラスの富士山は格別に美しいものがありますが、曇ってしまえば見ることはできません。来館者数にも天候が不良だった六月では前年比四一％まで落ち込むという結果も出ており、富士山が見えなくとも富士山が見えないからこそ富士山世界遺産センターに行けば本物が見られるとそんな展示が求められているのではないかと思っています。
例えば文化遺産である富士山の美をストレートに感じられる美術品の資料を収集し後世に継承するとともに、県民や世界遺産富士山を訪れた全ての方が本物の美に触れられるようにしていただくなど富士山世界遺産センターの魅力向上を進めることが重要だと考えます。また富士山世界遺産センター単体での魅力向上とともに、富士山世界遺産センターを中心とした富士山世界遺産構成資産全体の魅力をわかりやすく伝え世界遺産富士山を余すことなく体験することでリピーターの獲得にもつなげていく必要があると考えます。
観光で訪れたお客様の動向をアンケートや携帯電話等のデータから分析すると、富士山世界遺産センターの前後に世界遺産の構成資産である白糸の滝に立ち寄っている方が多いという傾向が明らかになっています。くしくも白糸の滝の売店がこの四月に一部リニューアルオープンするところでもありますので、こうした地域の魅力を富士山世界遺産センターの集客力の向上につなげていくことも重要であると考えます。
年間三十万人の来館者目標を継続的に達成していくために、今が正念場だと感じています。富士山世界遺産センターの魅力向上のためにどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、山梨県と連携した医療機器産業の振興について伺います。
昨年十二月十七日に、静岡県と山梨県との医療健康産業政策の連携に関する協定締結式が行われました。この連携協定は山梨県の長崎知事の発案によるメディカル・デバイス・コリドー構想の実現を視野に、医療産業先進県である静岡県と山梨県が共同して製品開発や人材育成を行っていくことを定めたものであり、私は大いにこれを歓迎したいと思っています。
静岡県民には聞きなれないメディカル・デバイス・コリドー構想とは、有力な医療機器メーカーの生産拠点や医学工学総合研究部を擁する山梨大学のある甲府盆地と日本屈指の医療機器産業の生産額を誇る静岡県東部、ファルマバレーとを富士山を囲む回廊コリドーとして捉え、医療健康産業の広域的な産業集積を目指すという構想です。山梨県は静岡県を医療産業先進県と高く評価しともに産業集積を図ろうという姿勢は謙虚でありながら、一方で医療機器産業集積に向けた意思は確固たるものがありともに成長を目指すパートナーとしてしたたかで頼もしく感じます。
医療機器産業の国内市場規模は約三兆円であり産業別の市場規模としては上位五十位にも入らない規模ではありますが、注目すべきは世界的な成長性と付加価値の高さです。世界的な高齢化や新興国の医療機器需要の増大により、世界的な市場規模は年々拡大の一途をたどっています。また医療機器は人の命に直接かかわることから参入のハードルは非常に高いものの、一旦市場で認知されれば商品の寿命は長く価格競争は激しくないことから産業としての付加価値は非常に高いのがその特徴です。
医療機器産業の集積は、地域へ世界的な成長産業としての活力と優秀な人材を呼び込む原動力として大いに期待できる政策です。静岡県は医薬品、医療機器ともに生産額は全国のトップですが、特に医療機器の分野では頭一つ抜けた格好になっており、さらに集積を進めていく下地は整っていると感じています。また山梨県との連携についても特に富士山西麓地域は富士川舟運を通じて文化的な一体感や親近感もあり、山梨県と静岡県が連携して医療機器産業の集積を進めていくというビジョンは多くの県民に希望を見せてくれるものと確信しています。
静岡県は今まで、ファルマバレーセンターを中心としたファルマバレープロジェクトを通じて主に人材の育成や地域の中小企業向けの医療機器製造承認取得の支援等を行うとともに、ベッドサイドのニーズを商品開発に生かす取り組みを通じて商品開発の支援などで実績がありますが、ベンチャー創出や世界的な医療機器メーカーの製造拠点や研究拠点の誘致などといった分野では成果として物足りなく感じています。山梨県との連携を契機に改めてファルマバレープロジェクトの取り組みを強化し、より強力に推し進めていくときが来ているのではないかと感じています。
