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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/20/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 出納局長 |
○出納局長（杉山行由君） 公契約条例についてお答えいたします。
県では、平成二十六年度に公契約のあり方を検討する庁内ワーキンググループを設置し先行して条例化していた奈良県や岩手県の制定経緯や内容を調査研究したほか、二十七年度には県が締結した公契約に係る賃金等の実態調査を行いました。その結果回答があった約二千二百契約において地域別最低賃金については全ての契約で遵守されている一方、社会保険等については工事請負契約において約八％が未加入でありました。
このため県では、県発注建設工事の元請や一次下請に加え今年度から二次下請以下についても社会保険等の加入を求めることとしております。この取り組み以外にも、総合評価方式の入札過程において新卒者の雇用実績や仕事と家庭の両立を支援する取り組みなどを評価項目に加える改善を行っております。
今後労働力人口の減少が見込まれる中、本県産業を担う人材を確保するため働く人々が活躍しやすい環境を整備することが求められ、本県の公契約に従事する方々につきましても労働環境の改善を積極的に進める必要があると考えております。こうした認識のもと、その後新たに公契約条例を制定した愛知県を初め奈良県などにおける条例施行後の実情を調査するほか、事業者を初め関係団体の御意見も頂戴しながら条例制定も含めた公契約のあり方について検討してまいります。以上であります。
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