そこで静岡県は今後山梨県との連携を通じ、どのように医療機器産業の振興を図っていくのか伺います。また世界的な医療機器メーカーの製造拠点や研究機関の誘致やベンチャー創出、育成の分野では山梨県とライバルになる場面も出てくることが想定されファルマバレープロジェクトのさらなる強化も必要かと思いますが、静岡県として今後どのように企業誘致やベンチャー創出、育成に取り組む考えがあるのか伺います。
次に、静岡県内の医師の偏在解消に向けた取り組みについて伺います。
平成三十一年二月十八日に厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第二十八回において、医師の多寡を示す指標として医師偏在指標が発表されました。下位三三％に当たる地域を医師少数県や医師少数区域として発表しています。この医師偏在指標は従来医師の多寡を判断する数字として用いられてきた人口十万人当たりの医師数をベースに、地理的条件、必要な診療科の設置状況、人口構成などを加味しより実態に即した医師が不足している地域を明確にするための指標として検討されてきました。その後、厚生労働省が患者の流出入状況等も勘案して発表されたのが医師偏在指標です。
静岡県全体では四十七都道府県中三十九位の医師少数県と位置づけられ、二次医療圏別では中東遠、富士、賀茂の三地域が医師少数区域として位置づけられました。一方で西部、静岡の二地域は全国の上位三三％の医師多数区域に分類されました。なお賀茂地域は全国三百三十五の二次医療圏のうち三百十四位と危機的状況であることが示されました。
医師偏在指標により、より実際に即した医師の偏在、医療格差が明らかになり県としても取り組むべき道筋が明らかになったのではと感じています。
静岡県は医師確保と医師の偏在解消を目的として静岡県医学修学研修資金制度を平成十九年より実施し、平成三十一年四月時点で延べ千八十八人が貸与を受け県内に四百六十一人が勤務をしています。しかし東部、中部、西部の区分では、四百六十人中医師少数区域を多く抱える東部にわずか全体の一三％に当たる六十名しか勤務をしていません。昨年の平成三十年比では絶対数では八名増加していますが、全勤務者に対する比率では一ポイント下がっています。これが果たして医師少数区域に対する医師の偏在解消を目的とした事業として成立していると言えるでしょうか。
そんな中静岡県医学修学研修資金制度が改正され、令和二年度貸与開始者からは従来二年間の臨床研修期間が一年分とカウントされていたものが二年分としてカウントされるようになったことで、返還免除に必要な勤務期間は実質一年短くなりました。また従来大学病院勤務は原則返還免除の対象外とされておりましたが、改正後は大学病院勤務も対象となることになりました。現在医学修学研修資金の貸与を受け県内で勤務している医師のうち、浜松医科大学附属病院で勤務している医師は何と東部全体で勤務している医師六十名を上回る七十五名です。
今までは浜松医科大学附属病院での勤務期間は返還免除に含まれませんでしたが、今後はこれらの期間も返還免除の対象期間としてカウントされるようになります。この改正により、今まで以上に医師少数区域の勤務を希望する医師は減少してしまうのではないかと大変な危機感を持っています。本改正により本当に医師少数区域で勤務する医師の確保は行えるのでしょうか。
令和二年度の当初予算で十億八千万円もの予算を投入する大事業が本当に医師少数区域で暮らす皆さんの納得いくものになっているでしょうか。制度の改正後に、絶対数においても比率においても医師少数区域で勤務する医師の減少は絶対に許されません。現在まさに静岡県医師確保計画の策定も大詰めかと思いますが、今後どのように静岡県内の医師の偏在解消を図っていくのか考えを伺います。
次に、ＣＳＦ――豚熱で生じた経済損失に対する支援について伺います。
平成三十年九月に岐阜県から二十六年ぶりに始まったＣＳＦの豚への感染は、本県においても昨年十月に野生イノシシにおけるＣＳＦウイルスの感染が確認されて以来きのうまでで百十二例の野生イノシシに対する感染が確認されておりますが、個々の養豚家と県当局の必死の対応により本日に至るまで県内での豚への感染は確認されておりません。改めてここに関係者の皆様の御努力をたたえるとともに感謝を申し上げます。
一方で野生イノシシへの感染が確認された範囲は拡大しており、さらなる警戒が必要であります。また沖縄県へ感染が拡大した事例が示すとおり、人の移動や汚染された肉の流通を介しての感染拡大の可能性も引き続き存在するため、最大限の警戒を続けていただく必要があります。関係者の皆様には引き続き大変な御苦労がおありかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
野生イノシシへの感染拡大を受け、本県でも昨年十一月より予防的に豚へのＣＳＦワクチンの接種が始まり本年一月までに全ての飼養豚に対する一回目の接種が終わったと伺っています。ワクチン接種に当たり危惧されておりましたのが、ワクチン接種済みの豚に対する移動等の制限がどの程度県内の養豚家に影響を与えるかということでありますが、食肉の流通に際しては食肉センターから先の流通に対して制限はなく、豚コレラという名称を豚熱に改める等国の対応や風評被害を防ぐための県当局の情報発信なども功を奏し経済的な損失は軽微と呼べる範疇にとどまっています。
しかしながら、種豚農家や精液販売農家への影響は甚大なものがあります。豚へのワクチン接種後はワクチン接種地域からワクチン非接種地域への生体の豚や精液の移動は厳しく制限されるため、静岡県内で飼養する種豚や採取した精液はワクチン非接種地域に出荷ができなくなりました。種豚や精液の流通はその性質上全国的に広く行われており、非接種地域への出荷額が全体の五割にも上るという農家もあり大変な経済的な損失が生じています。流通の制限を回避するために飼養豚をワクチン非接種地域へ避難させるなどの対応をとっておられるようですが、その費用も莫大なものです。ＣＳＦによって最大の被害をこうむったのが種豚農家や精液販売農家と言えます。
種豚農家や精液販売農家で万が一ＣＳＦが発生し殺処分となった場合でも、一頭当たりの被害額は現状の肉豚と比べはるかに高額となるばかりか貴重な品種によってはたとえ補償されても再開が困難になるとも聞いております。そもそも極めて貴重な種豚や豚の原種が失われることは国家的な損失になるにもかかわらず国からは種豚農家や精液販売農家への特段の支援はなく大変苦しい思いをしていると聞いています。地域内に優秀な種豚農家や精液販売農家が立地することは本県養豚にとっても大変有益なことであり、そのような苦境に立たされておられる皆さんにしっかりと支援をすることは県の畜産振興にかける姿勢を明確に示すものにもつながると考えております。
県として今回のＣＳＦによって生じた種豚農家や精液販売農家に具体的な何らかの支援を検討していただけるのか、県の所見を伺います。
最後に、県立高校における学校指定品の保護者負担について伺います。
私は以前の一般質問で、さんすうボックスを例に義務教育における学用品の取り扱いについて取り上げさせていただきました。私がライフワークとして取り組みたいことの一つに教育の完全無償化というものがあります。特に重点的に現在取り組んでいるのが見えづらい教育費、隠れ教育費とでもいうべき分野です。
授業料、教科書代、給食費などは支出することの合理性も明確であり幾らかかるか事前に示されることも多く、経済的に余裕のない子育て家庭などにおいてもある程度計画的な準備も行いやすい負担ですが、さんすうボックスのように兄弟がいる場合でも内容が変わったなどの理由により購入が事実上強制されるにもかかわらず、購入することの合理性が乏しい上に保護者の管理負担が大きいものなどさほど注意を払われることなく当然のように保護者に負担を強いている現状に常に疑問を感じています。
平成二十八年に福岡県は県内の県立高等学校の学校指定品の実態調査を行いました。その結果入学時に購入しなければならない学校指定品の金額は、最も金額の多い高校と最も金額の少ない高校で約十万円の差が生じていたことが明らかになりました。学校ごとの考え方の違いやさまざまな背景、経緯があったとしても教育機会の均等を担保すべき公教育においてこれほどの差が生じていることに疑問を感じます。もちろん学校指定品だけの調査ですので指定品以外の必要な消耗品などは保護者の負担で賄われているものであり、学校指定品の額が多いことがすなわち保護者負担が多いと言い切れるわけではありませんが、そもそも学校指定品を選定する合理性をゼロから考え直す必要性が明らかになった事例と捉えています。
公教育の現場において、合理性のない保護者の負担を無批判に前例踏襲することは許されることではありません。岐阜県教育委員会では県立学校の運営にかかる経費、その適正執行と使途区分、公費私費負担等ガイドラインを定め、保護者負担の軽減や説明責任などについても言及しています。静岡県教育委員会においても、まずは県立高校における保護者負担の現状についてその実態を把握することから始めていただきたいと考えています。
そこで伺います。静岡県教育委員会は県立高校における保護者負担の現状をどのように把握しどうあるべきと考えているのか、また学校指定品などの各校ごとの現状について実態を調査し公表することについてどう考えるのか、教育長の所見を伺います。
○議長（鈴木利幸君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 木内議員におかれましては、黙読における速読に匹敵するといいますかそれを音読で猛スピードで質問を読まれまして一種の名人芸だと思いながら聞いておりましたが、全身耳になって聞いておりました。
さて、木内議員にお答えいたします。
山梨県と連携した医療機器産業の振興についてであります。
ファルマバレープロジェクトは平成十四年の事業着手以来、地域企業の医療健康分野への挑戦を積極的に支援してまいりました。その結果、医薬品・医療機器の合計生産金額は九年連続、医療機器単独では十年連続で全国一位となるなど富士山麓の最近では医療城下町という名称が言われておりますがそう呼ばれるにふさわしい成長を遂げております。
一方、メディカル・デバイス・コリドー計画を推進する山梨県は医学部を擁する山梨大学が立地するほか、世界的ロボットメーカーを初め機械電子産業の集積が進んでいる地域であります。両県を合わせた製造品出荷額等は二十兆円に迫る規模となります。このような両県の場の力を生かしファルマバレープロジェクトやメディカル・デバイス・コリドー計画にかかわる研究者、企業の連携交流の場を創出することで、本県企業のものづくり力と山梨県企業が有する精密機械関連技術さらには山梨大学等アカデミア発の高度な知見の技術シーズの新結合による新たな価値の創造が期待されるところであります。
このため、来年度からは相互の緊密なネットワークを構築し、静岡がんセンターや山梨大学医学部附属病院などの医療現場から生まれるニーズと両県の企業等が有する技術シーズこれを共有し県域を越えたオープンイノベーションによる製品開発に注力するとともに、両プロジェクト合同で首都圏の展示会に出展するなど新たなビジネスの創出や販路開拓に結びつけてまいります。
ファルマバレープロジェクトのさらなる強化に向けた企業誘致やベンチャー創出、育成につきましては、健康長寿・自立支援プロジェクトにおきまして高齢者にとって理想の住環境モデルをファルマバレーセンター内に整備いたしましてヘルスケアや住宅産業領域からの新たな企業参入を促してまいります。また首都圏等のＩＣＴベンチャーと県内企業との協業を促進する商談会、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ――昨年大成功をおさめましたが――それの医療版を来年度開催いたします。これらにより本県発の医療健康分野におけるイノベーションの創出を目指してまいります。
さらに、トヨタ自動車が発表なさいました世界的な未来実証都市の形成を目指すいわゆる「コネクティッド・シティ」プロジェクトとの連携も視野に入れて取り組みを推進し、国内はもとより世界的な医療機器関連の研究機関等の集積と地域全体の活性化を視野に入れております。
県といたしましては、山梨県との連携を契機にファルマバレープロジェクトの強化を図り、医療健康産業の振興を加速化させることで富士山麓の医療城下町のさらなる躍進につなげてまいる所存であります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長（鈴木利幸君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 静岡県内の医師の偏在解消に向けた取り組みについてお答えをいたします。
県民の皆様が住みなれた地域で安全・安心な生活を送るためには医療提供体制の整備、中でも医師確保は最重要課題の一つであると認識をしております。このため、本県ではふじのくにバーチャルメディカルカレッジによりまして、全国最大規模の実績を誇ります医学修学研修資金の貸与を初め、各種の取り組みに注力してまいりました。
こうした中、昨年度の新専門医制度の開始に伴いまして若手医師が自身のキャリア形成に強く関心を抱き都市部の大学病院等に集中する傾向が顕著となっております。このため、医学修学研修資金制度につきまして他県との医師確保の競争力を高めることを目的といたしまして、高度な医療を学ぶことができる県内大学病院での勤務期間を返還免除対象として算定する制度改正を行ったところであります。
あわせまして東部地域などにより長い期間配置が可能となりますよう、県が配置調整できる医師をふやすため原則として貸与期間を六年間、返還免除勤務期間を九年間とするように改正をいたしました。また本県が全国最多の八大学に合計五十二枠を設置しております地域枠の学生等を対象とする静岡県キャリア形成プログラムを策定いたしまして、返還免除勤務期間のうち少なくとも四年間は賀茂や富士などの医師少数区域で勤務することを義務づけまして、県内における医師の地域偏在の解消も図ることとしております。
さらに、県外大学に在籍する本県地域枠の学生が在学中から県内病院で実習を行うことによりましてその地域や病院への愛着を深め、県内への定着に結びつきますよう現在東部地域を中心に病院との調整に当たっております。
今後も大学と病院との連携強化に努めまして東部地域などへの定着を促進してまいります。
加えまして、本年度東部地域の病院に対し新たな指導医の招聘による研修体制の充実を支援してまいりました。その結果二つの病院が新たに指導医を招聘することになりました。今後の専門研修プログラムの充実と若手医師の確保が期待されるところであります。
県といたしましては、現在策定中の医師確保計画に基づきましてあらゆる取り組みを総動員して、県内のどこでも必要な医療を受けることができ安心して暮らせる医療提供体制の充実を図ってまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 植田文化・観光部長。
（文化・観光部長 植田基靖君登壇）
○文化・観光部長（植田基靖君） 富士山世界遺産センターの魅力向上についてお答えいたします。
富士山世界遺産センターは、開館以来多くの皆様にお越しいただき去る二月九日には来館者数九十万人を突破しいよいよ百万人が視野に入ってまいりました。開館三年目に入り年間三十万人の目標を継続的に達成するためには、さらなる魅力の向上を図り誘客の強化に取り組む必要があります。
議員御指摘のとおり本物の美術品に触れていただくことが大変効果的でありますことから、来年度当初予算案に美術品等の資料を収集するための経費を計上しております。来年度から富士山後世継承基金に毎年一億円を三年間積み立て貴重な資料を速やかに購入することで富士山に関連する重要な資料の散逸を防止し、魅力的な企画展示や研究に活用してまいります。来年度も産業技術総合研究所等との共同研究を実施し、その成果に基づく魅力的な企画展を開催するなど新たな来館者の掘り起こしを図ってまいります。
また、白糸の滝を初めとする構成資産や関連施設と連携して集客力を高めるため、地元観光関係者等と富士山美観回廊遊食ネットワークを組織し来館者の動態調査を実施したほか、来月には首都圏観光事業者を招いて地域の観光資源の視察ツアーを実施するなど当センターと周辺施設をめぐる旅行商品の開発を促進してまいります。
さらに、リピーターの獲得につなげるためのメール会員制度や館内案内ガイドによる展示の解説を開始するなど新たな来館者サービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも当センターが世界遺産富士山の来訪の中核施設として県内はもとより国内外から広く来館者を集め、世界に誇れる施設となるよう魅力の向上を図ってまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 志村農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 志村信明君登壇）
○農林水産担当部長（志村信明君） ＣＳＦ――豚熱で生じた経済損失に対する支援についてお答えいたします。
ＣＳＦ対策につきましては市町、ＪＡ、生産者や猟友会の皆様の御協力のもと養豚農場でのＣＳＦ発生防止及び野生イノシシでの感染防止対策に努めているところでございます。
養豚農場でのＣＳＦ発生防止につきましては、本年一月四日までに県内全ての飼育豚への予防的ワクチン接種が完了し、現在は毎月誕生する子豚へのワクチン接種を継続しています。このワクチン接種した子豚や種豚、精液の販売先は接種区域内に限定されますが、現在接種区域は本県を含め二十一都府県まで拡大し、多くの子豚農家ではこれまでの取引先が区域に含まれたことで経営への影響は限定的なものとなっております。一方で種豚農家や精液販売農家はワクチン接種区域外の九州や東北地方に多く出荷しており、経営への影響が深刻化しております。
こうした中、一部の精液販売農家ではワクチン接種区域外に新たな農場を確保し国の制度を活用して精液を供給できる農場への改修を検討していると伺っております。また種豚の生産の一部を肉豚生産に転換する準備をしている種豚農家の動きも見られます。
しかしながら、個々の生産者が努力されてもなお経営への影響が残りますことから、県ではこうした厳しい状況を踏まえ国の家畜疾病経営維持資金を活用して経営を継続する生産者に対して利子補給を行うとともに、現在ワクチン接種により影響を受けた生産者の経済損失に対する支援について検討しているところでございます。
県といたしましては、これらの制度を活用してＣＳＦワクチン接種の影響を受けた種豚農家や精液販売農家の経営を支援するとともに、引き続きＣＳＦの防疫対策に万全を期して本県全ての養豚農家の経営が継続できるように努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木教育部長。
（教育部長 鈴木一吉君登壇）
○教育部長（鈴木一吉君） 県立高校における学校指定品の保護者負担についてお答えいたします。
文部科学省が行った平成三十年度子供の学習費調査では、公立高校一年次における学用品、制服などの経費は約十万九千円となっております。また県内の一部の高校に入学時に用意する制服など学校指定品にかかる経費について確認したところ、学科等で差はあるもののおおむね十万円前後となっております。
学校指定品につきましては、議員御指摘のとおり保護者の経済的負担の合理性を十分に考慮して選定するべきであり、教育内容や生徒指導、地域の実情などを踏まえた学校教育上の必要性を生徒や保護者に説明できるものでなければならないと考えております。しかしながら、その必要性や経費について保護者に十分に伝わらず指定されたものでないとだめなのか、入学までにどれだけお金を準備しておけばいいのかわからないなどといった声があると伺っており、各学校において改めて必要性を十分吟味し説明方法等を確認する必要があると考えております。
今後各高校における学校指定品の選定経緯や保護者の負担額、生徒保護者への説明などについて実態を把握するとともに、その結果につきましてはできる限りつまびらかにし学校における必要性等の再認識や検討の契機とするほか、生徒、保護者へのわかりやすい情報提供につなげてまいります。
公教育を担う県立高校において、経済的な負担を伴う学校指定品の選定等が漫然と行われることのないよう改めてその取り扱いを見詰め直し、保護者の皆様の負担が合理的なものと理解されるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） これで、木内満君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
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